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新建材CLT。軽くコンクリートに匹敵する強度で、欧州では既に普及。日本の林業の再生に繋がると良いですね。—《日本の放置林が宝の山に？新建材CLTの実力》2015.11.13 WEDGE Infinity 中西享（経済ジャーナリスト） 衰退する日本の林業の救世主として、薄く切った木材を何枚か直角に交わるように重ねたパネル状の新建材CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー、直交集成板）の実用化に期待が高まっている。林業の再生に取り組んでいる林野庁はCLTの材料として日本の森林に眠っているスギ材を活用したい考えで、国土交通省は2016年度にはCLTを使った新しい建築基準を告示して地方創生の観点から政府全体で後押しする。 ■ コンクリートに匹敵する強度 　CLTの特徴は同じ体積のコンクリートと比較して重さは約5分の1の軽さで、断熱、耐火、耐震性に優れている。現在、国交省が実験中だが、引っ張り強度はコンクリートに匹敵する強度があるといわれ、横方向からの力にも強さを発揮するため、地震の多い日本に適した建材とみられている。 　CLTを使うと建築現場ですぐに組み立てられるため、コンクリートを使った工事と比べて大幅に工期を短縮することができるメリットは大きい。欧州などでは1990年代ころから普及し、5～9階建てのマンションやビルがいくつも建てられた。オーストラリアのメルボルンでは12年にCLTを使った10階建てのマンションが完成、ウィーンでは24階建ての高層ビルが計画されている。 　しかし、日本ではCLT製造工場が現在でも3工場しかなく、CLTがJAS（日本農林規格）規格に決まったのも13年12月と最近のことだ。また、CLTを住宅の構造材料に使おうとすると、個別の案件ごとに国交大臣の認可が必要で、時間がかかるため、社員寮など特殊な建物から利用が始まったところだ。 　国交省と林野庁はこのままではCLTは普及しないとみて、13年度から15年度にかけてJAS（日本農林規格）規格を踏まえた、構造基準や防火基準について実験を開始、この結果に基づいてCLTを使った新たな建築基準を策定する。 　この基準ができれば、CLTを使った一般的な設計方法ができて、より多くの設計者が採用するようになる。同省は「現在の防火技術では4階程度のCLT建築物は建てられる。このほか鉄筋コンクリートの建物の床や壁などにも使えるようにしたい」（住宅局建築物防災対策室・木造住宅振興室）計画だ。 　期待が高まる中で、長崎県佐世保市にある大型リゾート施設・ハウステンボスに7月に開業した「変なホテル」の2期工事が始まった。2階建て3棟を来年3月までに建てる予定で、部屋の床や壁にCLTが全面的に使われる。このCLTを一手に供給したのが岡山県真庭市にある集成材メーカーの銘建工業（中島浩一郎社長）で、約600立方メートル分のパネルを製造して出荷した。 　原木は九州産のスギ材を使用した。このホテルの建設には鹿島、住友林業など大手ゼネコン、住宅メーカーが参加、認可に手間がかかることから敬遠していた大手ゼネコンもCLTの普及に向けて弾みになりそうだ。 　地域振興に取り組んでいる日本政策投資銀行が3月にまとめた「木造建築物の新市場創出と国産材利用の推進」と題したリポートによると、CLTがすべて国内で生産され、3階までの新規建築物を木造化した場合には1兆円、さらに利用範囲が拡大すれば1.9兆円の新規需要の創出効果があると推計している。 ■ 町おこしの切り札 　岡山県北部に位置する真庭市はスギやヒノキの森林資源が豊富にあり、総面積の8割を山林が占める。全国的には木材加工が寂れる中、幸いにも真庭市には製材・加工業者が多く残っている。このため、森林の伐採から木材製品まで、川上から川下までの木材構造物のサプライチェーンがあるため一気通貫で建材を作れる強みがある。京都府副知事の職を投げうって生まれ育った真庭市の再生をスローガンに市長に当選した太田昇氏は「真庭市の森林にある木材を使ってCLTを作ってもらえば『地産地消』にもなる。東京オリンピックの選手村の宿舎にもCLTを使ってもらいたい」と意気込む。 　真庭市は木材加工に伴って発生するおが屑や木材片を活用したバイオマス発電を行っており、現在、1万キロワットの発電設備が順調に稼働している。バイオマス発電とCLT を両輪にして地域の活性化を図りたい同市は、「バイオマスツアー」にも力を入れており、「バイオマス産業杜市」として観光資源も売り出そうとしている。 　ほかの県でもCLT を町おこしに活用しようとしている。高知県大豊町にある高知おおとよ製材はCLT を構造材として使った3階建ての社員寮を昨年3月に建設、CLT 建造物第1号になった。パネルを現場で組み立てる工法を採用したため、わずか2日間で組み立てが完了し、その施工スピードの速さに工事関係者が驚いた。 　高知県も県内に伐採時期を迎えた豊富なスギを持っており、この資源の有効活用を推進するためにもCLTの需要が盛り上がりを期待している。このほか北海道、宮城県、新潟県、兵庫県など10の道県で普及のための協議会を設立するなど、国産材の利用拡大に結びつけようとしている。 ■ 生産能力10倍に 　銘建工業の中島社長は国交省が来年春にもCLTの建築基準を決めることを見越して、本社の近くにCLT専用の新工場を建設中で、新工場の鉄骨はほぼでき上がっている。CLT の新基準が出てない段階で新工場の設備投資に踏み切るのは経営者としてリスクが大きすぎるのではないかとも思うが、CLT の将来性に賭けて決断をした。 　父親が銘建工業を設立し、中島社長は3代目で63歳。地元ではNPO法人「21世紀真庭の塾」代表を務めるなど、地元経営者の「希望の星」的存在だ。業界団体である日本CLT 協会会長を務め、新工場が稼働すれば断トツの生産能力を持つことになる。 　銘建工業は1923年に製材所として創業、1970年から集成材の生産を始めた。集成材製造のノウハウがあったことからCLTへの着目度が高く、2010年からCLTの製造を始めた。真庭市という森林資源が豊かな環境に加えて、中国地方を東西に結ぶ中国自動車道が開通したことで交通アクセスが大幅に改善、内陸部で製造する立地面のマイナスが解消された。現在の生産能力は年産4000立方メートルだが、来年に新工場が稼働すれば3年目以降は3万立方メートルにまで大幅に生産能力が拡大、需要があればいまの10倍に相当する4万立方メートルにまで増やす計画だ。 ■ 「輸入材も混ぜる」 　国交省・林野庁のCLTの普及に向けたロードマップによると、16年初めに5万立方メートルの生産能力を実現、24年までに中層建築物（3～4階建て）の約6％がCLT工法に置き換わったとすると、同年には年間50万立方メートルの生産体制を構築する必要があると描いている。 　中島社長はCLT の原料となる材木の調達について「当面は国産のスギを中心に使うが、スギは強度の面でほかの材木に劣り、国産材には安定供給に課題がある。 　ヒノキ、カラマツなどの国産の樹種、あるいは輸入材も混ぜることで国産材の使用を増やしたい。国産材、輸入材を適材適所に配することが、国産材の有効活用につながる。原料をすべて国産材で賄うのは困難だ」と語った。 　その理由として、欧州は木材の伐採から加工までのインフラ設備が整備されており、日本とは効率面で大きな格差がある点を指摘、日本の材木が競争力をつけるためには、CLTなどの新しい木材需要を起爆剤として、林業を含めて生産効率の高い体制を作り上げることが不可欠だと強調した。 　行政の旗振り役として町おこしをしたい太田市長は「『地産地消』を推進するためには地元の材木をできるだけ使ってほしい」という立場だが、CLTで新規の事業を立ち上げようとしている中島社長は「そうはいっても、競争力のない国産材を無理して使うと製品の採算が取れなくなる。並行して国産材の強化することが必須の課題だ」とみており、ビジネスマンとしては譲れない一線がある。来年以降にCLT の新基準ができて本格的な普及が始まった段階で、国産材と輸入材の比率がどうなるかは未定だが、輸入材の方が安くて質が良いということになれば、太田市長が描く目算が外れる恐れがある。 ■ 日本の森にとってラストチャンス 　日本は国土面積の66％に当たる森林面積は2510万ヘクタール、森林の蓄積は49億立方メートルある。国土面積は小さいが森林資源は世界屈指といえる。課題はこれが有効に利用されずに放置されていることだ。しかも、いまは利用可能な木材10齢級と呼ばれる樹齢46～50年の樹木が伐採時期を迎えている。にもかかわらず、世界第3位の木材マーケットに日本ではあるが、伐採してから製品化するまでの効率が悪いことから、多くが未使用のままになっている。 　木材自給率は1964年に木材輸入が完全自由化され、2002年には18･8％にまで落ち込み、その後、木造建築が見直されてきたことなどから、14年には31.2％まで回復した。30％台に戻したのは26年ぶりのことだが、現段階では輸入木材のシェアが圧倒的に高い。 　林野庁はCLT が新建材として注目されたことを林業再生のラストチャンスととらえており、国交省などと協力して木造住宅と住宅以外の木造建築物の需要を増やすことで、林業再生と地方再生を同時に実現できればと願っている。国内建築物のうち木造の割合が2階建ては約7割だが、3階建ては3割しかなく、4階以上はほとんどない。このため同庁は3階以上の新築がCLTに置き換われば、木材自給率が改善するのではないかと期待する。そうなれば、寂れる一方の林業が蘇る可能性もある。しかし、林業はこの10数年間、補助金頼みで何とか生き延びてきたのが実情で、効率生産により競争力をつけないことには、CLTの新規需要が生まれたからといって林業再生に結びつくかどうかは疑問視する見方もある。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5588

人民元のＳＤＲ入り決定。未だ経済政策も通貨制度も全く信用ならない中国の人民元を政治的に「見込み採用」でSDRに採用した事は、決して国際経済の安定化要因にはなりません。 むしろ中国の極めて利己的な経済運営や、中国が一国で負うべき自身の経済政策失敗のツケ払いに、他国が巻き込まれるリスクを高める決定です。 日本はまず、外貨準備比３％という馬鹿の様に低い日銀の金保有量を、米独仏伊並みの73～66％台に積み増していく事から必要です。 — 《人民元のＳＤＲ入り、ＩＭＦが決定　円上回る比重で》 2015.12.01 日経新聞 　【ワシントン＝河浪武史】国際通貨基金（ＩＭＦ）は30日の理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ぶ準備通貨に中国・人民元を採用することを正式決定した。ドルや円などに次ぐ５通貨目で、現制度になって約35年間で構成通貨の追加は初めて。元はドルや円と並ぶ国際通貨として「お墨付き」を得たことになる。貿易・投資で元の利用に弾みがつくが、中国当局にはもう一段の取引自由化が求められる。 　ＳＤＲはＩＭＦが188加盟国に配る「準備通貨」で、通貨危機などに陥った国がＳＤＲをほかの加盟国に渡すと、ドルやユーロ、英ポンド、円の主要４通貨と交換できる。今年は５年に１回の構成通貨の見直し年だった。通貨ユーロの発足で構成を見直した2001年を除けば、ＳＤＲに新たな通貨が加わるのは、1981年の現制度発足後で初めてだ。人民元の採用は来年10月になる。 　ＳＤＲの採用には「貿易量」と「通貨取引の自由度」の２つの条件を満たす必要がある。中国はユーロ圏に次ぐ貿易量を誇るうえに、厳しく制限してきた人民元の国際取引も、欧州やアジアでも元建て商品に投資できるよう自由化を徐々に進めてきた。ＩＭＦのラガルド専務理事は理事会後の記者会見で「中国当局は数年にわたって通貨・金融制度を改革してきた」と前向きに評価した。 　ＳＤＲの価値はドルや円など構成通貨を組み合わせて決める「通貨バスケット方式」だ。30日には新たなバスケットの構成比も公表し、ドル（41.73％）、ユーロ（30.93％）、人民元（10.92％）、円（8.33％）、ポンド（8.07％）とした。構成比は市場や外貨準備での使用割合をもとに算出し、各通貨の国際的な重要度を示す。人民元は円を上回って３位に入った。 　ＳＤＲは個人や企業が使うことはできないが、中央銀行や政府が外貨準備の一部として保有している。ＩＭＦ加盟各国はＳＤＲとの交換に備えて構成通貨を積み増す傾向があり、人民元の採用によって世界の外貨準備に占める元の割合が、現在の約１％から約１割に増えるとの見方もある。 　ただ中国がもっとも期待するのは人民元が国際通貨の仲間入りしたというＩＭＦによる「お墨付き」の効果だ。中国は過度なドル依存からの脱却を目指し、人民元を各国との貿易や投資に使う通貨の国際化戦略を推し進めており、元の信用力の向上が必要だった。 　人民元が国際通貨として使われるようになれば、中国企業は輸出入をドルなど外貨建てから人民元建てに移すことができ、為替変動のリスクや為替ヘッジのコストを避けることができる。習近平政権が進めるアジアやアフリカ、中南米でのインフラ投資をさらに後押しできるとの思惑もある。 　もっとも人民元取引の自由化は始まったばかりで不完全だ。国境をまたぐ取引には制限が残り、ドルや円のように個人や企業が国際的に幅広く使える状態にはない。ＩＭＦは人民元を国際通貨体制に取り込むことで、より柔軟な変動為替相場制への移行を促す考えで「制度改革が進むか今後も監視していく」（ラガルド氏）と強調している。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H8K_Q5A131C1000000/

ベトナムの動きを歓迎します。

偽「南京虐殺」をでっちあげた勢力がどう工作しようと、南京攻略戦で戦死者や中国軍による民間人殺傷はありましたが、日本軍の民間人虐殺などありません。 — 《「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会》 2015.11.28 産経新聞 　中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。 　同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。 　山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会で講演する渡部昇一氏＝２８日、東京都千代田区（荻窪佳撮影） http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280056-n1.html — 『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議 HP http://www.nankin-tadasukai.jp/

11月28日、「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」（沖縄対策本部 緊急報告集会）に参加し、挨拶をさせて頂きました。 歴史や学術的事実を捻じ曲げ沖縄県民を「先住民」等と日本人ではない様に言い日本の分断を画策する勢力が、国連を悪用し工作を進めている事を明らかにし、日本が一体となってまとまって行き続ける為に取り組んでいく事を決意する集会となりました。 https://www.facebook.com/events/1660436367573059/