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《クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明》2014.11.06 ロイター ［東京　６日　ロイター］ – 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年４月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。 消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。(竹本能文)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106

西村幸祐氏より（コメントも） — 台湾の大ヒット映画、「KANO」の情報を封殺する、中国共産党 下のpostに関連して。 劉燕子氏が台湾は支那への情報プラットホームと表現したのは正しいですが、支那には、共産党も民衆も、情報を受容する許容性がありません。その一例ですが、台湾の有名な映画祭、「金馬奨」に出品される「KANO」の情報は完全に封殺されています。「金馬奨」は盛んに報道されて、他作品は紹介されているにも拘わらずです。 なぜなら、「KANO」は日本統治時代の日台の交流を見事に描いた作品で、今年台湾で大ヒットしたからです。 写真はそれを伝える、10月28日の台湾紙「自由時報」。

《習氏専用機で象牙密輸　国際環境団体が報告》 2014.11.06 産経新聞 　ロンドンを拠点とする国際環境保護団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」は６日、中国の犯罪集団が、昨年３月の習近平国家主席や中国政財界幹部によるタンザニア公式訪問を利用し、大量の象牙をタンザニアで買い付けて不法に持ち出したとする報告を発表した。現地密輸グループの証言として、象牙は外交用に使われる袋に入れられ、習氏の専用機で運ばれたとしている。 　中国外務省の洪磊副報道局長は６日「報告には根拠がない。中国は一貫して野生動物の保護を重視してきた」と述べ「強烈な不満」を表明した。 　象牙の取引はワシントン条約で禁止されている。 　また、中国海軍が昨年１２月にタンザニアの最大都市ダルエスサラームを訪れた際にも、活発な象牙取引が行われ、ある業者は艦船の乗組員に５万ドル（約５７０万円）分を売ったと証言。海軍士官２人に渡すため、象牙８１本を港に持ち込もうとした中国人も拘束されたという。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141106/wor1411060025-n1.html

ケント・ギルバート氏より —

月刊テーミス2011年9月号。改めて民主党政権を振り返る。 — 《民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相 菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ 反原発政策や海底資源での譲歩は日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！ ■ ウオン安で日本の輸出は完敗 「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。 　とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。 　今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。 　韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。 　東レの日覺昭廣社長は今年６月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。 「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」（中央日報） 　東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに８月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。 　菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外（とくに韓国）に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。 　さらに１ドル76円台を切る超円高。 「円・ウオン相場は李・菅相場だ」 　香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。 ■ 民主党の実態は“半島政権”だ 　菅氏と李大統領の「共闘」――。 　韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。 　重電機械メーカー幹部が悔しがる。 「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」 　菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。 「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」（大手商社の担当者）という。 　技術者にも誘いの手は伸びている。 「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。 　まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。 「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。 　公安機関の担当官が解説する。 「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」 　米国大使館関係者も同様の分析だ。 「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」 　22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。 「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。 ■ 海底資源を日本から奪う戦略 　さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。 「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。 　李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。 　竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 　韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。 　日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。 「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」 　在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。 （2011年9月号掲載） http://www.e-themis.net/feature/read_1109.php