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黄文雄先生、台湾人の立場から、日本人が指摘しにくい点を明確に指摘して下さっています。 — 《【中国の本性（５）】日中戦争２つの真実　侵略戦争ではなく人道的、道義的介入》 2015.06.06 ZAKZAK 　「日中戦争は、中国に対する『侵略戦争』である」とは、戦後、米国と中国、ソ連が決めつけたことである。日本の保守派にも「侵略戦争だった」と思う人は多いようだが、私はテレビの討論会で「中国内戦に対する日本の人道的、道義的介入」だと発言したことがある。 　中国の歴史を振り返ると、満州人の清王朝が１６４４年に首都を北京に遷（うつ）してから、康煕、雍正、乾隆の３帝が約１３０年間、有史以来初めて人頭税を減免した。最も幸せな時代だったとも言われているが、その後、人口が急増して資源の争奪戦が激化し、自然と社会環境は悪化し続けた。 　１８世紀末の「白蓮教徒（びゃくれんきょうと）の乱」から、２０世紀の「文化大革命」まで、中国では事実上、約１８０年間も内戦が続いた。「太平天国の乱」（１８５１年）では人口の５分の１、１９世紀末の「回乱」（＝イスラム教徒の蜂起）では人口の１０分の１が消えた。１９１１年の辛亥革命後、清帝国が崩壊して中華民国の時代に入ると、内戦はさらに激化した。中華民国の評論家、林語堂の説によれば、国民党と共産党が戦った２０世紀の「国共内戦」でも「３０００万人が消えた」という。 　日中戦争について、中国は「八年抗戦」と名付けているが、国民党と共産党のプロパガンダに振り回されてはならない。日中戦争の真実については、少なくとも以下の２つを指摘しなければならない。 　（１）日本が中国内戦の泥沼に引きずり込まれてから起きた本格的戦闘は、盧溝橋事件（１９３７年）から、武漢陥落（３８年）までの１年余に過ぎない。その後、日本の支援を得た北京政府や各政府は、中国の近代化に努めた。道路や鉄道、港湾などのインフラ建設を進め、内戦で荒廃した農村を再建し、国民を飢饉から救済した。医療・衛生環境を整備して疫病を退治した。伝統文化を保存し、学校を建設した。治安を維持し、衰亡の危機にあった中華世界を再生させた。逆に、インフラなどを破壊したのは、国民党と共産党の武装ゲリラ勢力である。 　（２）４０年代に入ってからの日中戦争は、実質的には北京政府をはじめ、各政府を統合した南京、重慶、延安の３政府による、日本と米国、ソ連の代理戦争だった。日中戦争の背後で、南京政府の置かれた地域では経済と治安が非常に安定していた。戦後たった７カ月で米価が５００倍近くも上がり、ハイパーインフレになって国共内戦が再燃した。中国を主軸とする代理戦争は、辛亥革命（１９１１年）からはじまり、戦後の国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム、カンボジア内戦など延々と半世紀以上にもわたる。 　日中戦争が、米ソ以外に日英独も加えたアジアの代理戦争であるという２０世紀の歴史を見逃しては、本質を見失ってしまう。 ■ 黄文雄（こう・ぶんゆう）　文明史家、評論家。１９３８年、台湾生まれ。６４年、留学のため来日し、早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院西洋経済史学修士。現在、拓殖大学日本文化研究所客員教授。１９９４年、台湾ペンクラブ賞を受賞。著書に「中国人が死んでも認めない捏造だらけの中国史」（産経新聞出版）、『米中韓が仕掛ける「歴史戦」』（ビジネス社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150606/frn1506061530002-n1.htm

【井尻千男先生 追悼】 井尻千男先生、ご逝去。ご冥福を心よりお祈り致します。

《【ＬＡ発　米国通信】中国人の出産ツアーに米捜査当局ピリピリ　おとり捜査で中国系弁護士を逮捕したが…》 2015.06.03 産経新聞 　生まれてくる子供の米国籍取得のため、中国人妊婦らが入国目的を偽り、米国で出産を繰り返している問題で、米連邦検察などは、カリフォルニア州に拠点を置く「出産ツアー」業者や、妊婦の宿泊先となる民家を装った「マタニティーホテル」の摘発を強化している。入国目的を偽る行為は不法入国につながる。妊婦側から高額の費用を受け取る業者には脱税容疑もかかる。おとり捜査までしかけ、妊婦側の弁護士の逮捕に踏み切った検察の捜査からは並々ならぬ意気込みが感じられる。 　４月のロサンゼルス国際空港。搭乗ゲートに向かう中国人夫婦が捜査関係者に呼び止められ、身柄を拘束された。乳児も一緒だった。夫婦は中国から「出産ツアー」に参加し、捜査当局による「マタニティーホテル」摘発で、事情聴取を受けていた。夫婦は重要参考人として、当局の許可が出るまで、米国にとどまるよう命じられていたが、帰国を強行しようとして身柄を拘束されたのだ。 　夫婦が拘束される数日前、同じように重要参考人となっていた別の中国人夫婦が出国してしまっていた。このため、捜査当局は重要参考人の動向に目を光らせていた。 　航空会社のチェックインや、空港のセキュリティーチェックの際、旅券情報がひっかかるはずだった参考人がなぜ突破できたのか。逃げた夫婦と、拘束された夫婦はいずれもカリフォルニ州アーバインの出入国管理が専門の中国系弁護士と契約していた。捜査当局はこの弁護士が重要参考人の出国に関与しているとの見方を強めた。 　捜査関係者はさらに別の参考人の中国人女性に、弁護士に帰国の相談を持ちかけるよう、おとり捜査への協力を要請した。 　女性「米国から出国する手助けをしてください」 　弁護士「６０００ドルかかりますが、大丈夫ですか」 　女性はこうしたやりとりの一部始終を録画・録音していた。 　ロサンゼルス・タイムズ紙によると、弁護士は金額を重ねて提示した上、他言しないよう念押しした。さらに弁護士は金額を上乗せすれば、「自分の知り合いが出国手続きなしで機内まで同行することもできる」ともちかけたという。 　「物証」を得た検察は今月１５日、証拠隠滅など司法妨害容疑で弁護士の逮捕に踏み切った。弁護士は容疑を否認している。 　検察などは３月以降、カリフォルニア州で複数回にわたって数十カ所のマタニティーホテルを摘発してきている。豪邸を改築し１７もの部屋にわけ、すべての部屋にシャワーとトイレを設置したため、下水管から汚水があふれ出し、周辺住民からの通報で問題化したのは約３年前。それ以降、マタニティーホテルは違法改築などの法令違反でたびたび摘発されてきたが、ひとつの場所を撤収しては、また別の場所で再び営業をはじめるという、いたちごっこが続いてきた。 　ツアー料金は出産費用も含め、１００万～２００万円もするが、中国富裕層からは根強い人気があり、インターネットサイトを通じた募集は今も続いている。 　「違法なことはしていない」と妊婦らは開き直るが、業者は無届け事業を運営しており、脱税は恒常化している。今回の弁護士逮捕は「出産ツアー」に群がる金の亡者がほかにもいることを浮き彫りにした。 http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030003-n1.html

《安保法制、日本の敵は日本か　古森義久》 2015.05.30 産経新聞 　日本の最大の敵は日本なのか－日本の安全保障関連法案の国会質疑やその報道は、そんな疑問を感じさせる。 　「暴走」「思うがままに武力を」「ナチスの手口」など、同法案の核心の集団的自衛権行使容認に反対する朝日新聞の記事の見出しは、日本が自ら他国に戦争を仕掛けるためにこの措置を取る、と思わせようとしているのは明らかだ。 　同法案の目的を「日本を戦争をする国にする」と断じる日本共産党の主張も日本がいかにも侵略戦争を始めるかのような暗示がにじむ。なにしろ議論の最大焦点が日本を守るはずの自衛隊の手足を縛る「歯止め」だから、日本はそれほどに危険で自制のない国なのか、といぶかってしまう。日本を軍事的に威嚇し、侵略しようとする勢力への「歯止め」がまず語られないのだ。 　集団的自衛権自体を危険視する側は日米同盟がそもそも集団自衛であることは無視のようだ。日本領土が攻撃され、日本がいくら個別的自衛だと称しても、現実は米国に日本との集団的自衛権を発動してもらうのが日米同盟の抑止力そのものなのである。自国防衛は集団自衛に全面的に依存しながら、その集団自衛の概念に反対するという日本の従来の姿勢は米側ではあまりに自己中心で他者依存とみなされてきた。 　米国側は超党派でもう２０年も日本の集団的自衛権解禁を切望してきた。米国が想定するアジア有事、つまり朝鮮半島有事や台湾海峡有事に対しては国防総省にはいつも「ジャパン・イン（内）」と「ジャパン・アウト（外）」という２つのシナリオが存在してきた。 　「イン」は日本が米国の軍事行動に対し同じ陣営内部に入り、味方として行動する見通し、「アウト」は日本が集団的自衛権禁止を理由に米軍の後方支援も含めて完全に非協力、外部に立つという意味だという。 　歴代の米国政権はもちろん「イン」を望んだが、常に「アウト」をも想定しなければならず、アジア戦略では大きな悩みだった。そして現実の有事で、もし「ジャパン・アウト」となった場合、「日米同盟はその時点で終結する」と断言する米側関係者が多かった。日米安保条約の米側からの破棄という意味だった。 　だから軍事にはあまり熱心ではないオバマ政権も今回の日本の動きは大歓迎するわけだ。米国側全体のいまの反応について大手研究機関ＡＥＩの日本研究部長のマイケル・オースリン氏は米紙への５月中旬の寄稿で「日本のいまの動きは自衛隊を他国の軍隊と同様な機能を果たせるように正常化し、米国との安保協力を深め、他のアジア諸国との安保連携をも可能にし、日本がアジアでの責任ある役割を果たせることを目指す」と歓迎の総括を述べた。 　米国政府は日本政府に正面から集団的自衛権行使を求めることはしない。主権国家同士の礼儀だろう。だが本音としてのその要望は政府周辺から長年、一貫して発せられてきた。しかも日本の集団的自衛権は禁止のままだと日米同盟の崩壊につながりかねないとする警告が多かった。 　超党派の研究機関「外交問題評議会」が１９９７年に日本の集団的自衛権禁止を「日米同盟全体にひそむ危険な崩壊要因」と位置づけたのもその一例だった。 　こうした米国側の意向や状況は日本でのいまの論議ではまったく欠落したままなのである。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/column/news/150530/clm1505300007-n1.html

《「中国の代弁者」よ、足を引っ張るな　ＡＩＩＢに「反対」世論と乖離するメディアの論調》 2015.05.30 産経新聞 　一体、この乖離はなんなのか。中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加の是非をめぐって、多くのメディアの論調と世論とが、大きな違いをみせているのだ。（ｉＲＯＮＮＡ） 　軍事・安全保障面につづき、金融面でも既存の世界秩序に挑戦する中国の姿勢の表れとみられているＡＩＩＢ構想。北京で設立覚書きが調印された昨年１１月の時点では、僅か２１カ国にとどまっていたＡＩＩＢの参加表明国は、今年３月１１日にイギリスが参加を表明すると、雪崩を打ったように増え、４月１６日の中国の発表によると、５７カ国にのぼった。 　日本政府に「バスに乗り遅れるな」といった参加を促す掛け声が国内財界などで急速に高まったのも、この頃だ。中国も、創設メンバーとなるための申請期限（３月末）後も、日本やアメリカの参加を歓迎する意向を繰り返し示してきた。 　しかし日本政府は、ＡＩＩＢについて、債務の持続性や（融資対象とする開発プロジェクトが）環境・社会に与える影響への配慮、加盟国を代表する理事会のガバナンス（統治）、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）とのすみ分け－－などが不透明で懸念されるとして、アメリカとともに参加に慎重な姿勢で一貫してきた。 　一方、国内の多くのメディアは、政府の慎重姿勢の転換を求めてきた。詳しくは、今回掲載する石川水穂・産経新聞客員論説委員の「マスコミ走査線」（正論６月号）を参照していただきたいが、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が日本政府の姿勢を批判、疑問視する社説や論評記事を掲載している。 　ＮＨＫも、「ＡＩＩＢ創設からみえてきたもの」と題した５月８日（午前０時）放送の「時論公論」で、加藤青延解説委員が「世界銀行やアジア開発銀行ＡＤＢは、最近、ＡＩＩＢとは競うのではなく協力しあってゆく方針を示しました。もし日本が加わることで、その中身に深くかかわることができるのであれば、日本はアジアにおいて、ＡＤＢとＡＩＩＢという二枚のカードを手にすることになります」と参加の“利点”を説いた。民放でも、「報道ステーション」（テレビ朝日系）などが、政府の姿勢に批判的なコメンテーターの発言を伝えてきた。 　ところが、である。読売新聞社が５月８～１０日に行った全国世論調査では、≪ＡＩＩＢに日本政府が米国と共に参加を見送っていること≫を「適切だ」とする肯定的評価がなんと７３％に上ったのである。≪そうは思わない≫はわずか１２％に過ぎなかった（５月１１日付朝刊）。 　３月２８～２９日に産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、ＡＩＩＢ参加への反対は５３．５％、賛成は２０．１％だった。調査の実施主体は異なるが、メディアの多くが「参加すべき」と説いたにもかかわらず、ＡＩＩＢへの参加に反対する国民は明らかに増えているのだ。 　日本政府がＡＩＩＢに示してきた懸念は、すでに現実化しつつある。５月２２日までシンガポールで行われた創設メンバー国による第５回首席交渉官会合では、代表である理事が、ＡＩＩＢの本部が置かれる北京に常駐しないことで一致した。理事が本部に常駐する世界銀行やＡＤＢの体制と比べ、運用上の公平性の担保が難しいことは明らかだろう。同会合では中国が重要案件に拒否権を持つことでも合意したという。これでは、中国の専制は止められまい。 「平和的台頭」をうたいながら急速な軍備拡張を続け、日本をふくむ周辺国と軍事的摩擦を相次いで引き起こしている中国の横暴な覇権主義、歴史問題での反日姿勢に対して、国民の不信感は極度に高まっている。 　たとえ金融の分野であっても、中国の覇権主義的な動きには警戒を要することを見抜いている国民にとって、ＡＩＩＢを評価する国内メディアは、もはや「中国の代弁者」に過ぎない存在に思えているのではなかろうか。先に挙げたメディアのいずれもが、過去に「親中」的な報道が目立っただけになおさらである。 　安倍晋三首相は５月２１日、東京都内で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後５年間で約３割増やすと表明した。ＡＩＩＢに対抗する狙いは明らかだ。「中国の代弁者」たちが足を引っ張らないよう願いたい。（「正論」編集長　小島新一） http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300024-n1.html