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シーレーンをしっかりと守れるよう、宜しくお願いします。 — 《日米印 きょうからインド洋で合同軍事演習》 2015.10.16 NHK 中国がインド洋や南シナ海で海洋進出を強めるなか、１６日からインド洋で行われるアメリカとインドの合同軍事演習に海上自衛隊が８年ぶりに参加します。演習を前に３か国の幹部が会見し、連携して海上交通路の平和と安定を確保する意義を強調しました。 この演習は、アメリカ海軍から原子力空母、インド海軍からフリゲート艦、海上自衛隊から護衛艦など合わせて１０隻が参加する大規模なもので、１６日からインド南部沖合で行われます。海上自衛隊が、アメリカとインドが行うインド洋での合同軍事演習に参加するのは８年ぶりになります。 演習を前に１５日、アメリカ海軍とインド海軍、それに海上自衛隊の幹部がインド南部チェンナイで会見しました。この中で、インド海軍のバルマ中将は「３か国がインド洋から太平洋にかけて平和と安定を確保する役割を担っているのは明らかだ」と述べ、３か国の連携の意義を強調しました。また、アメリカ海軍第７艦隊のアーコイン司令官は「協調的な安全保障環境を作るために自衛隊の定期的な参加を期待する」と述べ、海上自衛隊の役割に期待を示しました。これに対し、海上自衛隊の村川豊海上幕僚副長は「相互運用性を高め、政府が掲げる積極的平和主義のもと３か国の連携を深めたい」と述べました。 今回の演習は、インド洋や南シナ海で海洋進出を強める中国の動きを３か国でけん制するねらいがあるとみられ、今月１９日まで行われます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010271791000.html

「南京大虐殺」は捏造された完全な虚偽です。 — 藤岡信勝 拓殖大学客員教授ＦＢより 2015.10.11 ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録されましたが、南京事件は捏造された完全な虚偽です。南京事件について正確に知りたい方は、旧・自由主義史観研究会の下記のサイトをご覧下さい。 http://www.jiyuushikan.org/tokushu/tokushu4.html

ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登録の取り消しを求める署名活動に参加しています。 —- 《ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登録、取り消しを求めます。》 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10月9日（日本時間10日未明）、 中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した、 とのことですが、 そもそも「南京大虐殺」などなかったのです。 日本を貶めるため中国が捏造した事件を 公平中立な世界機関が取り上げ、しかも中国の言い分を そのまま受理し、世界遺産登録まで行うとは 非道極まりない行為である。 〇1937年の南京の状況について 当時、日本軍には日本から１５０人の新聞記者やカメラマンが同行し、 南京大 虐殺はなかった証拠となる数多くの写真、記事、動画があります。 しかし、極東国際軍事裁判ではそれらは証拠として受け入れられませんでした。 極東軍事裁判は戦勝国の一方的な裁判だったのです。 南京の市民が避難するために作られた、安全区がありました。 そのフィルムのURLが下に貼ってあります。 占領した日本軍がここに入ったのは合法です。 中国軍は軍服を脱いで多くの武器を備え 、 潜伏していたので、日本軍は中国兵を合法的に掃蕩しました。 “南京大虐殺説“は、日本軍が ここに映っている 市民たちを虐殺、強姦、強奪の限りを尽くしたという虚構です。 2007年の「南京陥落七十年国民の集い」における、 南京攻略戦争に実際に従軍した元日本兵による南京大虐殺はなかったという証言もあります。 http://www.youtube.com/watch?v=XM3T103ndwE https://www.youtube.com/watch?v=tQ-ekDm2FyI http://www.youtube.com/watch?v=_tJxDRV2s34 http://www.youtube.com/watch?v=yWwgSB6T3KQ 私たちは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に次の2点を要望します。 1.「南京大虐殺文書」記憶遺産登録の取り消し 2.1937年、当時、南京で何が起きたか再調査を願う 宛先 国連教育科学文化機関（ユネスコ） ボコバ事務局長 ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登録、取り消しを求めます。 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO) has allegedly registered the "Nanjing massacre document" as […]

私が副会長を務めております、アジア自由民主連帯協議会の集会のご案内です。 是非、ご参加下さい。 — 《第五回「アジアの民主化を促進する東京集会」開催のご案内》 中国が覇権主義をますます強める中、私たちはアジアにおける真の民主化と民族自決権の確立を目指すアジアの民主化を促進する東京集会を開催します。 日時　10月24日（土）午後1時開場　1時半開会 場所　拓殖大学Ｃ館101教室 〒112-8585　東京都文京区小日向3-4-14 東京メトロ　丸ノ内線　茗荷谷駅下車　徒歩3分 http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html 参加費　無料 主催 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会 http://freeasia2011.org/ 協力 呉竹会、頑張れ日本！全国行動委員会、日本会議、日本会議東京都本部、日本会議神奈川、日本青年協議会 ※PDFファイル チラシ表（463KB） http://freeasia2011.org/20151024/20151024_a_01.pdf チラシ裏（1.9MB） http://freeasia2011.org/20151024/20151024_b_01.pdf アジアの民主化を促進する東京集会ホームページ http://www.asiandemocracy.jp/ 第五回 アジアの民主化を促進する東京集会 趣意書 http://www.asiandemocracy.jp/2015/09/30/174 　大東亜戦争終結70周年を迎えた今年平成27（2015）年8月14日、安倍晋三総理大臣は談話を発表しました。そこには「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」という言葉が刻まれています。 　しかし、残念なことに、大東亜戦争後、欧米の植民地支配からアジア諸国の多くは解放されたものの、現在に至るまで、チベット、南モンゴル、ウイグル等の諸民族は、中国政府の植民地支配におかれ、民族固有の言語、信仰、文化伝統を踏みにじられています。また中国政府は、南シナ海に違法な埋め立てと基地の建設を強行するなど、危険な覇権主義と侵略の意志をむき出しにしており、東南アジア諸国はその軍事的脅威にさらされています。 　私達は、アジアにおける独裁と植民地、そして覇権主義をこれ以上許してはなりません。東南アジア諸国民は、中国の海洋覇権に対し抗議の意思を明確に示しています。チベットでは焼身抗議という最も平和的かつ自己犠牲の精神に基づく抗議行動が続き、ウイグルや南モンゴルでは民族の文化を守るための闘いが弾圧にもひるむことなく展開しています。香港の雨傘革命や台湾のヒマワリ運動に象徴される民主化運動は、中国共産党独裁に必ず大きな打撃を与えているはずです。そしてわが日本も、自らの歴史と伝統への誇りを取り戻すと共に、積極的平和主義の外交を展開し、アジアと世界の平和を構築し覇権主義に抗する準備が法制的にも整いつつあります。 　毎年東京で開催されてまいりましたアジアの民主化を促進する東京集会は、今年で5回目を迎えました。私達はこのアジアに、真の民主化と民族自決権が確立するその日まで、この集会を継続して行ってまいります。今回は、機密文書の解読を通じて習近平政権の本質を明らかにした「習近平の『反日』作戦」の著者であるジャーナリストの相馬勝氏の基調講演、そしてウイグル、チベット、南モンゴル、バングラデシュ、ベトナム、中国民主化運動などアジア諸民族の訴えを中心に、10月24日、拓殖大学にて午後1時半より集会を開催します。アジアの自由と平和のために、皆様方のご参加、ご協力をなにとぞよろしくお願いいたします。 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会 会長 ペマ・ギャルポ

南京虐殺などありません。ようやく日本政府が国際機関に対し毅然とした姿勢を示した事を支持します。 — 《【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ　「断固たる措置取る」日本政府》 2015.10.10 産経新聞 　中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 　平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 　外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 　一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。 　中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。 　記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html — 《「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下　記憶遺産審査》 2015.10.10 産経新聞 　国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。 　「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。 　日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。 　中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。 　中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真－などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。 　一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との２件の登録という最悪の事態は回避。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。 http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100013-n1.html