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《次世代の党 街頭演説会【三宅博 衆院議員】有楽町マリオン前 2014.11.5》 http://youtu.be/x9YZHD4QFsE

《【正論】サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ　東海大学教授・山田吉彦》 2014.11.06 産経新聞 　海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。 　姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。 　≪密漁船は中国当局の関与？≫ 　これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から２千キロ以上も離れているため、燃料代だけで３００万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で５隻が拿捕されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。 　さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。 　その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして６００人の海上保安官と１２隻の巡視船を配備することを表明し、先日、２隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。 　中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。 　≪五島で起きた漁民不法上陸≫ 　いかに海保が勢力を増強しても、大量の漁船を使った中国による攪乱への対処は難しい。実際に尖閣警備のために日本中から巡視船を交代で動員しているため、各管区ともに警備人員、装備ともに余裕はない。中国の要求を受け入れて尖閣の問題を認めなければ、日本の海を混乱に陥れるという脅迫行為とも受け取れる。 　中国は以前にも同様の手口を使っている。２０１２年７月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に１０６隻もの漁船を侵入させた。この漁船には２千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。 　仮に２千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。 　≪住民監視が行き届く整備を≫ 　同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。 　有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。 　根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。　既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。 　さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ　よしひこ） http://www.sankei.com/world/news/141106/wor1411060003-n1.html

分かりにくい意思表示ですね。相手に伝わるのでしょうか。—《【山本雄史のだんじり政論】本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア　日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは》2014.11.05 産経新聞 　ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。世界中のメディアの関心は高く、国際社会では韓国への批判が殺到した。 　加藤前支局長の話題は１０月８日の在宅起訴直後、ロイター通信、ＡＰ通信、ＡＦＰ通信（フランス通信社）、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど欧米の大手メディアが一斉に報じ、その後も、いくつかのメディアが追加的に言及した。 　最近では、仏ルモンド紙が１０月１６日付で「メディアへの監視強める韓国政府」と題した記事を掲載し、「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている。韓国では、朴大統領とその家族を批判することは危険を伴うものだ」と論評した。 　英エコノミスト誌は１０月１８日号で「泣きっ面に蜂」とのタイトルで記事を掲載。「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるが故に、加藤氏が標的にされたとみる日本人もいる」というくだりは首をかしげざるを得ないものの、「韓国のジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている」と指摘した。 　さらに、朴大統領が加藤氏の自身に対する侮辱は韓国を侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っているとした上で「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろ（韓国の）民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉っている。 ■ なぜ「抗議」がない 　一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。 　外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」（城内実外務副大臣）としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。 　なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか－と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。 　結論からいえば、意外な理由だった。 　外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国（組織も含む）に伝える場合、「８段階」の表現で使い分けている。 　（１）断固として非難する 　最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。 　代表例は、平成１７年７月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月７日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議（サミット）が開催されており、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。 　直近では、１０月２４日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月２７日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。 　（２）非難する 　次に強いのが「非難する」だ。 　標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年７月、先進７カ国（Ｇ７）がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。 　（３）極めて遺憾 　３番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。 　外務省幹部の一人は「２国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。 　ちなみに「抗議」という言葉を使用しなかったことについては当初、「三権分立の観点もある」（政府高官）という説明があったがこれは正確ではない。日本と同様、韓国でも、検察当局はあくまで行政権に属している。 　菅義偉官房長官は、起訴翌日の１０月９日の記者会見で「極めて遺憾」との言い回しを繰り返し、外務省の伊原純一アジア大洋州局長も同日、金元辰・駐日韓国公使を呼び出した際には「極めて遺憾」との表現にこだわった。 　しかし、言葉は印象の問題が大きいだけに、「極めて遺憾」では表現が弱いと考える人もいるようだ。１０月１６日の参院外交防衛委員会では、与党議員から「外務省の対応はまだまだ甘い」との声も出た。 　参考までに、「極めて遺憾」の下は「遺憾」となり、以下「深く憂慮する」→「憂慮する」→「強く懸念する」→「懸念する」の順だという。 ◇ 　１１月１０、１１日に北京で行われる年内最大級の外交イベント、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫ってきた。いまだに実現していない日韓首脳会談に意欲的な安倍晋三首相とは対照的に、朴大統領からは会談に向けた前向きな話は伝わってこない。（政治部　山本雄史） ◇ 　勇壮な「だんじり祭り」で知られる大阪府岸和田市出身の筆者が、日本政治や外交の話題を取り上げます。http://www.sankei.com/premium/news/141105/prm1411050001-n1.html

現下の情勢で、米海軍幹部が台湾防衛を明言した事は重要です。 — 《米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」》 2014.11.05 フォーカス台湾 （ワシントン 5日 中央社）米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。 台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。 グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。 また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。 （鄭崇生／編集：杉野浩司） 写真：グリナート米海軍作戦部長 http://japan.cna.com.tw/news/apol/201411050005.aspx

朝日新聞の捏造の後、「慰安婦強制連行」の嘘は教科書に載り、国語辞典に載り、日教組はじめ様々な左翼組織により反日工作の恰好の材料として流布され、日韓両国と世界を蝕んできました。朝日が謝罪した後も、下等動物が頭を潰されても蠢き続ける様に、この捏造は反日組織を媒介として蠢き続けています。 —- 《【歴史戦　第７部　崩れ始めた壁（４）前半】 「慰安婦は皇軍将兵への贈り物」　日韓教組が「教材」化　依拠資料に疑問視も》 2014.10.29 産経新聞 　「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。（中略）『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」 　広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる　日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。 　この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。 　広島県教組は産経新聞の取材に「実際に活用されているかどうかは把握していない」と話すが、２月に増刷されており、教育現場に持ち込まれた可能性もある。 　「教材」には、こうも書かれている。 　「『慰安婦』の証言によれば役人や警察、軍人が暴力的に拉致していく場合もあったそうです。その対象になったのはほとんどが十代の若い女性たちで、中には１１歳の少女もいました」 　広島県教組は取材に対し、「教材」に書かれた記述は元小学校教諭の西野留美子の著書『従軍慰安婦　元兵士たちの証言』（平成４年発行）と『従軍慰安婦のはなし』（５年発行）に依拠したと説明する。 　そのうえで、「吉田清治の証言をはじめ、朝日新聞の記事を根拠にしているわけではないので、朝日新聞が誤報を認めたとしても、修正するつもりはない」とコメントした。 　だが、西野は、朝日新聞記者時代に「従軍慰安婦・邦人巡査が強制連行」などの記事を書いた松井やより（故人）と関係が深く、松井が初代代表を務めた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」（現バウラック）の現在の共同代表だ。 　西野は松井が主催し、慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成１２年の「女性国際戦犯法廷」にも深く関わっている。 　「教材」の記述が西野の著書に依拠していることについて、現代史家の秦郁彦は疑問視する。 　「歴史教材というなら、一次史料や専門家の論文に基づき、学説に照らし正しい記述でなければならない。しかし西野は専門家ではなく、いわゆる“人権活動家”だ。その著書に依拠したものは教材とは言いにくい」（敬称略） http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290001-n1.html — 《【歴史戦　第７部　崩れ始めた壁（４）後半】 学校に持ち込まれた慰安婦“強制連行”　子供たちは嘘教えられ自虐史観も蔓延》 2014.10.29 産経新聞 　朝日新聞が昭和５７年、日本軍が朝鮮人女性を慰安婦に「狩り出した」とする吉田清治の虚偽証言を報じて以来、慰安婦問題は教育現場でも広く取り上げられるようになった。 　文部科学省によると、高校の教科書に初めて登場したのは６３年度検定から。三省堂の日本史に「多くの女性が従軍慰安婦にかりだされた」と記述された。平成４年の首相、宮沢喜一の訪韓前に朝日新聞が慰安所への日本軍関与を示す資料が見つかったと報じ、外交問題化すると、教科書記述は一気に拡大する。４～５年度検定では高校日本史の教科書２３点中２２点で取り上げられた。 　中学校の教科書も７年度検定で全７点が記述した。 　「従軍慰安婦として強制的に戦場に送りだされた若い女性も多数いた」（東京書籍）、「朝鮮などの若い女性たちを慰安婦として戦場に連行しています」（大阪書籍）などと、「強制連行」と捉える説明が多く見られた。 ■ 「朝日」「談話」の罪 　「朝日新聞の一連の誤報がなければ、慰安婦問題が教科書に取り上げられることはなかった。子供たちに嘘を教え、自虐史観を蔓延させる原因をつくった朝日新聞の罪は極めて重い」 　新しい歴史教科書をつくる会理事の藤岡信勝はこう指摘する。藤岡によると、朝日報道とともに教育現場に影響を及ぼしたのが、５年の河野洋平官房長官談話だ。「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ」ると談話で発表したため、教科書記述に“お墨付き”を与える形となった。 　中学教科書で慰安婦問題を教えることには「いくら何でもやり過ぎだ」とする批判が高まり、１２年度検定以降は記述が減少。現在使用されている２２年度検定で、この問題を取り上げる中学の歴史教科書はなくなった。だが、高校日本史の教科書ではいまもなお１５点中１３点が記述している。 　「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」（清水書院）、「日本の植民地や占領地では（中略）多数の女性が『慰安婦』にかりだされた」（東京書籍） ■ 国語辞典にも掲載 　教科書だけではない。副教材や国語辞典の中にも、慰安婦“強制連行”がノーチェックで掲載されている。 　１０月１７日の衆院文部科学委員会。質問した元文部科学政務官、義家弘介は国語辞典にある「慰安婦」と「従軍慰安婦」の項目が教育現場に与える影響に懸念を示した。 　「辞書や辞典は、子供たちの学習に欠かせない教材だ。朝日新聞が誤報を認めたとしても、『辞書を引いてみなさい、ちゃんと（慰安婦強制のことが）書いてあるから』と教えられたら元も子もない」 　「広辞苑」（岩波書店）に初めて「従軍慰安婦」の項目が登場するのは、４年の第４版第２刷以降。同年１月の朝日新聞の「日本軍関与」報道により慰安婦が外交問題化した時期で、「日本軍将兵の性的慰安のために従軍させられた女性」と記述された。 　現在使用されている第６版にも、「日本軍によって将兵の性の対象になることを強いられた女性」と書かれている。 　３年に朝日新聞記者が慰安婦の「連行」と女子挺身隊（軍需工場などに徴用された女性労働者）とを混同する記事を書いたことも、影響を与えたようだ。１１年発行の「新辞林」（三省堂）は、「『女子挺身隊』などの名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手となることを強要された女性たち」と記す。 　藤岡はこう指摘する。 　「そもそも慰安婦問題を教育で取り上げることが間違いだ。自国を卑しめることが正義であるかのように思い込む倒錯は、道徳的堕落と知的退廃の表れにほかならず、教育ではない」 　文部科学省は今年１月、教科書検定基準を改正し、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を尊重することを求める規定を明記した。政府は「強制連行を示す資料はない」としており、高校教科書に現在も残る慰安婦“強制連行”の記述は、次回検定から姿を消すことになりそうだ。ただ、現場の教職員の意識が変わらない限り、事実と異なる教材が今後も使われる恐れがある。 　朝日新聞はどう考えているのか。産経新聞の質問に対し、こう回答した。 　「朝日新聞による慰安婦報道と教科書の関係について様々な議論があることは承知していますが、慰安婦報道については現在、第三者委員会に検証をお願いしており、同委員会の見解が示されるまで回答は控えさせていただきます」（敬称略） http://www.sankei.com/life/news/141029/lif1410290003-n1.html