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《【南シナ海問題】中国の人工島、軍事目的明らかに　火砲確認の米政府、軍事筋は「レーダーやミサイルも配備される」》 2015.05.30 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米国防総省のウォーレン報道部長は２９日、中国が南シナ海で造成する人工島の１つに火砲を配備したことを明らかにした。人工島が軍事目的で使用され、装備の運用段階に入ったことを裏付けるもので、南シナ海をめぐる情勢は新たな局面に入った。 　火砲の配備については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日、米政府当局者の話として、自走砲２台が確認されたと報道。ウォーレン部長はこの報道を確認し、「いくつかの武器を特定した。人工島の軍事化に米国は反対している」と非難した。 　当局者によると、自走砲２台は米軍の偵察機が撮影した画像を分析した結果、判明した。確認されたのは約１カ月前だった。 　米政府は「（自走砲は）米軍の航空機と艦船に対し、脅威を与えるものではない」（当局者）としながらも、ベトナムが実効支配する島など近隣の島や岩礁が射程に入ると指摘し、脅威認識を高めている。 　ただ、直近の偵察の結果では自走砲を目視できず、移動したか、意図的に隠した形跡があるとしている。 　米政府は最近になって、人工島の１２カイリ（２２キロ）以内で米軍の艦船、偵察機を活動させることを検討し始めるなど、中国への批判と対抗姿勢を強めている。 　その背景の１つに、自走砲の配備が確認されたことがあるとみられる。 　中国はこれまで、人工島を軍事目的ではなく民間利用すると主張し続けてきたが、それが“詭弁”であることが証明された形だ。 　米政府は「自走砲を手始めに今後、レーダーや艦船、航空機、ミサイルなどが徐々に配備されていくだろう」（軍事筋）とみている。フィリピン政府が「米国の関与強化」（ガズミン国防相）を求めているのも、焦燥感の裏返しだ。 　オバマ大統領はしかし、一触即発のリスクを伴う米軍機などの１２カイリ以内への展開についてはなお、決断していない。中国に対し非難すること以外、打つ手がないのが実情だ。 http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300037-n1.html

【ご案内】 吉田康一郎 講演会のお知らせ 日時　６月２０日（土）１４：００～１７：００ 場所　中野サンプラザ　８階　研修室 講演　吉田康一郎「政治家の信念」 会費　三千円 主催　すえつぐ総合研究所「中小企業支援セミナー」 私の地元、中野区で中小企業支援事業をされている「すえつぐ総合研究所」で、上記講演の機会を頂きました。皆様、是非、ご参加下さい。

《中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発》 2015.05.27 読売新聞 　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。 　中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。 　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。 　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150527-OYT1T50121.html

《ＥＵ大統領、中国の南シナ海岩礁埋め立てを批判》 2015.05.27 読売新聞 　【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）とユンカー欧州委員長は２６日、読売新聞などとのインタビューに応じた。 　中国が南シナ海で岩礁の埋め立てなどを進めていることについて、トゥスク氏は「海上での建設行動がこの地域の問題解決をより難しくする」と批判し、２９日に東京で開く日本とＥＵの定期首脳協議で議題に挙げる考えを表明した。 　トゥスク氏は「対立するすべての参加者は、軍事的圧力や実力行使なしに解決を図らなければならない」と指摘。安倍首相との会談後に公表する共同声明でも、「一方的行動を控える必要性」に言及し、中国をけん制する見通しだ。 　また、「だれが相手でも我々の立場は同じだ。東京でも中国でも同じ見解を繰り返す」とも述べ、今後予定されている中国との首脳会談でも、南シナ海の問題について直接懸念を伝える姿勢を見せた。 www.yomiuri.co.jp/world/20150527-OYT1T50045.html

《露が揚陸艦の購入断念、極東配備計画も白紙…ウクライナ危機で仏が引き渡し凍結　賠償交渉に》 2015.05.27 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの軍需産業当局者は２６日、フランスがウクライナ情勢をめぐってロシアへの納入を凍結しているミストラル級強襲揚陸艦について、購入を断念したことを明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。ミストラル級の１隻目は日本の北方領土をにらむ極東ウラジオストクに配備される予定だったが、この計画も白紙に戻ることになる。 　ミストラル級はヘリ１６機を搭載、海兵４５０人を輸送でき、遠隔地への兵力投入や指揮機能に優れている。ロシアは２０１１年６月に１２億ユーロ（約１６００億円）で２隻を購入する契約に署名した。 　しかしフランスは昨年９月、ロシアがウクライナ東部に軍事介入していることを理由に、１０月に予定されていた１隻目の引き渡しを凍結していた。 　露当局者は、ミストラル級の購入断念が「既成事実だ」とし、フランスとの間で契約破棄に伴う賠償交渉に入っていることを明らかにした。ただ露紙コメルサントによると、賠償の額や手順をめぐり双方には大きな隔たりがある。 　ロシアがミストラルを発注した背景には、０８年８月のジョージア（グルジア）紛争で、旧式の揚陸艦艇が機能不全を露呈したことがあった。ロシアはこれを機に地域紛争に際して機動力向上させる大規模な軍改革に着手し、ミストラルはその象徴と考えられてきた。 　ミストラル級の２隻目については、ウクライナ南部クリミア半島の黒海艦隊に配備するとみられていた。 http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270005-n1.html