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《わずか５分の区間が混雑緩和の切り札に　３月１４日開業「上野東京ライン」で試運転》2015.02.24 産経新聞 　ＪＲ東日本は２４日、３月１４日に開業する「上野東京ライン」の新線区間の試運転の様子を報道陣に公開した。上野が終点の常磐、東北（宇都宮）、高崎各線が、開業後は東海道線に直接乗り入れるようになって利便性が向上する。首都圏で朝の通勤時間帯に最も混み合う上野－御徒町間の混雑緩和が期待されている。 　上野東京ラインは、上野－東京間に新設した「東北縦貫線」（約３・８キロ）を通る。 　東京駅を出発した試運転の電車は、右に新幹線、左に山手線などの在来線を見ながら北へ。首都高速道路の高架をくぐったり、急勾配を上ったりしながら、上野駅に５分ほどで着いた。 　神田駅周辺の約６００メートルの区間は、新幹線高架の上に新たに高架を設置。最も高い地点は約２０メートルあり、この日は薄曇りだったが、先頭車両からは遠くのビルまで見通すことができた。 写真：「上野東京ライン」の新線区間を走行する試運転の車両。左は東北新幹線＝２４日午前、東京都千代田区 http://www.sankei.com/economy/news/150224/ecn1502240039-n1.html

《竹島、国際司法裁提訴も視野＝菅官房長官》 2015.02.23 時事通信 　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、韓国が実効支配する島根県・竹島の領有権問題に関し、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も含めて検討、準備を行っているところだ。種々の状況を総合的に判断した上で、適切に対応していきたい」と述べた。 　菅長官は、島根県が２２日に開催した「竹島の日」記念式典に松本洋平内閣府政務官が出席したことへの韓国側からの抗議に対し、「わが国政府の立場にかんがみて、韓国側の抗議は受け入れられない」と回答したことも明らかにした。　 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502%2F2015022300620

《大正期の日本　中国に3兆円相当の円借款供与を踏み倒された》 2015.02.21 NEWSポストセブン 　中国がいまになって過去の債務を取り立てようとするなら、日本こそ中国に借金返済を迫るべきだ。2014年4月、中国は戦前の汽船賃料未払いを理由に商船三井の船を一方的に差し押さえる暴挙に出た。同社が中国に供託金として払った額は40億円とも言われている。中国は戦前の賃貸契約について「日中共同声明の条文に拘束されない」と開き直ったが、その理屈で言えば日本も中国に踏み倒された円借款の返還を請求することができるのだ。 　満州事変から遡ること20年、大正期の日本は中国に対して3億円（現在の価値で3兆円）の円借款を供与していた。ところが中国は、1923年の関東大震災後から支払いの遅延を始め、1933年3月に発生した三陸大地震の4か月後に借款の踏み倒しにかかった。日本の国難に乗じた卑劣な手口だった。1933年7月30日付の大阪朝日新聞は、「三億の対支債権　実力で回収を決意」との見出しでこう報じている。 「対支（中国）借款はいわゆる西原借款などの政治借款と称されるものを合算すれば今や元利合計10億円にも達しているが、この政治借款について南京政府は全然責任なきが如く態度を執っており……」 　当時、日本の軍部は厳重に償還を督促した上で、担保の差し押さえ、最悪の場合は実力行使を検討していたが、その後の満州事変、上海事件、日中戦争に至る過程で対中円借款は結局うやむやにされた。 　だが、戦後も日本は中国に累計3.3兆円もの借款を供与し、貸付残高は1.6兆円に上る。2005年、北京では日本による新規円借款停止の通告に端を発した大暴動が起き、2010年に借款打ち切り交渉が行なわれると、中国の偽装漁船による海保巡視船激突事件が起きた。日本が毅然とした態度を取らなければ、無法国家は再び恫喝により円借款の踏み倒しにかかるかもしれない。 　中国がいつまでも過去にこだわるなら、日本も黙っていない姿勢を示したほうがいい。 ●文／水間政憲（ジャーナリスト） ※SAPIO2015年3月号 http://www.news-postseven.com/archives/20150221_301871.html

日本は尖閣諸島を要塞化すべきです。—《人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ　軍事専門誌が詳報》2015.02.22 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。 ■ ヒューズ礁の実態、新たに判明 　建設が進められているのはヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、クアテロン（華陽）礁の５岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。 　フィリピンの西方約３４０キロのヒューズ礁では、サッカー場１４面ほどに相当する人工島が建設されている。２００４年２月撮影の衛星画像では３８０平方メートルにすぎなかったが、今年１月２４日付の画像によると７万５０００平方メートルと面積は約２００倍に拡大した。 　中国は昨年８月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、２つの埠頭とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。 ■ ファイアリークロス礁には軍港、滑走路 　ガベン礁では昨年３月末以降、人工島の建設が進められており、先月３０日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。 　こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した２０１２年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。 　スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。 http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html

尖閣諸島に一刻も早く人員の常駐を。 — 《印首相、係争地を訪問＝中国政府「断固反対」》 2015.02.20 時事通信 　【ニューデリー、北京時事】インドのモディ首相は２０日、中印両国が領有権を争う北東部アルナチャルプラデシュ州を訪問した。同州の実効支配を誇示することで、領有権を主張する中国に強い姿勢を示す狙いがあるとみられる。 　モディ首相は州創立記念日の同日、同州とニューデリーを結ぶ鉄道の開通式に出席し、「交通の便の悪さが開発の遅れを招いていたが、今後５年間でこれまで以上の発展を約束する」と演説した。 　これを受け、中国外務省の華春瑩・副報道局長は「インドの指導者が係争地域に赴いたことに断固反対する」との談話を発表。インドに対し、「国境問題を複雑化させるいかなる行動も取らず、両国関係の良好な発展を維持するよう求める」と訴えた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022000794