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《新ＯＤＡ「国益確保」明記、非軍事支援を明文化》 2015.02.10 読売新聞 　政府は１０日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、新たなＯＤＡなどの指針を定めた「開発協力大綱」を決定した。 　国際貢献の視点に加えて日本独自の外交政策に沿った戦略的な活用をより重視するとし、「国益の確保」を初めて明記した。ＯＤＡを軍事的用途に使うことは引き続き禁じる一方、軍隊の活動でも、災害救助など非軍事分野は支援する方針を明文化した。 　ＯＤＡに関する大綱の改定は２００３年８月以来、１１年半ぶり。岸田外相は閣議後の記者会見で、「新大綱の下でより戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄により一層貢献していく考えだ」と強調した。 　新大綱では、日本の平和と安全の維持や、安定した透明性の高い国際環境の実現といった「国益の確保に貢献する」ことを目指す。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150210-OYT1T50064.html — 《開発協力大綱:「国益確保へ」ＯＤＡ拡大》 2015.02.10 毎日新聞 　政府は１０日、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を２００３年以来約１２年ぶりに改定し、「開発協力大綱」として閣議決定した。ＯＤＡ予算が減少を続ける中、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を踏まえ、支援の対象を従来より広げたのが特徴。新たな協力を通じて、日本の平和と安全や国際秩序の維持という「国益の確保に貢献する」と初めて明記した。その一環として、非軍事目的に限って他国軍への援助を認めるが、軍事目的への転用をどう防ぐかは課題として残ったままだ。 ◇ 他国軍支援、監視に課題 　政府のＯＤＡ予算（一般会計当初ベース）は１９９７年の１兆１６８７億円をピークに減少に転じ、２０１５年度予算案では５４２２億円とほぼ半減した。ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名称を変更したのは、これまでの手法にとらわれず、「日本の判断でより主体的に援助する」（外務省国際協力局）ためだ。民間企業や地方自治体と連携した開発協力も進める。 　国民所得が一定水準に達した「ＯＤＡ卒業国」に対し、各国の開発実態や負担能力に応じて協力する方針は、他国軍への援助と並ぶ今回の柱。具体的にはカリブ海のバルバドス、トリニダード・トバゴなどを想定している。将来の国連安全保障理事会常任理事国入りをにらみ、カリブ共同体（カリコム）との関係を強めたい政府の意図が透ける。この地域への関与を強める中国に対抗する狙いもある。 　一方、新大綱は「開発協力の軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避する」という従来の原則を踏襲したうえで、「相手国の軍や軍籍を有する者」への非軍事目的の開発協力を容認した。海上警察活動への巡視艇供与や、災害救助の際の軍への物資提供などが該当する。 　これまでも０１年にセネガルの軍病院の改修を支援した例があり、外務省は「考え方はこれまでもあった」と方針転換ではないことを強調している。岸田文雄外相は１０日の記者会見で「紛争後の復旧や復興など非軍事目的の活動に軍が重要な役割を果たすようになってきた」と指摘。「（軍事的用途への使用回避の）原則に抵触するためできなかったことが、新大綱でできるようになるのではない」と述べた。 　これに関連し、新大綱は、相手国の軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に注意することも盛り込んだ。政府は他国軍への支援について、実施前だけでなく実施後も定期的に現場を視察するなど監視を継続する方針だ。ただ、機密性の高い軍に提供した物資や資金の軍事転用を十分チェックできる保証はない。岸田氏は会見で「透明性を高める取り組みが重要だ」と述べたものの、具体策には言及しなかった。【高橋恵子】 http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000m010100000c.html

《選挙制度調査会:衆院選後初会合…１票の格差２倍未満検討》 2015.02.09 毎日新聞 　衆院選挙制度に関する調査会（町村信孝衆院議長の諮問機関）が９日、昨年１２月の衆院選後初の会合を開いた。終了後に記者会見した座長の佐々木毅元東大学長は、小選挙区定数の都道府県への新たな配分方式について、現行制度と比べてより人口比を反映する「アダムズ方式」と呼ばれる方式の採用を軸に検討していることを明らかにした。 　同方式が採用された場合、現在の２９５小選挙区を前提とした調査会の試算では、青森、岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の９県で１議席ずつ減。一方、東京が３議席、神奈川が２議席、埼玉、千葉、愛知、静岡がそれぞれ１議席ずつ増え、１票の格差は２倍未満になる見通しという。 　現行の配分方式は、各都道府県へ１議席を配分する「１人別枠方式」を取ったうえで、残りの議席を人口比例で割り振っているが、撤廃することが決まっている。調査会では新たな配分方式として、これまで外国で採用されたことのある方式など計９案を検討。アダムズ方式だと、定数が１議席となる都道府県がなく、増減する選挙区数が他の方式よりも少なくなるため、委員の間では同方式を推す意見が多かったという。 　今後、調査会は具体的な配分方式の選定は先送りし、先に選挙制度や定数削減などについて議論する。その後、３月下旬ごろから各党からの意見聴取を始める予定。佐々木氏は答申の時期について「年内には方向性を出したい」と述べた。【阿部亮介】 http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m010081000c.html

朝日新聞はじめ反日左翼人士と韓国の連携による数十年にわたる捏造「慰安婦性奴隷」宣伝のマッチポンプが、事態をここまで悪化させました。 — 《【歴史戦】慰安婦＝性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」　米歴史学者１９人が声明》 2015.02.10 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者１９人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦＝性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。 　この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ（伝統と交流）」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。 　声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。 　さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と（元慰安婦の）生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。 　吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版（コロンビア大学出版部）には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会（ジュネーブ）で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。 　外務省は昨年１１月と１２月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月２９日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕然とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。 http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100005-n1.html

《大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納　私学事業団は強制徴収せず》 2015.02.10 産経新聞 　大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 ■ 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声 　大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 　一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。 　事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、１年を超える長期滞納は極めてまれ。事業団は「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、一切していないと説明している。 　事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった。 　北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「他の学校に掛け金を負担させることになり、決して許される話ではない。学園側はただちに納付を行うべきだ」と話している。 http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100009-n1.html

《中国司法界からも若手判事がごっそりと退職》 2015.02.09 杜父魚文庫ブログ 宮崎正広 ■ 通常の判事の七倍の仕事なのに、給料は七分の一、「やってられるか」 中国の司法界が揺れている。正しい判決が出せないので悩みの末、やめているのではない。 あまりにも裁判沙汰が多いのに、収入面で報われないからだ。北京の裁判官の平均給与は月４５３０元（約９万円）。 弁護士事務所にスカウトされると、年収が３０万元（６００万円）となる。 ２００８年から２０１３年までに北京の裁判所は２０５３人の若手を雇用したが、そのうち３４８人がすでに辞職した（南華早報、２０１５年２月９日）。 江蘇省では同時期に２０００人が辞職、広東省でも１６００名が辞職した。司法界から若手の大量エクソダスである。こうなると残った裁判官が一年間にかかえる案件は２７０ケースにのぼるという。まともな判決が期待できる筈がない。 http://kajikablog.jugem.jp/?eid=1009384