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《地震動予測地図　直下型が懸念される首都圏、揺れの確率が大幅に上昇》2015.02.16 産経新聞 　大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。 　地震動予測地図は、プレート（岩板）境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。 　昨年１月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。 　確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災型などマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が３０年以内に起きる確率を最大５％に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。 　都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の２６％から４６％に大幅増加したほか、さいたま市は２１ポイント増の５１％に。横浜市は１２ポイント増の７８％で全国最高となった。 　大阪や名古屋では南海トラフで起きるＭ８～９級の大地震の影響が懸念されており、沿岸部を中心に確率は高い。大阪平野は上町断層帯などの活断層も延びており、ほぼ全域で高い確率となっている。 　調査委の本蔵義守委員長は「地震の知見は常に更新される。その意味で予測地図の真の完成版はないが、現在の科学で分かる情報として防災に役立ててほしい」と話す。 http://www.sankei.com/affairs/news/150216/afr1502160007-n1.html

《【朝日慰安婦報道】「プロパガンダで国際社会に『強制連行あった』の事実誤認を拡散」　外部の独立検証委が報告書》 2015.02.19 産経新聞 　朝日新聞の慰安婦報道に関し、外部の立場から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が１９日、東京都千代田区で記者会見し、報告書を公表した。報告書では、平成３年から４年１月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。 　同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞社から依頼を受けた第三者委員会が昨年１２月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。 　第三者委の報告書が、朝日新聞に「強制性」をめぐる議論のすりかえがあったことを指摘したことについては、「核心に触れる批判をした」と肯定的に評価。一方で、第三者委の報告を受けた朝日新聞社の対応については、「朝日はその批判を『重く受け止める』というのみで、受け入れていない」と批判した。 　そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。 　独立検証委の委員長を務める京都大学の中西輝政名誉教授は会見で、「１９９２（平成４）年１月に『強制連行プロパガンダ』が集中的に行われた。ここに朝日新聞の慰安婦問題の影響があらわれている」と述べた。 http://www.sankei.com/life/news/150219/lif1502190017-n1.html

《超先進中国「シャオミ」に盗作疑惑　日本ベンチャー激怒「提訴辞さず」　中国企業のパクリＤＮＡは変えられない》2015.02.02 産経新聞 　スマートフォンシェアで米アップル、韓国サムスンに続く世界３位に急成長した中国のデジタル機器メーカー「小米科技（シャオミ）」の“パクリ体質”を懸念する声が高まっている。昨年暮れに発売した空気清浄機「小米空気浄化器」が日本の家電ベンチャー、バルミューダ（東京都武蔵野市）の「Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ」にウリ二つで、同社が提訴を検討。シャオミはスマホで進出したばかりのインド市場でもエリクソン（スウェーデン）の特許を侵害したとして、昨年末に一部商品の販売を差し止められている。先進的イメージで躍進するシャオミだが、やはり中国市場に根付いた“ＤＮＡ”は変えられないのか。 ■ 外観、構造すべて酷似　開発者が同じ！？ 　「あまりに似ているので困惑している」 　昨年１２月１０日、バルミューダの寺田玄最高経営責任者（ＣＥＯ）個人が中国語でこう声明を発した。シャオミの生活家電分野として初めての製品となる小米空気浄化器の市場投入を発表した翌日のことだ。 　発表されたシャオミの新製品をネットで見た瞬間、その酷似ぶりに「驚愕した」と寺田氏が言う通り、一般的な空気清浄機に比べスリムな縦型の外観は、サイズも含め、バルミューダのＡｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅと一見して区別がつかない。 　同じ日、バルミューダは会社としても、シャオミの新製品に対する見解を中国版ツイッター「微博」で表明した。それによると、小米空気浄化器は、その外観だけでなく、２枚のファンを備えた内部構造や性能、宣伝文句に至るまで、１４年１月に中国市場で発売し、同国のアマゾンなどで販売しているＡｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅにそっくりだと指摘した。 　さらにバルミューダはその見解で、Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅ発売後、シャオミを含む中国の複数社からバルミューダに提携の申し込みがあり、そのすべてを断ったことも明らかにした。もちろん、技術については日本で特許を取得済みで、中国でも審査中だ。 　それだけではない。小米浄化器を開発した責任者が、かつてバルミューダに製品開発部長として所属し、昨年５月に退職した日本人技術者であることも、その実名を挙げて指摘。特許はその日本人ではなく、バルミューダが保有しており、退職する際に秘密保持契約も交わしたという。 ■ 部品調達先を調べ回って徹底コピーか 　寺田ＣＥＯは声明で、バルミューダは「ひとつの製品を開発するのに設計図を２０００種類も描き、細部まで検討している」と強調。「革新はバルミューダのＤＮＡ。模倣するのは製品でなく、その精神であってほしい」と、シャオミに対して訴えた。 　このバルミューダの見解に対し、シャオミ側も即座に反発。中国メディアによると、反論では「色やボタン、ランプ、センサーなど各所に違いがある。白や四角といった大ざっぱな形は、業界の標準的なものだ」と指摘。内部構造についても「両製品とも吸引と送風を別々に行うＷファンを導入しているが、バルミューダは現時点では特許を取得していない」と問題がないことを強調し、Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅとは技術もデザインもまったく異なるとしてバルミューダの見解表明を遺憾とした。 　両社の主張は真っ向から対立しており、今後の行方は見通せない。 　ただ、Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅは日本では２０１２年に発売しており、シャオミの製品化はそれから約２年後。これで見た目、性能がそっくりであれば、先に製品化した方に分があるというのが、合理的な見方だろう。Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅの中国での価格６０００元（約１１万円）に対し、小米空気浄化器の８９９元（約１万７０００円）。これではＡｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅが売れなくなるのは当然だ。 　バルミューダによると、今回の件について「前々から（Ａｉｒ　Ｅｎｇｉｎｅの）部品調達先を丹念に調べているという情報があった」（同社社員）という。そのうえで「現在、どの部分が特許侵害になるのか、確認作業を進めている」（同）段階だ。 ■ 批判も意に介さず、拡大路線は急加速 　実は、シャオミの“パクリ”疑惑は、これだけではない。シャオミがバルミューダに反論した昨年１２月１１日、インドの裁判所ではシャオミを無線技術の特許侵害で訴えていたエリクソンが勝訴した。これによりシャオミはインド市場で一部の端末について一定期間販売を差し止められた。 　エリクソンの広報担当者ゴーラブ・シャーマ氏は、ブルームバーグの取材に対し、エリクソンが３年余にわたって小米と特許のライセンス供与をめぐり交渉を試みていたで説明。「小米が当社の技術に対する妥当なライセンス料を一切払わず、当社の莫大な研究開発投資の恩恵を受けているのは不公平だ」と述べている。 　シャオミは、韓国サムスンや米アップル製品とさほど変わらない性能でスタイリッシュなデザインながら、価格は最大約５分の１という激安スマホにより、中国市場で急成長。昨年からは東南アジアやインド、ブラジル、ロシアなど中国以外の新興国への進出も開始している。昨年７月に参入したインドではネット通販で１秒に１万台を売るなど大人気となった。 　創業４年と若い企業ながら、１４年の売上高は前年比２．４倍の７４３億元（約１兆４４００億円）、スマホの販売台数も同３倍超の６１１２万台と驚異的な伸びを記録。１５年は１億台の販売を目指すとしている。未上場ながら、その株式時価総額はすでにソニーを上回る４兆～５兆円と試算される。 　海外進出とともに、事業領域の拡大にも乗り出しており、昨年には中国国内で格安の大画面４Ｋテレビを発売。そして、問題の空気清浄機も発売した。積極的な企業買収も展開しており、昨年末には中国大手家電メーカーの美的集団に２００億円超を出資し、近く共同開発による家電の販売も予定しているもようだ。 　ただ、当初からシャオミの“パクリ体質”は指摘されていた。雷軍ＣＥＯは経営哲学はもちろん、製品発表会見での服装や立ち居振る舞いまで、米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏を徹底的に模倣。製品のスマホについても、エリクソンだけでなく、デザイン面ではｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に似ていると指摘が多い。 　当の雷ＣＥＯは、インドでの販売停止など、同社に対する“パクリ体質”という見方について、１月４日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に、こうした懸念は新興企業にとって「通過儀礼」だと全く意に介さない様子だ。 ■ ソニーでなく、ベンチャーがまねされるって… 　しかし、今後、日本を含む中国以外の先進国への進出、また、家電など他の事業領域への進出拡大に際し、“パクリ体質”のレッテルが定着すれば、シャオミにとって痛手となるに違いない。それだけに日本のベンチャーと中国巨大メーカーとの攻防の行方に注目が集まる。 　ただ、バルミューダは、今回の件について中国メディアの取材を受け、かつてトヨタ自動車が米メーカーの車を分解して部品を研究したことを引き合いに出し、「技術はまねの繰り返しだ」とも指摘。「われわれが技術革新で先陣を切れば、他社は背中を見て追うことになる」と、必ずしも徹底的に不正を追及するかどうかは微妙な姿勢も示している。 　大人の対応ともいえるが、その背景には、まだ社員の少ないベンチャー企業のため「（訴訟に）かかり切りになるのもどうか」（バルミューダ社員）という事情もあるようだ。 　アップルに続き、まねされたバルミューダは、違う側面からみれば、それだけ技術力やデザイン力を認められたともいうことができる。ある業界関係者は「ソニーではなく、ベンチャーだったのが…」と、日本の大手メーカーが素通りされたことの情けなさを指摘した。 写真：左がシャオミの「小米空気浄化器」（ユーチューブから）、右がバルミューダの「Air Engine」（同社提供）。外観は寸法も含めそっくりだが、それだけでなく内部構造やＰＲの仕方までほぼ完全コピーしている印象だ。 http://www.sankei.com/premium/news/150202/prm1502020001-n1.html

ミャンマー、国軍と漢族系コーカン族の武力衝突激化。コーカン族は中国語北方方言西南官話を話し、近年流入した中国人もコーカン族を自称。同地区では人民元が流通。 — 《ミャンマー、軍と少数民族の武力衝突激化》 2015.02.18 読売新聞 　【バンコク＝児玉浩太郎】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で国軍と少数民族のコーカン族の武力衝突が激化し、テイン・セイン大統領は１７日、同地区に非常事態を宣言した。 　コーカン族は、中国から約４００年前に移住した漢民族を起源とする少数民族。同地区での大規模な武力衝突は軍事政権下の２００９年以来とみられる。民政移管で１１年に誕生したテイン・セイン政権は、１０月末にも行われる総選挙を前に、少数民族との全土停戦合意を目指している。今回の武力衝突が少数民族との関係を悪化させ、停滞している交渉がさらに難航する可能性がある。 　ミャンマー国営紙などによると、コーカン族の武装勢力が９日、同地区内の国軍の軍事拠点を襲撃するなどして衝突。国軍は空爆を行うなどして応戦し、少なくとも国軍に４７人、コーカン族に２６人の死者が出た。政権側は１２日、夜間外出禁止令を出したが、事態は収束せず、１７日に９０日間の非常事態宣言を発令し、同地区を国軍司令官の直接統制下に置いた。 　戦火を逃れる住民の避難が相次いでおり、ＡＰ通信は中国メディアの報道として、約３万人が越境して中国雲南省に避難し、中国当局が食事や医療を提供していると伝えた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50124.html

《【歴史戦第９部　南京攻略戦　兵士たちの証言（４）】 「虐殺は終戦後、米軍放送で知った」　絞首刑の松井石根大将》 2015.02.18 産経新聞 　南京攻略戦で旧日本軍を率いた元司令官の大将、松井石根（いわね）にとって「南京大虐殺」は寝耳に水だった。戦後、東京裁判で松井はこう証言している。 　「（大虐殺は）公的な報告を受けたことがなく、終戦後米軍の放送で初めて知った」 　戦勝国による追及が始まる中で現れた「南京大虐殺説」。その責任者として松井は昭和２３年１１月１２日、戦犯として死刑判決を受け、１２月２３日に絞首刑に処せられた。７０歳だった。 　「松井大将は清廉潔白だった」 　元陸軍第３６師団歩兵第２２４連隊の少尉、内貴（ないき）直次（９３）は戦後、松井の元私設秘書、田中正明から幾度となく聞かされた。田中は１１年に松井に随行し中国を訪れた。戦後は近現代史の研究者として活動、平成１８年に９４歳で亡くなるまで虐殺説に反論した。 　昭和１８年夏ごろ、南京に約１カ月間滞在した経験のある内貴自身もこう言う。 　「南京に入ったのは攻略戦から６年後。街は商店や人であふれ、平和な様子だった。もし、大虐殺があれば、住民の恨みを買い、われわれは平穏に駐留できなかったはずだ」 ■ 国際法に留意 　昭和１２年７月、日中戦争が勃発すると、予備役だった松井は上海派遣軍司令官に就任。上海、南京攻略戦で軍を率いた。南京攻略を控え、松井は部下に「注意事項」を示し、何度も軍紀・風紀の徹底を図り、捕虜を正しく扱うことや、住民に公正な態度を取ることを指示。顧問として法学者を南京に帯同しており、国際法に注意を払っていたこともうかがえる。 　１２年１２月１７日に南京に入城した松井は、当時の様子をつづった日記を基にした供述書で「巡視の際、約２０人の中国兵の戦死体を見たが、市内の秩序はおおむね回復した」といった内容を述べている。一方で入城後に一部の兵による軍律違反の報告を受けており、法廷でこうも証言した。 　「南京入城後、非行が行われたと憲兵隊長から聞き、各部隊に調査と処罰をさせた」 　非行件数はどの程度なのか。松井の部下は裁判前の尋問で「１０か２０の事件だった」と述べている。だが、判決はこう断罪した。 　「自分の軍隊に行動を厳正にせよと命令を出したが、何の効果ももたらさなかった。自分の軍隊を統制し、南京市民を保護する義務と権限をもっていたが、履行を怠った」 　また、南京攻略後に松井が帰国したことをめぐり、検察側は日本が南京での多数の不法行為の責任を問い、司令官の職を解き召還したという構図を持ち出した。松井は「それは理由にはならない。自分の仕事は南京で終了したと考え、制服を脱いだ」と明確に否定したものの、反論は一切聞き入れられなかった。 　「南京で２万の強姦、２０万人以上の殺害があった」と断定した東京裁判だが、松井に対する判決では「南京陥落から６、７週間に何千という婦人が強姦され、１０万人以上が殺害」とそれぞれ数を引き下げた。 ■ 蒋介石と親交 　もともと松井は、孫文が唱えた「大アジア主義」に共感し、志願して中国の駐在武官を務めたほどだった。中華民国トップの蒋介石とも親交があり、蒋が日本で暮らした際には生活の支援をした。その蒋が喧伝した「大虐殺説」によって松井は命を落とした。 　松井は昭和１５年、上海と南京の土を使い、静岡県熱海市に興亜観音像を建立。日中両軍の戦死者を弔い続けた。戦後、傷みだした建物などを保護しようと、陸軍士官学校５８期の元将校らが「守る会」（平成２３年解散）を設立、田中が会長を務めた。 　５８期の元少尉の和田泰一（８９）は、「普通は敵兵の慰霊はしない。だからこそ、松井大将の思いを残さなければと皆が感じていた」と語り、こう続けた。 　「当時の記録を読めば事実は別にあることは明らかなのに大虐殺説を許してきた私たちの責任も大きい」 　戦前・戦中を全否定するような風潮の中で大虐殺説は日本人にも「定説」としてすり込まれていった。 　昭和２１年春、松井は収監前夜、親しい人を集めた席で次のような言葉を残した。 　「願わくば、興亜の礎、人柱として逝きたい。かりそめにも親愛なる中国人を虐殺云々では浮かばれない」（敬称略） ◇ 　【戦犯】連合国は戦争指導者らを通常の戦争犯罪ではない「平和に対する罪」（いわゆるＡ級戦犯）として、東京裁判で裁いた。東条英機、広田弘毅両元首相、松井石根大将ら７人が絞首刑、１６人が終身禁錮刑の判決を受けるなど途中死亡者ら３人を除く２５人全員が有罪となった。 　ドイツで行われたニュルンベルク裁判では有罪となった１９人のうち１６人までが「人道に対する罪」に問われた。日本ではこの「罪」はだれにも適用されなかった。＝第９部おわり http://www.sankei.com/life/news/150218/lif1502180008-n1.html