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「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」—《朴政権ショック　米軍精鋭部隊が撤退　反日強める韓国への警告》2014.11.07 ZAKZAK 　米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。 　「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」 　航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。 　注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行った。第１機甲戦闘旅団は１９６５年から駐留しており、ウォーレン氏は同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たした」と語った。 　一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５０００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。 　米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。 　前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争（１９９０～９１年）ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ？』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がＯＫなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。 　現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。 　米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」（９月１６日掲載）で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。 　韓国・聯合ニュースは７日未明、戦闘旅団が交代配備となるニュースを淡々と伝えた。 　佐藤氏は「（交代配備は）米国から韓国へのメッセージでもある。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているはずだ」と語っている。 写真：２０１２年９月、米韓合同の砲兵訓練に臨む在韓米軍兵士＝韓国・江原道鉄原郡（共同）http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141107/frn1411071830005-n1.htm

どの様に脅されたものか。そろそろ戴准教授も亡命でしょうか。 — 《【香港民主化デモ】違法性認め、自首を表明　金融街占拠を計画した香港大准教授》 2014.11.08 産経新聞 　香港行政長官選挙の民主化を求めて金融街セントラル（中環）占拠を計画し、学生らが主導する大規模デモにも関与する戴耀廷香港大准教授は、違法な集会に参加した責任を認め、数週間以内に自首する考えを表明した。香港公共ラジオが８日伝えた。 　戴氏は、デモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ、戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。 　戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会（議会）の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080058-n1.html

《東京大空襲をとらえた写真見つかる》 2014.11.07 NHK およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年３月１０日の東京大空襲で、燃え盛る町を記録した写真が見つかりました。 戦後７０年がたとうとするなか、空襲のさなかに地上から撮影された写真が見つかったのはこれが初めてで、専門家は「空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」としています。 太平洋戦争中、東京には昭和１９年１１月から翌年８月まで空襲が繰り返されました。 なかでも、昭和２０年３月１０日未明の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲となりましたが、これまで、空襲のさなかの町を地上から写した写真は見つかっていませんでした。 ことしになって東京・江東区の東京大空襲・戦災資料センターの研究員たちが、当時、海外向けの宣伝雑誌を作っていた団体のカメラマンが撮影したネガを遺族から借り受け分析したところ、大空襲のさなかに撮影された貴重な写真７枚が初めて見つかりました。 このうち、最も鮮明な１枚は、千代田区九段下にあったビルの上から、今の江東区とみられる辺りを撮影したもので、立ち並ぶ住宅が燃え盛る様子が写っています。 撮影場所のビルも空襲で焼けたことから、この写真は、空襲が始まって初めのころのものだとみられています。 この写真に加え、今回は、カトリック教会が全焼しその前でたたずむ神父や、浅草寺の焼け跡と本尊が無事だったことを人々に伝える立て札が写された写真など、東京で繰り返された空襲の被害を記録した写真、合わせて４５０枚余りが見つかりました。 写真の分析にあたった東京大空襲・戦災資料センターの山辺昌彦研究員は「最も被害の大きかった３月１０日の写真をやっと見つけた。空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」と話しています。 今回見つかった写真は来年２月から東京・江東区の「東京大空襲・戦災資料センター」で公開される予定です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013037301000.html

防衛、防疫、防諜、防災、防犯…。いかなる面でも非常事態への備えがなく一般国民が危険に晒され続ける国家です。我々の手で変えましょう。 — 《エボラ騒動いまだ課題山積　防疫態勢の盲点、騒動で浮き彫りに》 2014.11.08 ZAKZAK 　エボラ出血熱に感染した疑いが出ていた東京都の６０代男性は、国立感染症研究所での検査で「陰性」だと分かった。ただ、男性は検疫所による「健康監視」の対象になっていたのに、指導を守らずに近所の診療所に行ったり、一時所在不明状態になるなど、「感染拡大の危険もあった」（関係者）という。防疫態勢の盲点が改めて浮き彫りになってきた。 　エボラ出血熱の流行地域である西アフリカ・リベリアに滞在し、帰国後に発熱した６０代男性について、厚労省は８日、エボラウイルスは検出されなかったと発表した。男性は搬送先の国立国際医療研究センター（新宿区）で細菌感染による「いん頭炎」と診断されていた。 　最悪の事態は免れたが、安心してはいられない。今回の騒動によって、防疫態勢に大きな課題が残っていることが判明したからだ。 　男性はビジネス目的でリベリアに渡航し、４日に東京・羽田空港に帰国した。微熱があったため、検疫所による「健康監視」の対象となったが、帰宅は許された。二次感染予防のために「自分から医療機関に行かないように」と指導を受けていたが、男性は６日夜になって発熱し、指導を破って、７日午前に町田市内の診療所を受診してしまったのだ。 　「しかも診療所は男性のリベリア滞在歴を把握しておらず、検疫所が男性の所在がつかめない時間もあった。情報共有も監視も不徹底だったために感染が広がる恐れもあった」（厚労省関係者） 　エボラ出血熱患者と発症前に接触しても感染の恐れはないとされるが、男性は国の防疫態勢をすり抜けていたことになる。万が一の事態を考えるといかにも不安だ。 　元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世（もりよ）所長は「空港や港での水際対策にも限界がある。今後は、ウイルスが流入した場合の対策を考えていくべきだ」と指摘し、こう続ける。 　「ウイルス拡大防止のためには、患者をきっちりと隔離することが大切だ。疑いがある患者の監視態勢の見直しも含めて、病院や自治体での現場レベルでのウイルス流入時のシミュレーションを徹底するべきだ」 　対策は待ったなしだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141108/dms1411081529010-n1.htm

中国人への数次ビザ発給要件の緩和、反対です。特に沖縄は、中国が不当に尖閣諸島の領有権を主張し領海侵犯を繰り返し、共産党独裁政府の肝いりで「琉球独立工作」「琉球回収工作」を進めている地域です。逆に入域を禁止すべきです。 — 《中国人への数次ビザ発給要件を緩和　外務省》 2014.11.08 産経新聞 　外務省は８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。 　商用目的の人や文化・知識人、宮城、福島、岩手、沖縄４県への個人観光客を対象とし、具体的な緩和条件や導入時期は調整中としている。数次ビザが発給された中国人は、有効期間内に何回も日本に入国できる。 http://www.sankei.com/politics/news/141108/plt1411080022-n1.html