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《中国の輸出３．３％減、３カ月連続マイナス　１月、輸入も振るわず》 2015.02.08 産経新聞 　中国税関総署は８日、１月の輸出が前年同月比３．３％減だったと発表した。減少は２０１４年３月以来、１０カ月ぶり。輸入も１９．９％減と３カ月連続のマイナスで、中国の貿易が振るわない。 　主要な貿易相手である欧州への輸出が減少しており、欧州経済の回復の遅れが響いたとみられる。中国は労働者の賃金上昇で生産コストがかさむようになり、輸出製造業の国際競争力も落ちている。 　中国経済の減速で内需が伸び悩んでいることから輸入も減少。輸入資源の価格が下落したことも影響した。輸出と輸入を合わせた貿易総額は１０．９％減と２カ月ぶりのマイナスだった。日本との間の貿易も輸出、輸入がともにマイナスだった。 　中国の高虎城商務相は５日、「ことしの貿易環境は複雑で厳しく、貿易の安定した成長には辛抱強い努力が必要だ」と指摘している。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/150208/ecn1502080009-n1.html

《危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％》 2015.02.07 読売新聞 　読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 　「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50100.html

とある科学の超電磁砲（レールガン）、米海軍が発表。我が国も遅れを取らないでほしいものです。—《米海軍が発表！最新兵器｢レールガン｣の全貌　<動画>砲弾を200キロ先まで飛ばせる！》2015.02.07 東洋経済オンライン編集部 　レールガンという兵器を御存じだろうか。物体を電磁誘導（ローレンツ力）により、加速して撃ち出す装置のことだ。日本語では、「超電磁砲」と呼ばれる。これは、昔からサイエンスフィクションでは定番の"想像上の兵器"だったが、ついに実在の兵器になった。2月4日、米海軍が科学技術エクスポで、レールガンを正式デビューさせたのだ。 　レールガンは電磁エネルギーを使い、電気伝導体のレールに挟んだ物体を、磁場の相互作用を利用して空中にはじき出すもの。海軍研究所のプログラムオフィサーであるロジャー・エリス氏は、次のように説明する。 　（動画00分23秒～）「驚くべきことに、膨大な電気エネルギーを集中させ、電磁エネルギーを発生させ、物体をわずか10ミリ秒のうちにマッハ7まで加速します。これを可能にする、我々が開発した科学技術というものは、考えてみれば驚くべきものです」 ■ 200キロ先まで弾丸を飛ばせる！ 　レールガンは火薬を使う大砲と比べて、より速く、より遠くへ飛ばし、そしてより大きな打撃を与えることができる。既存の海軍の主力といえる5インチ砲の射程距離は13カイリ（約24㎞）。米海軍によると、レールガンの射程距離は110カイリ（約204㎞）。ちなみに、戦艦大和の主砲の射程距離は42㎞だ。 　米海軍研究所長マット・ウィンター准将は、今後10年の内に米海軍の艦船にレールガンが搭載されるようになるだろうと語る。 　（動画01分03秒～）「これは、流動コンデンサーのようなものです。われわれが考えた未来の兵器を科学者が設計して、実現化する。今やボタンを押せば、エネルギーが取り出せる。そして弾丸を金属の砲身に入れて電気を流せば、電磁気力が発生し、弾丸を打ち出すわけです。こんなことができるようになるなんて、誰も思いませんでした」。 　2016年からは統合高速輸送艦 (JHSV) で試験が行われる。レールガンが必要とする設置面積を削減することに、研究者が成功したことで実現したことが、その理由である。エリス氏は次のように説明する。 　（動画01分26秒～）「必要とするエネルギーを大幅に削減したのです。海軍の武器プラットフォームに無理なく載せられる大きさになりました」 http://toyokeizai.net/articles/-/60167

《集団的自衛権行使でシーレーン掃海可能…防衛相》 2015.02.07 読売新聞 　中谷防衛相は７日、日本への原油の輸入ルートとなっているシーレーン（海上交通路）に機雷がまかれた場合、国内経済への影響を食い止めるため、集団的自衛権を行使して海上自衛隊が掃海活動をすべきだとの考えを示した。 　中谷氏は、三重県松阪市の沖合で行われている海上自衛隊の機雷掃海訓練を視察後、記者団に、「仮に機雷が除去されなければ、石油の供給が止まって国民生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされる事態が生じる」と語った。 　シーレーンでの機雷掃海について、公明党内には慎重論が根強くある。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50077.html

《２月７日は、「北方領土の日」》 　１８５５年（安政元年）２月７日、日本とロシアの間で初めて「日魯通好条約」が結ばれました。この条約で、・千島列島における、日本とロシアとの国境を、択捉島と得撫島の間とする・樺太においては国境を画定せず、これまでの慣習のままとすることが取り決められました。　この条約が調印された２月７日を「北方領土の日」と定めています。