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《中国が記憶遺産の証拠として父撮影写真を無断申請、福岡の医師抗議》　 2015.06.10 産経新聞 　中国が昨年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請した慰安婦に関する資料をめぐり、父が撮影した写真が無断で証拠として申請されているとして、福岡市の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さん（８０）が１０日、東京都内で記者会見を開き、「私は許可していない。中国は日本に『歴史に学べ』というが、歴史は事実に基づいてきちんと述べてほしい」と抗議した。 　中国は、慰安婦の強制連行や性奴隷だったことの証拠として提出している申請書類は全てオリジナルと主張している。それが事実ではなく、著作権を侵害した不適切なものが含まれ、ユネスコの規約に反していることが明らかになった。 　天児さんの父で産婦人科医だった麻生徹男さんは戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。問題の写真は、写真撮影が趣味の麻生さんが上海で撮った慰安所の写真で、麻生さんのアルバムには「楊家宅慰安所」とあり、「１９３８年２月７日」と撮影日時も記されている。天児さんは現在もネガフィルムを保存している。 　この写真は、平成元年にあるノンフィクション作家に持ち去られ、以後はさまざまな媒体で無断流用・誤用され続けている。麻生さんが上海で撮った別の写真は、南京大虐殺記念館で「南京の日本軍慰安所」と間違った説明をつけて展示されているという。 http://www.sankei.com/politics/news/150610/plt1506100041-n1.html

中国の力による南シナ海の占領・併合と我が国シーレーンの掌握を、断固、拒否しなければなりません。 — 《【スクープ最前線】南シナ海で日米豪が中国に強烈圧力　３万人規模の合同軍事演習へ 2015.06.10 ZAKZAK 　ドイツ南部エルマウで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。日米両国は、中国の暴走を阻止するため、７月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、３万人規模の大規模軍事演習を行う。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「Ｇ７首脳は、ウクライナ危機を招いたロシアと並んで、『力による現状変更』を進める中国に断固反対することで一致した。この成果は大きい」「中でも、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米連携が際立った」 　旧知の外務省関係者はこう語った。中露が国際秩序を揺さぶるなかで開かれた今回のサミット。Ｇ７首脳は２日間の討議を通じて「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という共通の価値観を国際社会に訴えた。 　だが、中国は強気の姿勢を崩していない。 　中国外務省の洪磊報道官は８日の定例記者会見で、「中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と言い放ったのだ。 　Ｇ７首脳宣言は強烈だったが、「日米両国以外は、遠く離れた場所で起きたことへの関心はほとんどない。経済制裁などの足並みはそろわない」（共産党関係者）とみているのだ。 　ふざけるな！　だ。南シナ海のほぼ全域を「自国の海だ」と強弁し、岩礁を埋め立てて人工島を建設し、火砲まで持ち込む。領有権を争うフィリピンやベトナムなどの抗議を力で排除し、「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」（中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長）と開き直る暴挙が許されるはずがない。 　驚かないでいただきたい。オバマ大統領率いる米国は中国を屈服させるため、「実力行使も辞さず」という断固たる決断を下した。米国の怒りは本物だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。 　「米豪両軍は７月中旬から、オーストラリアで６回目となる大規模軍事演習『タリスマン・セーバー』を実施する。海上警備行動や上陸、空挺（くうてい）作戦、市街地戦などが含まれ、最大３万人が参加する。ここに自衛隊の精鋭部隊と、ニュージーランド軍も初参加する。米豪は『特定の国や脅威を想定したものではない』と強調している。だが、これが、米国や世界をなめて見ている無法国家、中国に対する演習であることは明らかだ。これは、『正義と自由と平和を守る』という決意表明だ」 　この演習については、中国・国務院に近いとされるニュースサイト「中国網」も５日付で、「日本自衛隊が米豪軍事演習に初参加へ」「狙いは中国」「中国の接近阻止戦術に十分に対応できる」などと慌てたように詳細に報じている。前出の米軍、米情報当局関係者はさらに続ける。 　「中国は明らかに米国を恐れている。ロシアに泣きついたことも、確認済みだ。ロシアは『南シナ海で中国と合同演習を行う』と発表したが、実行は１年後の２０１６年５月。中国は激しく落胆している」 　そして、次のように分析・総括した。 　「南シナ海は今後、緊迫した状態になる。だが、米国は一歩たりとも引かない。中国は５月末、米国を恐れて緊急秘密会議を開き、『米軍が先に発砲しない限り、軍事行動には出ない』と決定したとの情報もつかんでいる。中国は軍事予算を毎年２ケタ増させている。だが、お笑いだ。現状では米国に１００％勝てない。中国はそれを理解している。オバマ大統領は９月の習近平国家主席の訪米までに、中国の野望を断念させる考えだ」 　米国は本気だ。外交と軍事を絡めて中国を追い込む構えだ。だが、ご承知の通り、中国も簡単には引けない。 　米紙ワシントン・ポスト電子版は４日、米連邦政府の人事管理局が昨年末、中国からハッカー攻撃を受け、米政府職員ら約４００万人分の個人情報が流出した可能性があると報じた。同事件を捜査している米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、日本年金機構から約１２５万件もの個人情報が流出した事件との関係にも注目している。サイバー世界では米中両国はすでに戦闘状態に突入している。心して聞いていただきたい。日本もすでにその戦いに巻き込まれている。 　官邸関係者がいう。 　「安倍首相は常々、『対話と圧力の努力は惜しまない。積極的平和外交が日本の新しい外交の姿だ』と世界に表明してきた。今こそ、世界が安倍外交を求めている。安倍首相の頭の中には、一連の問題の解決と最悪の事態回避のための電撃的訪中、日中首脳会談のウルトラＣがある」 　安倍首相は８月、中韓両国のみならず世界が注目する「戦後７０年談話」を発表する。そして、９月には、中国はメンツをかけた「抗日戦争勝利７０周年」記念式典を北京で開催する。国際政治の舞台裏で、日米中３カ国を中心としたギリギリの駆け引きが今後展開される。だからこそ今国会で懸案の安全保障関連法案の早期成立が望まれているのだ。 　世界を敵に回した中国がどう出るか。一瞬たりとも目が離せない。 ■ 加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150610/frn1506101140001-n1.htm

《東・南シナ海「緊張を懸念」…Ｇ７首脳宣言》 2015.06.09 読売新聞 　【ミュンヘン＝中島健太郎、関根晃次郎】ドイツのエルマウで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間８日夜）、首脳宣言を発表して閉幕した。 　宣言は、中国を念頭に、「東シナ海・南シナ海での緊張を懸念」するとともに、「大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対」すると明記した。８日の「地球温暖化問題」の討議で安倍首相は、温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する日本の新しい目標を国際会議で初めて表明した。 　首脳宣言は、自由と民主主義、「法の支配」と人権の尊重などの価値観に基づき、Ｇ７が様々な課題で結束していくと強調した。東・南シナ海での緊張の高まりに対し、「平和的紛争解決、世界の海洋の自由で阻害されない適法な利用の重要性」に言及した上で、「威嚇、強制または武力の行使、大規模な埋め立てを含む」現状変更の試みを強く非難。南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てをけん制した。 　昨年３月のロシアによるウクライナ南部のクリミア編入は、「違法」として非難した。同国東部で続くウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団による紛争をめぐり、すべての当事者に２月の停戦合意を尊重するよう求めた。 　各国が行っている対露制裁に関しては、「ロシアによる停戦合意の完全な履行と明確に関連させるべき」と明記した。当面は制裁を継続する方針で一致し、ロシアの対応次第で制裁強化もありうるとした。メルケル独首相は８日の記者会見で、「場合によっては制裁を強化、延長しなければならなくなる」とロシアに警告した。 　北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題を強く非難したほか、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加する外国人戦闘員問題を踏まえ、テロや暴力的過激主義との闘いを「すべての国際社会にとっての優先課題」と位置づけた。 　経済面では、世界経済の回復が進展していることを確認した一方、持続的な成長に向けて各国が「機動的な財政戦略を実施する」ことで合意した。 　安倍首相が提唱した「質の高いインフラ（社会基盤）投資」で成長を促進することも盛り込まれた。 　また、安倍首相は８日に行われたサミットの「地球温暖化問題」の討議で、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で２６％削減する新しい目標を表明した。Ｇ７首脳は、年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、すべての国が参加する新しい温暖化対策の枠組みの合意へ、強い決意を確認した。 　首脳宣言は、ＣＯＰ２１について「世界の気候の保護にとって極めて重要だ」と明記、Ｇ７各国から２０年以降の温室効果ガス削減目標が示されたことを歓迎した。 　安倍首相は討議で、日本のエネルギー効率が世界最高水準であることを説明した上で、日本の削減目標が国際的にみても野心的な目標であると強調した。資金支援や技術協力などを念頭に、Ｇ７が率先して途上国が温暖化対策に参加しやすい環境を整える必要性も訴えた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150608-OYT1T50136.html

中国の経済速報一つを見ても、各紙の論調の違いが分かります。 — 《５月の中国貿易総額は９．３％減　３カ月連続マイナス、輸出入とも振るわず》 2015.06.08 産経新聞 　中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比９．３％減と３カ月連続で前年同月を割り込んだ。輸出と輸入が共に振るわず、中国経済は引き続き下振れ圧力に直面している。 　中国の輸出型製造業は賃金上昇などで生産コストがかさむようになり、国際競争力が落ちている。また不動産不況を背景に内需が振るわないため、輸入も低迷している。 　中国政府は貿易総額を年間で６％増とする目標だが、達成は危ぶまれる状況だ。５月の輸出は２．５％減と、４月の６．４％減と比べて減少幅が縮小。ただ輸入は１７．６％減で、４月の１６．２％減と比べ拡大した。 　中国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７．０％と、６年ぶりの低水準に落ち込んだ。政府は景気刺激策として、輸出型製造業の強化や、国内消費の増加を目指している。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/150608/ecn1506080013-n1.html — 《中国貿易総額９・３％減　５月、３カ月連続マイナス》 2015.06.08 共同通信 　【北京共同】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比９・３％減と３カ月連続で前年同月を割り込んだ。輸出と輸入が共に振るわず、中国経済は引き続き下振れ圧力に直面している。 　中国の輸出型製造業は賃金上昇などで生産コストがかさむようになり、国際競争力が落ちている。また不動産不況を背景に内需が振るわないため、輸入も低迷している。 　中国政府は貿易総額を年間で６％増とする目標だが、達成は危ぶまれる状況だ。 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060801001735.html — 《中国：輸出入３カ月連続マイナス　５月貿易統計》 2015.06.08 毎日新聞 　【北京・井出晋平】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出は前年同月比２．５％減の１９０７億ドル（約２４兆円）、輸入は１７．６％減の１３１２億ドル（約１６兆円）だった。輸出入ともに減少するのは３カ月連続。欧州や日本向けの輸出が振るわない上、内需低迷で輸入の低調も続いている。 　輸出は３カ月連続で減少した。最大の貿易相手である欧州で景気低迷が続いていることや、円安などが要因とみられる。ただ、減少幅は前月（６．４％減）から縮小した。１〜５月の累計では、米国向けが前年同期比８．７％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが９．７％増の一方、欧州連合（ＥＵ）向けが２．３％減、日本向けは１１・４％減だった。 　輸入は７カ月連続の減少で、減少幅は前月（１６．２％減）から拡大した。鉄鉱石や原油など原材料のほか、金属加工機械や自動車の輸入が減少した。商品価格の下落が輸入額を抑えたのに加え、国内消費が弱いためとみられる。 　中国政府は今年、輸出入を合わせた貿易総額を６％増やす目標を掲げている。だが、１〜５月の貿易総額は前年同期比８％減となっており、内外需の低迷で目標を大きく下回っている。 http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m020003000c.html — 《中国の輸出、３カ月連続前年割れ　リーマン時以来の事態》 2015.06.08 朝日新聞 　中国の税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出が１９０８億ドル（約２３・９兆円）で、前年同月より２・５％減った。３、４月に続いて３カ月連続の前年割れとなり、リーマン・ショックの影響で約１年間、輸出が前年を下回り続けた２００８～０９年以来の事態となった。 　５月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが６・９％、日本向けも８・１％減った。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けも前年を０・１％下回った。米国以外は不透明感の高い世界経済の状況が、中国の外需にブレーキをかけ、国内経済の減速に追い打ちをかけている。 　１～５月の累計の輸出も前年比０・７％増で、前年からはほぼ横ばい。中国は今年の貿易目標を前年比６％増としているが、達成は早くも微妙になっている。 　一方、輸入は前年同月比１７・６％減の１３１３億ドル（約１６・４兆円）で７カ月連続の前年割れとなった。今年に入ってからは毎月、１０％以上の大幅減を記録している。中国向けの輸出に期待するアジアなど他の新興国にとって、中国の輸入減が打撃となっている。（北京＝斎藤徳彦） 図：中国の輸出は前年割れが続く http://www.asahi.com/articles/ASH6843DMH68UHBI00R.html — 《中国の輸出、５月2.5％減　３カ月連続マイナス》 2015.06.08 日経新聞 　【北京＝大越匡洋】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は前年同月比2.5％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。４月と比べ減少幅は縮小したものの、外需は勢いを欠き、中国景気の下振れ圧力となっている。輸入は17.6％減と２桁の減少となり、７カ月連続で前年より落ち込んだ。 　５月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は約595億ドル（約７兆4500億円）の黒字となった。１～５月累計の輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同期に比べ8.0％減った。中国政府が今年の貿易額の伸びの目標としている「６％前後」の実現は早くも難しい状況となっている。 　主な貿易相手別にみると、１～５月の日本との貿易額は11.3％減と２桁の減少幅となった。欧州連合（ＥＵ）向けも7.2％減と、減少傾向が続いている。一方、米国向けは2.6％増と堅調を維持した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けは0.3％増の微増にとどまった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H1J_Y5A600C1EAF000/

《フィリピン大統領「自衛隊に基地利用を認める用意ある」中国政府は反発―中国メディア》 2015.06.07 FOCUS-ASIA. フィリピンのアキノ大統領は５日に訪問先の東京で、日本の自衛隊の航空機や艦船に対して同国の基地使用を認める可能性があると語った。東方網が６日報じた。 同大統領は５日に東京で日本記者クラブの質問を受けた際、「わが国は日本との協議を行う準備をしている。合意に達すれば、自衛隊の南シナ海における活動範囲を広げるために、自衛隊の航空機と艦船がわが国の基地で給油、補給等の活動を行うことを認める」とコメントした。 同大統領は今月２日から５日まで日本を訪問した。４日には安倍晋三首相と会談、安全保障や軍事分野における協力を強化する共同声明を発表した。 日本・フィリピンのこれらの動きに対して、アナリストからは「南シナ海の問題をより複雑にし、地域の安定を損なうものだ」との指摘が出ている。また、中国政府・外交部の華春瑩報道官は記者会見で「フィリピンの一部の人に対して、幻想を捨てて挑発を辞め、２国間協議による紛争解決という正しい軌道に戻るよう、再度厳しく申し渡す」と強い反発を示した。 （編集翻訳　城山俊樹） http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/419970/