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日本復活、頑張れ！ — 《知財ニュース：世界よ！これが日本だ！ 革新企業トップ100、日本から世界最多の39社が選出》 2014.11.07 MONOist ■ トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。日本企業は2013年の28社から大幅に増加し39社が選出。米国を抜き、初めて世界首位に躍り出た。 　情報サービス企業であるトムソン・ロイターは2014年11月6日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。100社のうち日本企業は39社を占め、国別で初めて米国（35社）を抜き、世界首位となった。国別でみると2桁以上の社数がランクインしているのはこれら2国のみで、世界のイノベーションを日米がけん引している状況が浮き彫りとなった。 　同賞の開催は今回で4回目。選出基準は、「特許数」「成功率」「特許ポートフォリオの世界的な広がり」（過去3年間）と「引用における特許の影響力」（過去5年間）の4つで、単純な特許数だけではなく、社会への貢献度やビジネス的な影響度などを考慮していることが特徴だ。 　選出された39社の日本企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、富士通、日立製作所、三菱電機、NEC、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝、キヤノン、富士フイルムなどの主要企業が名を連ねた。 　また前年は選出されておらず、2014年に新たに入った企業としては、アイシン精機、カシオ計算機、ダイキン工業、デンソー、古河電工、花王、神戸製鋼所、小松製作所、京セラ、リコー、住友ゴム工業、東京エレクトロン、ヤマハの13社がある。一方で、2013年は入っていたが、2014年は選出されなかった企業としては、ジャトコとオムロンがある。 Top 100 グローバル・イノベーター 2014を受賞した日本企業（アルファベット順、右列は日本語の正式名称） Aisin Seiki Co., Ltd. アイシン精機株式会社 Asahi Glass Co., Ltd. 旭硝子株式会社 BROTHER INDUSTRIES, LTD. ブラザー工業株式会社 Canon Inc. キヤノン株式会社 CASIO COMPUTER CO., LTD. カシオ計算機株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. ダイキン工業株式会社 DENSO CORPORATION 株式会社デンソー FUJIFILM Corporation 富士フイルム株式会社 Fujitsu Limited […]

日本の狭い常識だけで物事を判断する人達が認めようとしない数字の一つがこれです。が、私はこの数字でもまだ足りないだろうと思っています。 — 《持ち逃げ資産は１９兆円超…中国の習主席が逃亡汚職公務員捜査、カナダ首相に協力要請》 2014.11.09 産経新聞 　中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂でカナダのハーパー首相と会談し「中国は反腐敗闘争を一層強化している」と述べ、国外に逃亡した汚職公務員の捜査での協力を要請、ハーパー氏は応じる考えを表明した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 　中国では、公務員が汚職でつくった資産をカナダなどに持ち逃げする事件が相次いでいる。１９９２年以降、国外逃亡した幹部の公務員は少なくとも２万人を超え、国外流出した資産は１兆元（約１９兆円）以上との報道もある。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141109/wor1411090038-n1.html

ロシアがウクライナ東部で実行している「新しい戦争」の概念。「住民の蜂起と正規軍の軍事的圧力を組み合わせた、平時とも有事ともつかない状態を作り出し、公式の戦争を起こすことなく政治的目的を達成するという考え方」。中国の「キャベツ戦略」も類似しています。—《「ウクライナ危機3.0」の可能性を考える》2014.11.04 Yahoo! JAPAN ニュース 小泉悠 以前の小欄で、収束と緊迫化を繰り返すウクライナ危機の性質について書いた。一度は停戦合意が成立するものの、その履行を担保するメカニズムが存在しない以上、危機は再燃し、しかもその度に既成事実が積み重ねられていくということが今回のウクライナ危機では繰り返されている。 そしてここしばらくの間に、ウクライナでは新たな緊迫化の兆候が顕著になってきた。 ■ これまでの経緯 イスラム国やエボラ出血熱騒動ですっかり忘れられつつある感もあるので、まずはここで簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 8月初頭、ウクライナ東部の親露派武装勢力はウクライナ政府軍の攻勢に対してほぼ壊滅寸前の状態に陥っていたが、8月半ば頃からロシアはロシア軍の直接介入を含む大規模な軍事援助を行い、瞬く間に形勢を逆転させた。 8月28日の拙稿をご覧頂ければ分かるとおり、一時期は壊滅状態に陥っていた親露派はわずか3週間ほどでウクライナ政府軍を押し戻し、版図を大幅に回復した。 さらにその後、親露派武装勢力はこれまで進出してこなかったウクライナ南部のアゾフ海沿岸地域まで一気に侵攻し、ドネツク州の暫定州都が置かれているマリウポリ（本来の州都であるドネツクは親露派に占拠されているため、こちらに疎開していた）の目前まで電撃的に侵攻した。以下の図は、ウクライナ国防安全保障会議（SNBO）が公表した、ウクライナ東部における最新の戦況図である。 ここに至り、ウクライナのポロシェンコ政権はついに、これまで拒否してきた親露派との停戦交渉を受け入れ、9月5日にベラルーシの首都ミンスクで停戦合意が成立したのである。 ■ なし崩しになる停戦 この結果、ドンバス（ドネツク・ルガンスク両州を併せた呼び方）では全体的に戦闘が下火になり、一時的に平穏が戻った。ただ、ドネツク空港周辺では依然として戦闘が続き、政府軍と親露派武装勢力の間で争奪戦が続いてきた。 両者がドネツク空港にこだわる理由ははっきりしないが、米USAトゥデイがウクライナの在米大使らに行ったインタビューでは、親露派はいずれ航空戦力を保有することを見越して空港を死守しようとしているという見方が示されている（もっとも、USAトゥデイが実際に現地の空港を防衛している親露派武装勢力司令官にインタビューを行ったところ「ロシアの飛行機ならどこでも望むところに降りるさ」と一笑に付されている）。 さらに停戦後もウクライナ政府軍と親露派武装勢力の戦闘は散発的に続いており、特に政府軍側はトーチュカ-U弾道ミサイルや多連装ロケットといった正規軍ならではの火力を活かした攻撃を継続した。 特に9月にはウクライナ軍の発射した弾道ミサイルが新学年の始まったばかりの学校に落下して生徒らが死亡するという痛ましい事件が発生したほか、10月にも親露派の占拠する地域の化学工場が弾道ミサイル攻撃で大爆発を起こしたことが広く報じられた。 また、ウクライナ軍はドンバス地域でクラスター爆弾を多用しており、民間人の犠牲者が増加していることに人権NGOヒューマンライツウォッチや国連当局者が懸念を表明するなど、ウクライナ軍の停戦違反に対して国際社会がフラストレーションを高めつつあることも見て取れる（ウクライナはクラスター爆弾使用を否定）。 もちろん、この間には親露派武装勢力や国境沿いのロシア軍による砲撃も続いていると見られるが、7月のマレーシア機撃墜事件当時、親露派武装勢力やロシアの国際的立場が大幅に悪化していた頃からするとやや潮目が変わりつつあるように見える。 また、9月には、ウクライナ国家親衛隊が占拠していた地域で大量の遺体が埋葬されているのが発見された問題で、ロシアは「ウクライナが虐殺を行っている」と非難を強めている。事件の真相は依然として明らかでは無いが、ウクライナ政府が軍の弱体化を補うために組織した数十もの自警部隊の中にはアイダル大隊のようにネオナチまがいの組織も多く、こうした部隊が虐殺を働いている可能性は否定できない。 凄惨な内戦の中で、ウクライナ側も「無垢の被害者」でばかりはいられなくなりつつあると言えよう。 ■ ２つの選挙 こうした中で、10月26日、ウクライナでは国会にあたる最高会議の総選挙が実施され、ポロシェンコ大統領率いる与党「ポロシェンコ・ブロック」が圧勝した。さらにこの選挙の結果、ロシアよりの立場を示すことが多かった共産党は全ての議席を失い（正確にはその前の7月の時点で議席を全て没収されており、その復活が叶わなかった）、議会での親欧米派の勢いは格段に高まった。 だが、総選挙はロシアの占拠下にあるクリミア半島では実施されず、ドンバスの2州でも親露派の支配地域では選挙が実施されなかった。 さらに11月2日、親露派支配地域でも「選挙」が実施された。 これにより、ドネツクではドネツク人民共和国（DNR）の「首相」を自称するザハルチェンコ氏が75%、ルガンスクでは同じくルガンスク人民共和国（LNR）のプロトニツキー「首相」が65%の得票で首長として続投することとなった。もっとも、この選挙は国際的な監視の下に実施されたものではなく、いずれも「自称」である。 ウクライナ政府はこの選挙を「まやかし」と呼び、承認しない姿勢だが、ロシアは同選挙の支持を表明。これに反発したウクライナ政府は、9月5日の停戦合意後に制定した「東部2州の特別の地位」を認めた法律の撤回を決定し、停戦合意自体が崩壊する可能性が高まってきた。 ■ 「親露派」はどこまで「親露」か ところで、これまで一律に「親露派」と呼んできた勢力の中身がここのところ大きく変質しつつあることにも触れておきたい。 8月頃までDNRの指導部の地位にあったイーゴリ・ストレリコフやアレクサンドル・ボロダイといった面々は、ロシアからやってきた大ロシア主義者であり、イデオロギー的な理由からかつてのロシア帝国の版図を取り戻そうという情熱に駆られた人々であった。 彼らの多くは歴史や哲学など人文系の高等教育を受けた人々であり、ストレリコフなどは中世の甲冑や第二次世界大戦中の軍服など、かつてのロシアの栄光を思い起こさせるコスプレ姿で度々写真に収まっているのは、彼らのこうした思想的傾向を端的に示すものと言える。 だが、親露派の劣勢と共にこうした人々は自らウクライナを去ったり、あるいは権力闘争に敗れるなどして次第に姿を消していく。代わって台頭してきたのが、ザハルチェンコのような地元出身の指導者や、ロシアが送り込んだ軍事のプロたちであった。 後者について言うと、ロシアは7月末から8月初頭にかけて、モルドヴァの分離・独立地域である「沿ドニエストル共和国」（もちろんモルドヴァ政府は認めておらず、いわゆる未承認国家である）からアンチュフェーエフ元「保安相」やカルマン元「副大統領」などを送り込み、DNRの要職につけはじめた。要するに、イデオロギーに駆られた親露派ではなく、よりクレムリンに忠実な分子で親露派の幹部を固め始めたのである。沿ドニエストルはロシアの後ろ盾によって成立しており、その指導部に対するロシアの発言力は強い。 だが、9月に入ってから、アンチュフェーエフは地元出身指導部との権力闘争に敗れて罷免されており、地元出身勢力とクレムリンとの間で確執があることが見て取れる。 今回の「選挙」を経てこうした体制がどう変化するかが、今後のひとつの注目点となろう。 ■ 紛争は再発するか？ もうひとつの注目点は、もちろん、これが再び大規模な戦闘の再開につながるかどうである。 ウクライナ総選挙により、情勢が安定化に向かうのではないかとの期待感も一時期、国際社会では高まったが、親露派の独自選挙とこれに対するウクライナ政府の反発を見るに、その望みはどうも薄そうである。 そもそも、停戦合意後の一連の緊張緩和は選挙前のポロシェンコ大統領のポーズではないかとの見方は以前からあった。選挙を乗り切り、自身の基盤を固めたポロシェンコ政権が、再びドンバスの平定に向けて大規模な軍事作戦を再開するのではないかとの観測は根強い。 これに加えて、親露派の動向も不透明だ。ロシアの介入を得て版図を拡大した親露派であるが、4月の官庁占拠運動の中心地となったスラビャンスクなど、親露派にとっての「栄光の地」は依然として政府軍に奪回されたままである。「選挙による正統性」という旗印を得た親露派が、クレムリンの送り込んだ沿ドニエストル人脈の排除をさらに進め、再びスラビャンスクなどの奪回に出る可能性は否定できない。 さらに、仮に戦闘が再開することなく済んだとしても、ドンバスを親露派が占拠し続けている状況には変化はない。ポロシェンコ政権が「東部の特別の地位」を撤回した以上、徐々にドンバスを再びウクライナ政府の下へと再統合するというシナリオは崩れたわけで、このまま国家の分断が固定化する可能性が高いと考えられよう。 モルドヴァにおける沿ドニエストルの例や、グルジアの南オセチア及びアブハジア、アルメニアとアゼルバイジャンの間におけるナゴルノ＝カラバフなどの例を見ても、一度分離独立地域が形成され、未承認国家化してしまった場合、法的親国への再統合は極めて困難である。 ■ ロシアの戦略 最後に、この事態の背後に居るロシアの戦略について触れておきたい。 9月5日の停戦後、ロシアはウクライナ東部及び国境地帯から部隊を撤退させたとも報じられた。しかし、ウクライナの軍事専門家ティムチュークは、依然としてロシア軍やロシアの支援を受けた武装勢力はウクライナ領内に留まり続けており、およそ3万人が4つの作戦集団を形成しているという（「キエフ・ポスト」2014年11月3日付け）。 ティムチュークは激烈な反露的記事を執筆し続けてきた人物であり、この数字がどこまで信用に足るものかは不明であるが、依然としてロシアがウクライナへの軍事援助を続けているらしいことは各種報道から推察できる。 また、ウクライナに隣接する南部軍管区はもともとイスラム武装勢力やグルジアを睨んで全ロシアの軍管区中で最も濃密な兵力配備が敷かれている地域であり、一度は撤退したロシア軍部隊を再展開させることはそう難しくない（これまでにもロシア軍はかなり短期間でウクライナ国境に部隊を展開させ、また撤退させるということを繰り返している）。 これについて注目されるのが、昨年以降、ロシアの戦略家達が口にし始めた「新しい戦争」の概念である。 […]

滋賀報知新聞の素晴らしい社説。 — 《すべての慰安婦問題を検証せよ》 2014.11.08 滋賀報知新聞 【社説】 　外務省はアジア女性基金サイトの閲覧者に誤解を招きかねないと、元従軍慰安婦に「償い金」を支払った「アジア女性基金」の拠出呼びかけを外務省のウェブサイトから削除した。 　背景には安倍首相が衆院予算委員会で従軍慰安婦問題の誤報に関して「日本のイメージが傷つき、日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと世界で中傷されており、客観的な事実に基づく正しい歴史認識を形成し、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」との発言があるといえる。 　更に、国連人権委員会が採択した「クマラスワミ報告」についても、日本政府はスリランカ人で法律家のラディカ・クマラスワミ氏に対しても内容の一部撤回を申し入れている。 　誤報により日本人の名誉が大きく傷つけられたことは事実であり、その誤報を根拠に強制連行での従軍慰安婦があったかのように隣国は主張するが、その歴史は誤報により捏造されたものであり主張する根拠は崩れ去ったといえよう。 　政府は速やかに誤報を根拠とする公文書や準公文書などの記述を訂正又は破棄し、事実関係を正しく伝えなくてはならない。 　日本国民を陥れた誤報を信じさせてきた様々な組織（国家を含む）に対して、歴史的に最大の赤っ恥をかくのは誰なのかを知らしめる必要がある。 　過去に各国の戦争には慰安婦がつきものだったが、女性地位向上のためにも他国における慰安婦問題を検証する必要があり、あえて日本がその手を挙げるべき時であろう。 http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL%5B0%5D=desc

北朝鮮・白頭山。「約１０００キロ離れた北海道や東北地方で５～６センチの降灰があり、農作物が大打撃を受けた」「日本でマグニチュード７以上の大地震が起きた後に、何度も噴火」「２０２０年までに６８％、３４年までに９９％の確率で噴火を起こすだろう」—《北朝鮮・白頭山に大噴火の兆し　日本に降灰で深刻な影響も…》2014.11.08 ZAKZAK 　長野、岐阜県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火は、火山災害の恐怖をまざまざと見せつけたが、火山学者ら関係者の間で、いまもう１つの噴火リスクが注目されている。北朝鮮の火山・白頭山（ペクトゥサン）で、実際に噴火すれば北の被害はおろか、朝鮮半島、さらには日本にも灰が降るなど多大な影響が及ぶ恐れがある。実際に日本政府も事態を注視しており、状況は意外なほどに深刻だ。 　「１０世紀の噴火で（日本でも）約５センチの火山灰の堆積があったとされている。同規模の噴火が発生した場合には、降灰による大きな影響が発生すると考えている」 　先月行われた参院予算委員会。安倍晋三首相は、白頭山の噴火の危険性についてこう話した。岸田文雄外相も「政府としても関連情報の収集に努めてきた」とし、日本政府が強い危機感を抱いていることが分かる。 　白頭山は、北朝鮮両江道と中国吉林省の国境付近に位置し、標高は２７４４メートル。頂上付近に周囲約２キロメートルのカルデラ湖があり、観光名所として知られるほか、北では信仰の対象になっている。 　中国では「長白山」の名で呼ばれ、１０大名山の１つに数えられる。 　両国を代表するこの名峰がいま、危機的状況にあるというのだ。 　先の委員会で、噴火の懸念を問題として取り上げた浜田和幸参院議員（無所属）は、「白頭山はここ数年、噴火の兆候を示しており、世界中の火山学者がその状況を注視している。米国や英国の研究者が現地調査に入っており、中国や韓国も防災対策に乗り出しているほど事態は逼迫している」と指摘する。 　文献などによれば、白頭山は過去、複数回噴火し、１０世紀に大噴火を起こしたことが判明している。その規模は有史以来、最大規模とされ、火砕流と火山灰、落石で周辺地域に壊滅的な打撃を与えたとされる。 　地質の研究から「約１０００キロ離れた北海道や東北地方で５～６センチの降灰があり、農作物が大打撃を受けたことも分かっている」（火山学者）というから、そのすさまじさが分かる。 　不気味なのは、噴火の兆候が実際に確認されていることだ。 　「２００２年以降、頂上付近の火山性地震の回数が約１０倍に増加し、火山ガスの噴出があったほか、０２年から０５年にかけて衛星が地下でのマグマ上昇を捉えている」（同）という。 　東北大の谷口宏充（ひろみつ）名誉教授（火山学）は、「白頭山は、日本でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きた後に、何度も噴火を起こしている。８６９年の貞観地震以降、確認できるだけで５回ある」と解説。過去の大地震との連動性を踏まえた上で、２０１１年３月１１日の東日本大震災（Ｍ９・０）の影響を受けた形で噴火するケースがあるとすれば、「２０２０年までに６８％、３４年までに９９％の確率で噴火を起こすだろう」と分析する。 　浜田氏は「東大地震研を含めて複数の火山学者や研究機関が、東日本大震災のプレート運動によって（白頭山の）噴火リスクがさらに上がったとの研究結果を出している。大噴火を起こして日本にも火山灰が降りそそげば交通網が遮断され、経済活動に大きな支障が出る。緊急時の対策について国際的な協力体制を整える必要がある」と危機感を募らせている。 　白頭山の北西約１００キロメートルには中国の赤松原子力発電所（建設中）があるため、先の大震災で甚大な被害を出した福島第１原発事故の記憶もよみがえる。 　朝鮮半島情勢も大きく動きかねない。 　元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永喆（コウ・ヨンチョル）研究員は、「北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていない。ひとたび噴火が起きれば、人的被害や経済的損害は未曾有の規模になる。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」とし、こう続ける。 　「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」 　一国の自然災害では済みそうにない。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141108/frn1411081530002-n1.htm