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偏見・無知な『東京』『朝日』『毎日』各紙。「村山談話」の村山富市元首相の国会答弁「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」を非難せよ。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解》 2015.01.29 産経新聞 　またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。 　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。 　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日） 　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日） 　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。 　これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。 　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。 　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」 　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。 　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」 　これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。 　「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」 　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。 　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」 　一方、毎日新聞は２５年１２月２７日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。 　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。 　こんなことを執拗に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。（政治部編集委員） http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290005-n1.html

南シナ海への自衛隊の派遣が、中国の尖閣強奪、沖縄併合等の出鱈目な要求と恫喝、工作に対する有効な対抗策となることを中国政府が表明しました。 — 《「南シナ海、自衛隊に期待」＝米司令官が発言、中国反発》 2015.01.30 時事通信 　【北京時事】ロイター通信は３０日までに、米第７艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。 　ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます（地域を）安定させる役割を期待するようになる」と述べた。 　これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は３０日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。　 　同日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報も「もし日本が航空自衛隊の南シナ海派遣を強行するなら、中国は厳しい措置を取り、返礼する必要がある」と強調。南シナ海の防空識別圏設定や基地建設、北東アジアでのロシアとの軍事協力強化などの対抗策を挙げた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015013001062 — 《将来、自衛隊の南シナ海監視を歓迎…米国防総省》 2015.02.01 読売新聞 　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のカービー報道官は１月３０日の記者会見で、自衛隊が将来的に南シナ海上空で監視活動を行うことについて、「歓迎し、地域の安定に貢献する」と語った。 　南シナ海のほぼ全体に主権が及ぶと主張している中国政府の反発は必至だ。 　南シナ海での自衛隊機による警戒監視を巡っては、米海軍第７艦隊のトーマス司令官が２９日、ロイター通信のインタビューに対し、「南シナ海での自衛隊の活動は将来、理にかなうものになる」と期待感を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150131-OYT1T50088.html

私が常々主張してきた事を、米国の有識者が続々と指摘し始めています。「戦争の反省が足りない」などと愚かな情緒論を振りかざす偏向国会議員達の存在と活動は、我が国の民心と国際的立場を損ない国を衰退させるばかりであり、退場させなければこの国の未来はありません。 — 《中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々》 2015.01.31 産経新聞 　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。 　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。 　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。 　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。 　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。 　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」 　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」 　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」 　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。 　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。 　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。 　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html — （関連） 《安倍談話をゆがめる民主党・長妻の歴史認識はあまりにもお粗末。》 2015.01.29 ブログ『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33269772.html

次世代の党は、４月の統一地方選挙に向け、第一次公認・推薦候補予定者を発表しました。 東京第七区（中野区・渋谷区）では、各区１名、計２名の公認候補予定者を決定しました。（敬称略） 渋谷区議会　小嶋 秀治（こじま ひではる）新人 公認 男 52歳 会社経営 中野区議会　中川 美波（なかがわ みあ）　新人 公認 女 50歳 自営業 皆様の絶大なご支持ご支援を、宜しくお願い申し上げます。 — 《【統一地方選挙】公認・推薦第一次公認が発表されました》 2015.01.30 次世代の党 http://www.jisedai.jp/news/20150130-2.html

《「死刑制度」容認８０％超　否定派を大幅に上回る　内閣府世論調査》 2015.01.24 産経新聞 　日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 　それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 　死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 　今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１・５％と過半数を占めた。 　調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。 　死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。一方、否定派は５・７％だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html