南京虐殺などありません。ようやく日本政府が国際機関に対し毅然とした姿勢を示した事を支持します。
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《【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府》
2015.10.10 産経新聞
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html
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《「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査》
2015.10.10 産経新聞
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。
「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。
日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。
中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。
中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真－などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。
一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との２件の登録という最悪の事態は回避。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100013-n1.html
