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１８６８年のドイツ製地図、１８８７年の英国製地図、尖閣諸島を日本領と記載。１８９５年の日本の尖閣領有閣議決定や日清戦争より前に。—《「尖閣日本領」欧州の地図　日清戦争より前、中国主張を否定する資料》2015.06.24 産経新聞 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。 ■ イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった 　地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。 　石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。 　その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。 　また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。 　日本政府が国際法に基づく「無主地先占」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。 　明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。 　一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。 　今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。 　尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。 　当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。 　石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。 　世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。 　スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、尖閣諸島文献資料編纂会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。（九州総局　奥原慎平） 　◇ 【用語解説】無主地先占　国際法において、いずれの国にも属していない無主の地を、他の国家に先んじて支配を及ぼし、自国の領土とすること。 図版：１８６８年に発刊された地図「ハンド・アトラス」。現在とは島名が一部異なるが、「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」（尖閣諸島・久場島）の西側に国境線が引かれている http://www.sankei.com/west/news/150624/wst1506240018-n1.html

《【炭鉱物語】韓国“被害”強調に「出身地『差別』なかった」元女性炭鉱社員語る》2015.06.21 産経新聞 　戦前から戦後にかけ、世界遺産群の対象ではないが、福岡県福智町（旧田川郡方城町）の方城炭鉱に勤務していた福岡市在住の田中好子さん（８９）が、産経新聞の取材に応じ、炭都として活気に満ちあふれた当時の様子を淡々と語った。　（九州総局　奥原慎平） ■ 語り継ぐ責任 　田中さんが炭鉱について話そうと思ったのは、韓国政府が炭鉱労働に関して朝鮮半島出身者の被害ばかりを強調し、「長崎市沖の端島炭坑（通称・軍艦島）など世界遺産群の登録に反対していることに違和感を覚えた」からだ。自らが経験を若い世代に語り継ぐ責任があると思ったという。 　方城炭鉱は筑豊炭田の主力鉱として、三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の前身の三菱合資会社が明治３５（１９０２）年に開鉱した。 　田中さんは、福岡県直方南高等女学校（現県立筑豊高校）を卒業後、経理担当事務員として三菱鉱業方城炭鉱に就職した。炭鉱労働者の仕事量に応じて給与を計算し、会計係に回すのが主な仕事だった。 　田中さんは「過酷な労働環境だった分、実入りも多かった。朝鮮半島出身者も日本人に負けじと働いて稼いでおり、私の知る限り出身地による差別なんてなかった」と証言する。 　職場や社宅での仲間同士の呼び方にその一端が垣間見えた。 ■ 半島出身者も日本人も同じ待遇 　例えば、「半島出身者を指す場合は『朝鮮の人』と呼んでいた。差別意識があるなら、『朝鮮人』と呼ぶはずだ。東北出身者は『東北の人』だったし、関西出身者は『関西の人』と呼んでいた。半島出身者もそれと同じだった」と語った。 　勤務時間や採掘量を示す伝票にはひと目で半島出身者と分かる氏名が書かれており、その中には、日本人の１・５倍は働いていた人もいた。 　社宅の間取りは、４畳半と６畳をひとまわり大きくした二間だった。半島出身者も日本人も同じ待遇で入居していた。 　社宅に住む半島出身者の中には家族連れもいたといい、田中さんは「彼らが強制連行されたと聞いたことなどなかった。何よりも家族連れで強制連行された人なんていたのだろうか」と語り、韓国政府の一方的な言い分に首をひねる。 　子供同士も出身地など関係なく、ふつうに遊んでいた。 ■ 犠牲者は半島出身者だけではなかった 　街には現在のスーパーマーケットに当たる購買課が２カ所あり、日常用品がところ狭しと並んでいた。 　陳列棚には、薄い黄色に赤褐色の帯がついた売れ残りのリプトンの紅茶缶があったことを鮮明に覚えているという。また、近くの街には料亭や劇場、映画館もあったという。 　当時、炭鉱での石炭採掘は、富国強兵を目指す日本のエネルギー政策の生命線だ。事故が起これば採掘量の減少につながるため、会社側は「爆発事故には最も神経を尖らせ、安全対策を徹底していた」と話す。 　「韓国政府は、日本が世界遺産に登録申請したら文句を言う。事故や病気による犠牲者は半島出身者だけではない。方城炭鉱には差別のない活気に満ちあふれた生活もあった。韓国政府はそうした面にも目を向けてほしい」 　方城炭鉱　直下型縦坑方式を採用した最新式の炭鉱。大正３年１２月、日本史上最悪の炭鉱爆発事故が発生し、６７１人の犠牲者（会社発表）を数える大惨事が起きた。福岡県の調べだと、昭和１９年１月現在、計３２１７人の朝鮮半島出身者が「徴用」「募集」の名の下で働いた。 　世界遺産登録をめぐる日韓の見解　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が今年５月、「明治日本の産業革命遺産」（２３件）の世界文化遺産への登録を勧告した。韓国政府は「世界遺産条約の基本精神に反する」（尹炳世＝ユン・ビョンセ＝外相）と反対し、外交攻勢を強めている。日本政府は、登録対象は韓国を併合した１９１０年以前で「政治問題化すべきではない」（菅義偉官房長官）としている。登録は７月上旬に決定する見通し。 写真：方城炭鉱に勤務していた当時の田中好子さん（後列右端）と同僚たち。女性の華やかな服装が印象的だ http://www.sankei.com/west/news/150621/wst1506210032-n1.html

本日、所用で金沢へ行って参ります ＾＾

同窓会、良いものですね。私は総務を担当しております。

少子化を転換するためには、育児に対する欧州並みの経済的環境整備が必要です。これを最も明確に打ち出しているのが次世代の党です。 — 《「第２子ためらう」75％　経済的理由、仕事も影響》 2015.06.16 日経新聞 　出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「１ｍｏｒｅ　Ｂａｂｙ応援団」（東京、理事長・森雅子前少子化担当相）が結婚14年以下の男女計約３千人に実施した調査で、２人目以降の出産をためらう「第２子の壁」があるとの回答が75％に上ったことが16日、分かった。経済的な理由のほか、仕事上の理由を挙げた人が多かった。 　一方で約８割が理想の子供の数を「２人以上」と回答。同法人の秋山開専務理事は「政府、自治体、企業が連携した対策が必要。特に仕事と家庭を両立する上で影響が大きい企業の協力が重要だ」としている。 　調査は４月にインターネットを通じて、男性（20～49歳）604人、女性（20～39歳）2357人に実施した。 　第２子の壁については75％が「存在する」と回答。原因（複数回答）は「経済的な理由」が86％で最も多く、「１人目の子育てで手いっぱい」43％、「自身や配偶者の年齢的理由」42％、産休取得のしやすさや職場復帰など「仕事上の理由」38％などが目立った。 　また２人目の壁解消に必要な対応に関しては「出産、育児費用、教育関連費用など経済的なサポート」が81％、「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」が45％と高かった。 　一方、理想の子供の数を尋ねると「２人」48％、「３人」28％、「４人以上」３％だった。「１人」は15％、「０人」は５％だった。〔共同〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HFC_W5A610C1000000/