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新井東町会の夜警です。地域の先輩、自民党中野区議の市川みのる先生とご一緒に。

《日本国民に伝わらない中国の真実…朝日新聞の誤報に思う》 2014.12.27 産経新聞 　私は新聞や雑誌の切り抜きを５０年間続けてきた。中でも産経新聞の慰安婦問題や靖国参拝に関する渡部昇一、上坂冬子、藤岡信勝、櫻井よしこ、曾野綾子、西岡力、西尾幹二－各氏の記事は、たくさん切り抜きしてきた。それらは主に朝日新聞の記事に対して疑問を投げかける内容であった。 　９月１１日、朝日新聞の木村伊量社長は記者会見し、ようやく東京電力の吉田昌郎所長の証言について誤報を認め、謝罪するとともに、編集長を辞職させ、自らも辞任する意向をほのめかした。ついでに吉田清治氏の慰安婦発言にふれ、３２年経ってようやく誤報を認め、言い訳のような謝罪をした。 　私は５０年近く前から、この件で朝日新聞の報道には何か納得できないでいた。 　その背景には朝日特有の根深い文化があったのである。１９６４（昭和３９）年、日本と中国との間で、記者の「相互常駐に関する協定」が結ばれた。１９４９（同２４）年頃、日本は中国共産党政府の内、台湾政府と国交を結んでいた。当時、「１つの制度に２つの国」と言われた時代だが、今でも変わっていない。台湾は１つの国として存在している。 　その後、１９６４年に日中両国は、記者の「相互常駐に関する協定」を結び、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」を取り交わした。１９７８年には、日中平和友好条約によって「政治経済不可分の原則」（政治三原則）が追加された。 　この原則によって、産経新聞を除く、朝日、毎日、読売、ＮＨＫなどの報道各社は、台湾支局の閉鎖を要求され、特派員を引き上げ、北京支局を開設した。 　１９６６年から１０年間、繰り広げられた文化大革命は、この条約によって日本国民に真相を伝えられなくなった。１９７２年の日中国交正常化で前述の協定は破棄された。その後、「日中政府間の記者交換に関する交換文書」が締結され、今日に至っている。 　文化大革命の頃、こんなことがあった。 　《文化大革命当時、朝日の記者をしていて後に作家になった伴野朗が言っていた。上流から死体が多数流れてくる。文化大革命の何たるかを書き、本社に送ったが、一行も載せてもらえない。デスクに理由を聞くと「上からのお達しだ。広岡社長から『隣の家がゴタゴタしているときは、ご近所は静かに見守るべきで、それが日中友好というものだ』といわれた」と。朝日の読者が林彪の死を知ったのはその後、なんと１年半たってからだった」。記者が真実を書いて送っても、デスクは上司の指示だとして、記事を握り潰したのである》（平成２４年、月刊誌『ＷｉＬＬ８月号』から） 　日本は「性奴隷の国」と宣伝し、日韓関係を壊し、米国に慰安婦像をつくらせ、国連人権委員会を誤導し、日本をおとしめた責任は、社長が辞任したぐらいでは済まされることではない。 ■ 足立勝美（あだち・かつみ）　兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成１０年に退職。２４年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在住。鳥取大農学部卒。７６歳。 http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270006-n1.html

米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」が、ニューヨーク・タイムズの報道は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告を発表。日米両国で、朝日新聞、ＮＹＴという偏向新聞が批判されています。安倍首相を「右翼首相」と呼ぶが、「同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない」。朝日新聞を読むのはやめましょう。 — 《ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告　朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼》 2014.12.27 産経新聞 　米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 　ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 　ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、（朝日）新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。 　「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」 　「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」 　実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を１０回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。 　だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。 　この報道姿勢に対しＭＲＣ報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。 　事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。 　言語の機能を研究する意味論の権威Ｓ・Ｉ・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」（反対は「ネコのなで言葉」）と呼ばれるそうである。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270014-n1.html

「捕虜たちは焼かれ、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食べられた」などと虚偽のストーリーが「真実」として記述された「アンブロークン」という小説を映像化したアンジェリーナ・ジョリーの反日映画が公開。日本政府は何か対応したのでしょうか。 — 《アンジー監督作「残虐日本兵」映画『アンブロークン』、米などで公開》 2014.12.26 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260029-n1.html （関連） 《アンジーの「反日映画」を見た　「日本軍の残虐さ」は？》 2014.12.22 産経新聞 http://www.sankei.com/column/news/141222/clm1412220006-n1.html