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日本政府、竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討。次世代の党・江口克彦参院議員の質問主意書に答えて。速やかに実施を。 — 《竹島、尖閣、北方領土の天気予報を検討　日本政府》 2015.03.06 ZAKZAK 　政府は６日の閣議で、島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島、北方領土での天気予報について、「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。 　韓国が不法占拠している竹島などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150306/plt1503061526004-n1.htm

《日韓歩み寄り説く韓国教授の書「親日は非国民」と事実上発禁》 2015.03.06 ZAKZAK 　国交正常化50年という節目の年に、日韓関係は冷え切ったままだ。両国にとって好ましくない現状だが、韓国側は歩み寄るどころか、さらに「反日」の度合いを強めている。裁判所までもが「親日は非国民」という理屈で、日韓の歩み寄りを説いた書籍に対して事実上の「発禁命令」を下した。 　〈「慰安婦」のすべての姿を見ないままでは問題は永遠に解決しない〉 　一昨年8月に韓国で出版された『帝国の慰安婦』のキャッチコピーである。 　昨年6月、同書の著書である世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授に対して、元慰安婦9人が「虚偽の事実を記載して名誉を毀損された」として出版差し止めの仮処分を求めた。その申し立てに対してソウル東部地裁は2月17日、「34か所の文言を削除しないかぎり出版を差し止める」との決定を出し、書籍は書店店頭から消えた。事実上の発禁処分である。 　朴教授は1957年ソウル生まれで、高校卒業後に来日。慶應義塾大学文学部を卒業後、早稲田大学文学研究科で博士号を取得した。韓国に日本近現代の文学を紹介し、夏目漱石などの韓国語訳を手がけてきた。歴史問題で日韓の「和解」の道を模索してきた学識者としても知られる。 　2007年4月には、元慰安婦への償い事業を続けてきたアジア女性基金（※注）が解散したのを受け、日本外国特派員協会で会見を行なった。そこでは、 　「慰安婦問題に対する日本の対応が、韓国ではほとんど理解されていない」 　「『日本は謝罪も補償もしなかった』というような言葉がまかり通っている」 　と、韓国側の無理解に言及した。その他にも、 　「（慰安婦）動員の過程において、韓国人もかかわっていた事実があります」 　と語り、日本軍による強制連行ではなく朝鮮の業者が慰安婦を集めていた事実に触れている。一方で戦時中の日本を全面的に擁護するわけではなく、慰安婦問題が「植民地化という（韓国側の）被害の中で起きたこと」であるとし、日韓双方の責任に触れていた。 　『帝国の慰安婦』でも、日本の植民地支配が慰安婦を生んだ原因だとしつつ、韓国社会に根付いた「20万人の少女が強制連行された」という認識は歴史事実に反すると論証している。 　書籍が発売されたのは一昨年8月だが、「ナヌムの家（元慰安婦の共同生活施設）」で暮らす元慰安婦たちが訴えを起こしたのは昨年6月になってからだった。 　「朴教授は冷静な議論のできる人だから、ハルモニ（おばあさん＝元慰安婦の意）からも信頼を得ていた。朴教授に日本軍と自分を売った父親のどちらが憎いか、と問いかけられて『それは父親だ』と答えるハルモニもいた。ただし、慰安婦支援団体の中には朴教授への反感がくすぶっていた。朴教授と最も信頼関係が深かった91歳の元慰安婦が昨年6月に亡くなると、その1週間後に今回の訴訟を起こしたのです」（韓国紙記者） 　都合の悪い「事実」を証言する元慰安婦がいなくなった途端、訴訟が起きたわけだ。さらに驚かされるのは、裁判所がその訴えを認めたことである。 【※注】アジア女性基金／元慰安婦に対する補償（償い事業）などを目的として1995年に発足。日本政府の出資金と国内外からの募金によって運営されたが、韓国では補償が国家賠償ではないことを慰安婦支援団体から厳しく批判された。2007年3月末に解散。 　※週刊ポスト2015年3月13日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150306/frn1503061540005-n1.htm

本日17時より、次世代の党　第一回党大会が、ホテルニューオータニで開催されます。また、18時より、懇談会が開催されます。私も、参加致します。 いいね！ ·

《次世代の党　【統一地方選挙】公認・推薦第二次公認が発表されました》 http://jisedai.jp/news/20150304-2.html

《自動運転車、米で交通事故90％削減も＝マッキンゼー》 2015.03.06 WSJ MIKE RAMSEY 　自動運転車が広く普及すれば、米国では自動車事故全体の90％を削減できるかもしれず、年間で最大1900億ドル（約22兆8000億円）もの損害や医療コストを節減でき、何千人もの命を救える可能性がある。コンサルタント会社マッキンゼーが新たなリポートで明らかにした。 　この調査は業界関係者数十人とのインタビューした後まとめたもので、自動運転車の大量導入が始まるのが約15年後（2030年前後）、初期導入は20年代初頭と予測している。 　自動運転車ないし半自動運転車は、独ダイムラー子会社のメルセデス・ベンツなど自動車会社や米グーグル、ウーバー・テクノロジーズなど情報技術（IT）企業の大きな関心分野になっている。 　自動車情報サイト、WardsAuto.comによると、米国で製造される乗用車向けに装備された最も精緻な作動安全装置は、緩やかながらも増加している。2014モデル年度には、アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC=先行車との車間距離をレーダーなどで測定し、自動的に速度調節して追随する機能）を持つ新車は全体の1.4％で、前年度の1.1％を上回った。車線逸脱防止技術を搭載しているのは全体の8.4％で、前年度の3.4％を上回った。またブラインドスポットアラート（死角注意喚起装置）を装備しているのは10.1％で、前年度の6.3％から拡大した。 　米保険業界団体の道路安全保険協会（IIHS）の推定では、自動ブレーキシステムを搭載した乗用車の保険金請求件数は14％減少しており、衝突事故が発生した場合でも、損害ははるかに小さいという。こうした技術をもっと広範に採用すれば、安全性がさらに向上すると広く考えられている。だが、完全に自動化された車両が30年までに道路を支配し始めるだろうとのマッキンゼーの見方は、確実ではない。 　例えば2000年、多くの自動車企業幹部や調査会社は、水素燃料電池で動く車両が20年までに普及形態として普及すると予測した。しかし一部の自動車会社はこの技術から撤退した。最近では、電気自動車が将来有望と持ち上げられたが、ガソリン価格の低下と技術の高コストでその導入ペースが鈍化している。 　電気自動車メーカー、テレサ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）など数人の自動車企業首脳は、完全に自動化された乗用車が5年後には準備されるだろうと予測している。米ゼネラル・モーターズと仏ルノーは自動運転車で協力しており、ソフトウエアで車両の制御を高める機能を導入しようとしている。 　今年1月、アウディA7セダンがサンフランシスコ近郊からラスベガスまで自動走行した。これまで実施された自動運転走行としては最長距離だった。しかし、米国その他諸国の市場で何百万マイルもの公道を完全に自動走行する場合の障害は大きい。 　ミシガン大学で自動運転車技術を研究しているライアン・ユースティス教授（ロボット工学）は、自動運転車の「アイデアは、解決した問題に比べてやや高めに評価されている」と述べた。同教授の実験室ではビデオゲーム技術を使って、車両誘導に必要な装置コストの低減を目指している。ミシガン大学は自動運転の研究でトップクラスの大学だ。 　ユースティス教授はこの技術の提唱者だが、自動運転車両はダイナミックな運転環境ないし悪天候でも正確に走行できるだけの信頼性がないと述べた。主要ルート以外の走行、あるいは地図が古い地域の走行も同様だという。 　マッキンゼーの調査は、自動運転車が完全に導入されれば人々は1日当たり50分間を他のことに振り向けられる可能性があると予測した。同調査はまた、保険会社は時がたつにつれて技術的な欠陥に関心をシフトするようになり、ドライバーのリスクプロファイルから離れるだろうと予測している。 http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580501060840882950