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なぜ中国海軍が欧州の地中海で軍事演習を行うのか。意図は明白です。 — 《中露海軍、地中海「北東部」で実戦的な演習開始》 2015.05.18 読売新聞 　【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信によると、中国とロシアの両海軍は１８日、合同軍事演習「海上連合―２０１５」の一環として、地中海の「北東部」海域で実戦的な演習を開始した。 　両海軍は１１日にロシア南部の黒海で合同演習の開幕式を行い、地中海に移動した後に本格的な演習を始めるとしていたが、具体的な海域は示していなかった。 　同通信によると、この日の演習は遠洋海上輸送の安全を守ることを目的とし、テロリストや敵の特殊作戦部隊の襲撃に対処するための防空演習などを行った。２１日まで続けるという。 www.yomiuri.co.jp/world/20150518-OYT1T50124.html

《中国「利下げ」は経済自滅のシグナル　止まらない資金流出》2015.05.17 産経新聞 　中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。 　不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。実に矛盾に満ちている。 　金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。なぜか。 　まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。 　北京はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨に加えるよう、ＩＭＦに働き掛けている。ＳＤＲ通貨になれば、元はドル、ユーロ、円と同様、国際通貨として認定されたことになる。 　これに対し、ＩＭＦ理事会で拒否権を持つ米国は時期尚早とみている。そんな中で、元を切り下げると、米国の猛反対で元のＳＤＲ通貨化の望みは完全になくなる。 　それ以上に、切実なのは、資金の対外流出である。グラフを見ていただこう。中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年１２月末で１５００億ドル減、今年３月末２６３０億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行で合計年間３０００億ドル前後のペースで外貨を調達しているが、それでも外準が大幅に減る。 　「世界一の外準保有」を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。だからこそ、多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。 　利下げは通常、資金流出を加速させる要因である。金利の低い元預金を取り崩して、香港経由で外貨資産に切り替えるというのが、中国の特権層や富裕層の常である。それを食い止めるためには、元を切り上げ続ける必要がある。金利は下がっても、為替レートが強いままで変わらないとなれば、元建て預金は外貨預金に比べて目減りしないという期待が生まれるからだ。 　もちろん、「強い元」だけでは資金流出は止まらない。不動産相場が下落基調にある中では、やはりカネが逃げる。不動産がダメなら、株がある。党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。利下げでさらに株価を引き上げる。半面で、上場企業の収益は悪化が止まらないので、株価は実力とはかけ離れるばかりだ。（産経新聞特別記者・田村秀男／夕刊フジ） 図：中国の外貨準備残高（兆ドル）と元・ドル相場 http://www.sankei.com/premium/…/150517/prm1505170022-n1.html

《カツオ節、欧州に売り込め…現地生産の動きも》 2015.05.16 読売新聞 　「和食ブーム」に沸く欧州に、カツオ節を売り込む動きが広がってきた。 　スペインなどで現地生産を始めたり、日本からの輸出に道筋をつけたりした生産者が登場した。関係者は「食文化の中心である欧州に高品質のカツオ節を届けたい」と意気込んでいる。 　農林水産省の推計では、２００６年に約２０００店だった欧州の和食レストランは、１３年に約５５００店まで増えたが、ダシに欠かせないカツオ節の日本から欧州連合（ＥＵ）への輸出は行われていない。 　日本のカツオ節について、ＥＵは、いぶす際に基準値を超える発がん性物質「ベンゾピレン」が発生する、と考えており、輸入を認めていないのが理由だ。基準を満たす中国産やベトナム産を使う店が多いとされる。 　だが、農水省によると、最近になり、静岡県焼津市の削り節店「新丸正」が、近くＥＵ向けの輸出工場としての認定を得られる見通しになったという。焼津市内の同業者らといぶし方を約３年前から研究し、ＥＵの基準をクリアできた。 　イタリア・ミラノで今月始まった国際博覧会（ミラノ万博）には「特例」で商品の出荷が認められた。久野徳也社長（３７）は「欧州は食に対する意識の高い地域。ここに出ることで、カツオ節を世界の食材に育てたい」と話す。 　一方、削り立てにこだわり、現地での生産に乗り出した日本人もいる。 　東京・築地に本店がある削り節店「和田久きゅう」は、４月中旬から、スペイン北西部の港町プエブラ・デル・カラミニャルでカツオ節の製造を始めた。地元で仕入れたカツオを使い、日本から持ち込んだ削り機で、０・０２ミリ・メートルの薄さに仕上げる。 　厳密な温度管理で、ベンゾピレンの付着を抑えることにも成功した。和田祐幸さちゆき社長（４５）は「日本産に近い品質のカツオ節を、なるべく安価で届けたい」と語る。 　欧州では、鹿児島県枕崎市の水産業者らが共同出資して、フランス西部にカツオ節工場を建設する計画も進行中だ。来年秋ごろに稼働する見込みという。（ロンドン　五十棲忠史、写真も） http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150516-OYT1T50076.html

《中韓に対抗、外務省が海外テレビのＣＭに本腰》 2015.05.16 読売新聞 　外務省は、日本の国際貢献の取り組みを国際発信するため、海外でのテレビＣＭ活用に本腰を入れる。 　３～５月に米ＣＮＮで初放送したＣＭへの反響が大きく、国際世論の喚起に効果があると判断した。今年度中に数本のＣＭ動画を新たに作り、海外のテレビで放送する方向だ。 　戦後７０年を迎え、歴史問題を巡って宣伝戦を強める中国や韓国に対抗する狙いがある。 　ＣＮＮで放送したＣＭは、〈１〉アジアの経済成長や平和構築などへの貢献策をまとめた「戦後国際社会の国づくり」編〈２〉途上国の女性の社会進出支援を紹介した「女性が輝く世界をつくる」編――の２本。２分間にわたり、画像や動画を英語で説明している。３月１４～２７日に北米、アジア、欧州、中東、アフリカで放送したほか、４～５月にかけての安倍首相の訪米に合わせ、北米で一部再放送した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150516-OYT1T50037.html

国民の生命と安全をないがしろにし、与党に反対することだけを選ぶ民主党。この党に期待してきた皆さん、もう目を覚まして下さい。 — 《民主、集団的自衛権行使「反対」で決着　政権への対決優先》 2015.04.30 産経新聞 　民主党が安全保障法制に対する見解をようやくまとめた。最も議論が対立した集団的自衛権行使については「安倍（晋三）政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」で決着、政権との対決姿勢を鮮明にした。ただ、岡田克也代表やリベラル派が議論を主導した結果、「民主党が与党ならどうするのか」といった視点に乏しい内容となった。（山本雄史） 　「みんなが納得ずくでできた。民主党にとっても大きな一歩だ」 　岡田氏は、見解を正式に了承した２８日の「次の内閣」会合後の党代議士会でこう呼び掛け、党の結束が図れたと胸を張った。安保政策は党内の保守、リベラル双方が長年対立してきた鬼門だけに、大きな山を越えたとの思いもにじませた。 　実際、通常約３０分間の会合は１時間以上に及んだ。閣僚経験者の一人も「対決するだけではダメだ。民主党を支持している人にだけ発信していていいのか」と、「容認せず」に不満を訴えた。だが、結論は２４日の段階で実質決まっていた。 　党安全保障総合調査会などの合同会議で意見の対立が続いていた２４日、取りまとめ役である北沢俊美調査会長は岡田氏と面会し、表現ぶりを入念に調整。岡田氏は直後の記者会見で「集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言し、レールを敷いた。国対幹部も「安保法制は政府・与党と全面的に対決しないといけない。右ピッチャーには左バッターを並べるだろ」と語っていた。 　見解には武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する領域警備法の制定など、建設的な言及もある。ただ、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈変更は許されない」との従来見解を今回も踏襲、行使そのものの是非には、またも踏み込まなかった。 　岡田氏は２４日の会見で「何が起こるか分からないから法律であらゆる事態を想定してつくっておく考えはない」とも言い切った。「切れ目のない対応」を目指す安倍政権への警戒とみられるが、想定外の事態には無策で臨むと告白しているに等しい。 　一方、保守系議員は原案にはなかった「安倍政権が進める」との表現が加わったことを一定の成果と位置づける。別の政権になった場合を念頭に「将来的な行使容認の余地を残せた」（中堅）というわけだ。しかし、保守系は２０人程度で全体の２割にも満たない。 　保守派の一人は「今の民主党ではこれが限界」と漏らしこうつぶやいた。 　「このままでは社会党になってしまう」 http://www.sankei.com/politics/news/150430/plt1504300010-n1.html