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《米艦船、中国艦に追跡される＝南シナ海でパトロール中》 2015.05.14 時事通信 　米軍準機関紙「星条旗新聞」（電子版）は１３日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進めている岩礁の埋め立てに関連し、米海軍の沿海域戦闘艦「フォートワース」が付近を航行中、中国艦船から追跡されたと報じた。 　同紙によると、フォートワースが１１日に現場海域をパトロール航行していたところ、中国のミサイルフリゲート艦「塩城」が追尾して来たという。中国が領有権を主張する島や岩礁にフォートワースがどれほど接近したのかは不明。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051400506

《米学界に「新風」　日本政府抗議に猛反発した米歴史学者１９人の主張を痛烈批判　マグロウヒル社教科書めぐり》 2015.05.13 ZAKZAK 　米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。 　米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。 　この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。 　そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。 　日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。 　同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。 　モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。 　▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。 　▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。 　▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。 　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。 　▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。 　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150513/frn1505131540004-n1.htm

賛成です。 — 《教員「国家免許」を提言…自民教育再生本部》 2015.05.12 読売新聞 　自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は１２日、教員免許の発行を都道府県教育委員会から国にする「国家免許化」などを柱とする提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。 　今後、政府の教育再生実行会議や中央教育審議会などで検討される。 　教員免許は現在、大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が発行している。 　提言で指摘した「国家免許化」は、医師免許の制度を念頭に、将来的には教員課程を修了した人に全国共通の国家試験を課し、その合格者が１～２年学校の現場で研修（インターン）を経た後に、国が教員免許を与えることを想定している。採用や養成に国が関わることで、教員の質の向上を目指すものだ。現職の教員についても、１０年ごとの免許更新の際に、国発行の免許に切り替える方向だ。 　提言の提出後に記者会見した遠藤本部長は「学校の先生が地域や子どもたちからも尊敬されるためには、国家免許化がふさわしい。国が責任を持って免許を与えることが最低条件だ」と強調し、提言の実現に向けて法改正を求める考えを示した。 www.yomiuri.co.jp/politics/20150512-OYT1T50147.html

私も常々指摘してきた通り、中国が南シナ海で暗礁を埋め立てて造っている人工島は領土として認められず、領海も領空も排他的経済水域も認められません。 — 《米軍、１２カイリ以内に派遣検討か＝南シナ海、中国の人工島周辺》 2015.05.13 時事通信 　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で領有権を主張し、岩礁を埋め立てて人工島を造成し続ける中国に異議を唱えるため、米軍が人工島から１２カイリ以内に海軍艦船や偵察機を派遣することを検討していると報じた。 　国際法では、海岸線から１２カイリまでは領海・領空。米政府は人工島を中国の領土と認めず、１２カイリ以内も国際水域・空域だと位置付けているが、緊張の激化を避けるため、艦船などを進入させたことはない。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015051300126

《韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」　文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道》2015.05.12 ZAKZAK 　韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。 　「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」 　ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。 　文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。 　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。 　ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。 　夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。 　「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」 　ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。 　今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。 写真：韓国軍慰安所の存在をスクープした週刊文春のリポート http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150512/frn1505121530005-n1.htm