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《【ニッポンの新常識】日米ともに道徳教育が不十分　戦後「修身」はＧＨＱが禁止　Ｋ・ギルバート氏》2015.04.04 産経新聞 　世界一発行部数が多い書物は聖書である。６０億冊から３８８０億冊まで諸説あり、実数はよく分からない。明治維新以降、キリスト教徒が１％を超えたことがない日本でも、過去に約３億５０００万冊の聖書が頒布・販売された。 　大ベストセラーはよく「聖書の次に売れた」などと評される。近年では『ハリー・ポッター』（シリーズ４億５０００万部）や、『ダ・ヴィンチ・コード』（８０００万部）などが浮かぶ。 　一番売れた日本語の小説は吉川英冶『宮本武蔵』の１億２０００万部だそうだ。漫画では、１位は尾田栄一郎『ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ』（３億８０００万部）、２位がさいとう・たかを『ゴルゴ１３』（２億８０００万部）…と続く。 　さて、米国には全８３２ページ、厚さ約５・５センチ、重さ約１・２キロもあるユニークなベストセラーがある。「第２の聖書」とも呼ばれ、３０００万部も売れ、私も１９９０年代に購入したこの本のタイトルは『Ｔｈｅ　Ｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｖｉｒｔｕｅｓ』、道徳読本である。著者のウィリアム・Ｊ・ベネット博士は、レーガン政権時代に教育長官を務めた。 　われわれが身に付けるべき「徳目」を１０個選び、詩や寓話（ぐうわ）、説話、名著などを引用して、学べる構成である。１０個の徳目とは、「自己規律」「思いやり」「責任」「友情」「勤勉」「勇気」「忍耐力」「正直」「忠誠」「信仰」だ。 　米国では伝統的に家庭と教会が道徳教育を行う。家庭の道徳教育として、子供にベッドで読み聞かせるのに合うため、巨大な本が大ベストセラーになったのだ。 　宗教を重視しない日本では、大家族と地域社会、学校が大きな役割を果たしてきた。だが、近年は核家族化や地域社会の弱体化が進んでいる。加えて戦後、「修身」の授業をＧＨＱ（連合国総司令部）が軍国主義に結び付けて禁止した。 　後に、道徳の授業は復活したが、受験勉強中心の教育では、教師も生徒も親も道徳教育に関心が薄い。いじめや自殺、殺人など、子供の非行の一因であることは確実だ。 　従って、道徳の授業を強化する方向には大賛成だ。「愛国心の強制だ」などと騒ぐ人々は、日本以外の某国への愛国心が強すぎるとみえる。 　ベネット博士の本は『魔法の糸－こころが豊かになる世界の寓話・説話・逸話１００選』（実務教育出版）として翻訳本も出版された。ただ、そもそも原著が、日本の修身の教科書のまねだという噂もある。問題はどちらが先かではなく、日米両国とも道徳教育が不十分だという現実だ。 　道徳教育の元祖であろう「論語」が生まれた大陸の権力者や観光客を見ると、心からそう思う。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 写真：ベネット博士の著書『Ｔｈｅ　Ｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｖｉｒｔｕｅｓ』 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150404/dms1504041000004-n1.htm

《【渋谷区同性パートナー条約】「何を証明するのか」不動産業者など戸惑いの声》 2015.04.01 産経新聞 　同性カップルに対して「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書が発行できるよう盛り込まれた渋谷区の条例。３１日に成立した全国初となる条例に対し、区民からは賛否の声が入り交じる一方、病院や不動産業者など区内の事業者の間には「証明書が何を証明するものなのかが分からない」といった戸惑いの声が広がった。 ■ いつの間にか… 　「（同性婚は）世界では認められてきていて、日本だけが遅れていると思っていた。条例は世界の流れを受け入れるためにはいいのでは」と区役所を訪れた７０代の女性は評価した。 　犬の散歩をしていた５０代の女性会社役員は「憲法違反という意見もあるけど、証明書が必要な人のもとに届けば意義があるものになると思う」。男性会社員（２３）は「好きな人同士が一緒にいることは悪いことではないと思う。同性婚を認めるきっかけになればいい」と話した。 　一方、区役所近くに住む男性は「この条例は急に出てきた話で、いつの間にか成立してしまった。今後も、区民に十分な説明がない状態で、さまざまな制度が決まっていくと考えると怖い」。また、７０代の自営業の男性は「法整備もされていない中で、同性婚を認めるような内容は、自治体単位で話し合うようなものではない」と批判した。 ■ 逆効果の指摘も 　渋谷区は条例について「同性カップルがアパートの入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが多いことから、性的少数者への支援策として作成した」と説明する。 　だが、区内のある不動産会社は、これまでも同性同士でルームシェアをする入居者を「友達同士」として家主に報告し、受け入れてきたと述べ、「証明書を持って『カップルです』と宣言されれば、それを家主さんに報告しなければならない。そうすると、お年寄りが多い家主さんは腰が引けてしまい、逆に部屋を借りずらくなる可能性があるのでは」と困惑する。 　別の不動産会社は「同性だろうが、異性だろうが、トラブルがなくて身分がしっかりしていれば、通常は入居できる。区が出す証明書が何を証明するものなのかが分からず、持ってこられても困ってしまう」と疑問を呈した。 　また、区内の医療機関では「全国で初めての条例で、病院としてまだ組織的な話ができていない。法的拘束力はないというが、条例の中身を吟味して、協議していきたい」と話した。 　　　　◇ 　パートナーシップ証明　渋谷区議会で３月３１日に可決・成立した男女平等や多様性を尊重する条例に盛り込まれた制度。性的少数者への支援策で、区内在住の２０歳以上の同性カップルが対象。証明書を取得すると、事実上の「夫婦」として区営住宅へ申し込みができる。また、事業者側の判断によるが、事実上の「夫婦」として民間の賃貸住宅への入居や、会社での家族手当の支給なども可能になるとしている。 http://www.sankei.com/politics/news/150401/plt1504010005-n1.html

《タチウオ乱獲、韓国漁船のデタラメ申告…日本側ＥＥＺでやりたい放題、拿捕続出の背景》 2015.04.03 産経新聞 　日本による韓国漁船の拿捕が、速いペースで進んでいる。日韓漁業協定に基づく排他的経済水域（ＥＥＺ）内で相手国の漁船に認める漁獲割当量の交渉妥結が年明けにずれこんだ結果、ほぼ２週間に１隻の割で違反操業の韓国漁船が、水産庁の取締船に拿捕される事態となった。韓国領海内では乱獲による水産資源の減少も指摘されており、今後も同様の拿捕が続く恐れもある。 ■ 漁獲量ほぼ半分に過少申告 　鹿児島県トカラ列島から西に約２７０キロのＥＥＺで３月８日、韓国のはえ縄漁船「５０８コリョ」が、水産庁の漁業取締船の立ち入り検査を受け、拿捕された。同船は約１．９トンのタチウオを漁獲していたが、操業日誌には約１．７トンとしか記載していなかったことから、漁業主権法違反（操業日誌不実記載）容疑で、船長（４７）らを現行犯逮捕したのだ。 　同じ操業日誌不実記載容疑では、２日前の５日にも別の韓国のはえ縄漁船が拿捕されたほか、２月２日、７日にもそれぞれ拿捕された。もっとも悪質なケースでは、実際のタチウオの漁獲量が１．９トンだったにもかかわらず、操業日誌には約１トンとほぼ半分しか記載していない漁船もあったという。 　日韓漁業協定に基づき、ＥＥＺ内で操業する韓国漁船には、魚種ごとに漁獲割り当てが定められている。乱獲を防ぎ、自国の水産資源を保護するためだ。水産庁によると、拿捕されたのはいずれも「正規の入漁許可を得た漁船」だが、操業日誌に実際より少なく記載し、割当量を上回る漁獲を得ようとするこそくな手口が後を絶たない。 ■ 過剰な要求、交渉ずれ込み 　日本と韓国は、例年６月に漁業協定をめぐる交渉を行い、翌年１年間の漁獲量など操業条件や規則の見直しなどを決めている。だが、昨年６月の協議では日韓双方の主張が折り合わず、１９９９年に現行の協定が発効して以来初めて、協議が不調に終わった。 　同交渉で韓国は、日本に対しタチウオの割当量を８０００～１万トンに引き上げるよう強く主張。２０１３年の割当量（２１００トン）の４～５倍にあたる「現状とかけ離れた要求」（関係者）に、日本側が強く反発した。一方、違法操業を防ぐために日本側が求めた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による航跡記録の保存義務化について、韓国が撤廃を求めるなど議論は折り合わなかった。 　このため昨年７月１日以降は、ＥＥＺ内における日韓とも相手国のＥＥＺ内では操業できない状態になっていたが、今年１月にようやく交渉が妥結した。１６年６月末までの総漁獲割当量は相互に６万８２０４トンと定めたほか、韓国はえ縄漁船の許可隻数を１９年までに２割削減▽韓国漁船の違法操業根絶に向けた対策強化▽日本のまき網漁船の許可隻数を１９年までに３０隻削減－などを決定。漁業者は１月２０日から操業を再開した。 　日本のＥＥＺ内のはえ縄漁船によるタチウオ漁については、３４３０トンを韓国側に割り当てた。だが、韓国側からは「わずかな上積みでは納得できない」「はえ縄漁船が経営難に陥る」などとの主張が根強い。操業日誌の過少申告という違反が相次ぐのは、漁期入りの後れを取り戻そうとする漁業者らの焦りの表れにほかならない。 ■ 取り締まりに“逆恨み”報道も 　こうした状況に対し、タチウオ漁業者の約８割を擁する済州島では、特に反発の声が根強い。済州島の現地紙「済民日報」は、「漁獲重量の誤差や、操業禁止区域の誤差を認めない日本側の取り締まりに漁業者が被害を訴えている」と報じた。また済州島のネットニュースサイト「済州の声」は「日本の無差別取り締まりで拿捕漁船が増加している」としたうえで、「日韓漁業協定を改善しなければならない」と主張した。 　だが、実際の漁獲量の半分しか記載しない過少申告は、決して“誤差”とはいえない。水産庁や海上保安庁の適切な対応は高く評価すべきだ。乱獲を防ぎ、限りある日本の漁業資源を守るためには、違法操業者に対する厳正な摘発を今後も進める必要がある。 http://www.sankei.com/premium/news/150403/prm1504030002-n1.html

《朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆》 2015.03.31 ZAKZAK 　韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。 　「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」 　慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。 　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。 　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。 　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》 　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。 　さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた－などの証言を得たとしている。 　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。 　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。 　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。 　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。 　今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。 　「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」 　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。 　くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。 　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。 　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。 　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm

《中国提唱のアジアインフラ投資銀行　欧米勢参加した理由とは》 2015.04.02 ZAKZAK 　中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。 　AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。 　中国にとって、AIIBは戦略的かつ経済的に大変なプラス効果がある。どの国に融資するかを実質的に決めるのは、事務局を握る中国だ。たとえば中国軍艦の係留を認める国に港湾を整備すれば、中国の存在感は飛躍的に高まる。 　工事を受注するのも当然、中国企業が中心になるだろう。シャドーバンキングの破綻によって国内で仕事がなくなった建設会社がアジアの途上国で荒稼ぎできるのだ。 　日米は「新機関のガバナンスが不透明だ」と批判している。これは建前上のきれいな台詞にすぎない。事の本質は「中国が札びらをかざして、アジアへの影響力を高めるのは容認できない」という戦略上の判断である。 　そうと分かっていながら、欧州勢が参加したのはなぜか。ずばり言えば「欧州にとって中国は脅威ではない」からだ。クリミアに侵攻したロシアは東欧やバルト3国を脅かす可能性がある。だが、中国が欧州に攻め入る可能性は地政学的にほとんどない。 　つまり欧州にとって脅威は国境を接したロシアであり、中国は共存共栄を目指すビジネスパートナーなのだ。 　インフラ整備の市場規模は約8兆ドルとされる。欧州勢は中国が脅威でないからこそ、米国と多少の緊張が生まれる犠牲を払っても、巨額の投資ビジネスに一口かめる環境にあった。 　日本と米国はどうか。米国は中国が南シナ海で暴れ回っているのを放置できない。南シナ海を奪われたら、東南アジア全体が中国の軍事的影響下に入ってしまう。日本はとっくに尖閣諸島が中国に脅かされている。 　日米にとって中国はビジネスパートナーである半面、政府や政治家はあからさまに公言しないが、本質的に安全保障上の脅威なのだ。 　AIIBがアジアにおける中国の縄張りを強める道具と分かっていて、日米は「はい、そうですか」と容認するわけにはいかない。欧州と日米を分かつ鍵は「中国を脅威とみるか否か」である。 　日本の経済界には「AIIBに参加しないとインフラ商戦で不利になる」という意見もある。日本が出資すればビジネス機会も平等に与えられるはずだ、という思惑だろう。 　これはまったく甘い。実質的に中国が決める案件で日本企業にビッグチャンスが生まれるわけがないではないか。中国がそんな国際常識や礼節をわきまえた国だったら、大量の漁船や公船が傍若無人に尖閣諸島や小笠原諸島に押し寄せてはいない。 　いっそ日本も米国も参加すれば「中国の独断専行を封じ込められるのではないか」という見方もある。これも甘い。自分の意見が通らなくなると分かっていて、構想をぶち上げるようなお人好しではない。初めから「本部は北京」と決めているのだ。 　AIIBは既存秩序に対する中国の挑戦である。日米は受けて立つ以外にない。 ■ 長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年　新聞は生き残れるか』（講談社） 　※週刊ポスト2015年4月10日号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150402/frn1504021830004-n1.htm