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漸く政府がエコテロリストの入国を拒否。同措置を断固支持します。 — 《反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還　入管が上陸拒否「日本政府訴える」》 2016.02.06 産経新聞 　和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏（７６）が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、５日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。 　オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、２０１０年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。先月１８日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。 　オバリー氏は５日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。 http://www.sankei.com/affairs/news/160206/afr1602060003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/544562672377940

西之島、噴火活動停止か。面積2.63㎢まで、よく育ってくれました。 — 《西之島の最新映像、マグマの供給停止か》 2016.02.05 TBS 　海上保安庁が西之島の最新映像を公開しました。マグマの供給が止まったとみられます。 　これは、今月３日、海上保安庁が小笠原諸島の西之島を航空機から観測した映像です。ごく弱い噴気が出ていますが、噴火は見られず、新たな溶岩流も確認されませんでした。 　西之島の火山活動は去年１２月以降、全体的に低下していて、マグマの供給も止まったとみられるということです。 　西之島の面積は東京ドームのおよそ５６倍の２．６３平方キロメートルで、去年９月頃から地形の変化は見られていません。（05日17:29） http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2696487.html — 《【西之島噴火】１００年で４番目の規模で面積１２倍に　特殊な溶岩流など新たな謎も…》 2015.12.04 産経新聞 　噴火から２年が経過した小笠原諸島の西之島。国内の火山噴火では過去１００年間で４番目の規模となったことが最近の調査で分かってきた。終息の見通しは立っておらず、特殊なタイプの溶岩流が観測されるなど新たな謎も浮上している。（伊藤壽一郎、黒田悠希） ■ 面積１２倍に拡大 　東京の南方沖約１千キロに位置する西之島は、富士山のような形をした高さ４千メートル級の海底火山の頂上が海面に出たものだ。２０１３年１１月に４０年ぶりに噴火し、面積は２年間で０・２２平方キロから１２倍の２・６４平方キロに拡大した。 　島の半径４キロ以内は噴火警戒範囲に指定されて立ち入りできなくなったため、海底の様子は不明だった。そこで海上保安庁は今年６、７月、噴火後初の海底地形調査を実施。無人探査船から海底に超音波ビームを当てて反射波を解析したところ、溶岩などの噴出物は北西部では薄くなだらかに積もり、南東部は険しい崖を形成していた。 　海底地形と航空機で観測した標高のデータを噴火前と比較して計算したところ、噴出量は東京ドームの１２９倍に当たる１億６千万立方メートルと判明。国内で過去１００年間に起きた噴火では、１９１４（大正３）年の桜島（鹿児島県）、３０年代の薩摩硫黄島（同）、９０年代の雲仙普賢岳（長崎県）に続く４番目の規模だったことが分かった。 　さらに測量船などから人工地震波を照射して地下構造を探り、島直下の深部にマグマとみられる物体があることも突き止めた。同庁海洋情報部の森下泰成地震調査官は「さらに詳しく調べ、マグマの状態を確認したい」と話す。 ■ 終息は予測困難 　７３年に始まった西之島の前回噴火は１年２カ月で収まった。今回は長引いているように見えるが、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「海底火山の噴火は把握しにくいため長く感じるかもしれないが、それほど変わったことではない」と説明する。 　噴火の規模も火山としては中程度という。それでも過去１００年間で４番目だったのは、日本の火山は桜島の大正大噴火以降、静穏期が続いてきたことの表れといえる。 　西之島の噴火は当初、火山弾を飛ばすような爆発的なものが多かったが、最近は徐々に規模が小さくなってきた。火口付近では、火山ガスに含まれる硫黄成分が黄色の固体となって大量に付着する現象がみられ、火口の温度が下がった可能性があるという。 　火山活動は終息に近づいているのか。藤井氏は「溶岩流の状況がよく分からず、データも不足しているので推移の予測は難しい。継続的な調査が必要だ」と指摘する。 ■ 大陸形成に手掛かり 　地質学的な分析も進んでいる。海洋研究開発機構などは今年６月、西之島周辺の船上で火山灰を採取。分析した結果、噴出していたのは安山岩だったことが分かった。 　西之島は前回の噴火でも安山岩を噴出したことが地質調査で判明している。今回の調査に参加した東京大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）は「２回の噴火は同じマグマだまりに由来するとみられる」と話す。 　海洋機構によると、一般に海底の地殻は玄武岩、大陸の地殻は安山岩や花崗（かこう）岩でできている。伊豆・小笠原海溝沿いに連なる海底火山の多くは、玄武岩を多く含むマグマを噴出することが知られており、西之島がなぜ安山岩なのかは不明だ。その理由が分かれば、大陸の成り立ちを探る手掛かりにもなりそうだ。 　一方、新たな謎も生まれた。前野氏が溶岩流を観察したところ、安山岩の溶岩は粘り気が多いはずなのに、粘り気が少ない玄武岩に多いタイプの流れ方だったのだ。海に流れ出た先端部が指のような形に伸びているのも、玄武岩に多い現象という。 　安山岩を噴出する火山は浅間山（群馬、長野両県）など国内に多数あるが、噴火の特徴はさまざまだ。前野氏は「溶岩流も多様だと分かった。噴火が新たな地形を作る過程の理解につながるかもしれない」と話している。 http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240009-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/544561002378107

移民の大量流入が続くドイツ。年間最大１００万人の移民を２年間にわたって受け入れた場合、財政負担は２５０億ユーロ（約３兆２千億円）にのぼる可能性がある、との事。財政負担増以外の社会コストはどれだけになるのでしょうか。 — 《ＩＳ台頭、移民流入…莫大な財政負担にＥＵ亀裂！？　キレイごとではすまない各国の台所事情》 2016.02.05 産経新聞 　移民流入による財政負担をどう賄うのか－。過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭による中東情勢の緊張が続く限り、欧州各国はこの難題から逃れられない。英国は、移民の社会保障給付の制限をＥＵ改革案として提示。デンマーク議会は入国する移民から金品を接収することを決めた。景気がよく、余裕資金で対策費の多くをカバーできているドイツでさえ、２年で２５０億ユーロ（３兆２千億円）規模にのぼるといわれる予算を捻出するのは容易ではない。移民受け入れのための特別税や債券発行などのアイデアも出ているが、痛みを伴う手法だけに、実現は難航が予想される。 ■ 移民問題、ＥＵ結束に綻びも 　スイス東部ダボスで１月２０日から４日間の日程で開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）を前に発表された今年のグローバルリスクリポート。そこで異常気象や気候変動問題を抑えて重大事案のトップに挙がったのが、中東情勢の緊迫化による非自発的大規模移住問題だった。世界中の政財界関係者が集まる「賢人会議」といわれるダボス会議でも、移民は極めて重大な関心時に浮上した。移民は、治安の悪化や過激なナショナリズムの喚起など社会的な摩擦の火種としてクローズアップされるが、受け入れにかかる財政負担はＥＵの枠組みに、亀裂を入れる時限爆弾になる恐れさえある。 ■ ３兆円超える移民コスト 　移民の大量流入が続く、ドイツ。現地メディアは昨年秋、移民による財政負担額が前年度の４倍にあたる１００億ユーロ（約１兆２千億円）にのぼる可能性を報じたが、これをさらにに上回るとの試算も出ている。みずほインターナショナル（ロンドン）は、年間最大１００万人の移民を２年間にわたって受け入れた場合、財政負担は２５０億ユーロ（約３兆２千億円）にのぼる可能性があるとのレポートを公表した。 　移民申請者１人ごとに、食費や滞在費、社会保障費などで１万２０００～１万３０００ユーロ（約１５４万円～１６７万円）の費用がかかるほか、移民に対応する職員の増員もコストになる。 　３兆２千億円もの負担は、日本でいえば、安倍晋三政権が目指す「一億総活躍社会」実現に向けた対策費を盛り込んだ平成２７年度の補正予算（総額３兆３２１３億円）が吹き飛ぶくらいの額に匹敵する。消費税１％分（約２兆５千億円）の税収を大きく上回る。 ■ 滞在費接収、ガソリン税でカバー？ 　この１年間で、地中海を渡り欧州にたどり着いた難民は１００万人を超えた。 　劇的な中東情勢の改善が見込めない中、今後も流入が続くのは必至で、予算の手当は、欧州全体が抱える重大な課題だ。 　どんなアイデアがあるのか。 　米ウォールストリートジャーナル（電子版）によると、ダボス会議で同紙のインタビューに応じた欧州委員会のモスコビシ委員（税財政担当）は、「難民債」というアイデアを出した。難民対策の予算を債権発行による借金で賄おうという発想だ。国連のリポートでも、ソーシャルインパクトボンド（社会貢献型債権）と呼ばれる人道支援を掲げた金融商品の発行や小規模な企業取引課税の応用を指摘。ドイツでは、ＥＵ全域でガソリンなどの燃料課税に付加する特別税の案が浮上した。 　具体的な対策も出始めている。 　昨年、２万人の難民が入ったデンマーク。同国の議会は１月２６日、難民認定申請者に滞在費を一部負担させるとし、所持している現金や貴重品を当局が徴収できるようにする議案を賛成多数で可決した。ロイター通信などよると、現金や腕時計などで１万デンマーククローネ（約１７万円）超の価値の金品を持つ人が対象。警官が荷物を調べ、結婚指輪などの特別な品は除き、超過分を徴収するという。 　同様の対応はスイスやドイツの一部でも既に導入されている。 　ただ難民に厳しい態度を示して流入を抑制するのが狙いともいわれ、差別的な対応だとの批判の声があがっている。 ■ ＥＵ首脳会議、移民流入制限をどう采配 　移民対策で、大きな節目になるのが２月１８、１９日に開かれるＥＵ首脳会議だ。 　英国が提示したＥＵ域内からの移民流入の制限策を含むＥＵ改革案をめぐる議論が行われるからだ。 　大和総研のロンドンリサーチセンターの菅野秦夫シニアエコノミストによると、英国は４年間の納税がなければ、就労福祉手当（失業手当に相当）給付を認めないとする案を強く主張している。しかし、これは移民と英国国民との差別にあたるとし、東欧諸国などから反対があり、溝は深い。 　英国では、年内にＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われる見通し。キャメロン英首相は、離脱派の多くがこだわる移民制限でＥＵから譲歩を引き出した上で投票に踏み切り、「ＥＵ残留」を決めたい考えだ。 　もし、英国の要求が通らない事態となれば、ＥＵ離脱が現実味を帯びる。 　移民問題の重みに、ＥＵの結束が試されている。 http://www.sankei.com/west/news/160205/wst1602050003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/544287209072153

EU、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の一時停止を検討。既に、独、仏、墺、丁、瑞、EU非加盟の諾国が、移民の流入を制限するために国境での検問を暫定的に導入。瑞国は、移民８万人を国外退去に。 「移民導入推進派」の人達が日本の理想の未来として語ってきた欧州。現実には、テロ、性犯罪を含む犯罪率の急増、治安の悪化、社会の分断と価値観の共有の崩壊等、社会の基盤が揺らぐ深刻な状況に陥り、政策の転換期に差し掛かっています。 — 《移民危機に揺れるEU、シェンゲン協定の一時停止を検討》 2016.01.27 AFP 【1月27日 AFP】欧州連合（EU）は26日、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定（Schengen Agreement）の参加国に、移民危機への対応策として最長2年の期限付きで入国審査の再導入を認めるかどうか検討した。高く掲げてきた欧州の一体性という基本理念が打撃を受ける恐れもある。 　EU加盟各国の内相は25日、オランダ・アムステルダム（Amsterdam）で開かれた会合で、EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）に対し、入国審査実施期間の延長を要請していた。 　シェンゲン協定の第26条は、「例外的な状況」の場合、同協定に参加する26か国に最長2年間に限り国境での入国審査の再導入を認めると定めている。 　ここ数か月の間にオーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フランス、さらにEU非加盟のノルウェーが、6か月の期限付きで入国審査を再導入した。 　シェンゲン協定参加国が入国審査を再導入する際は欧州委員会に通知し、同委員会が再導入の条件を満たしているか判断することになっている。 　入国審査の一時的な再導入により、旅券や査証なしでの自由な移動を可能にし、欧州の一体性と自由、繁栄の象徴となっているシェンゲン圏が崩壊しかねないという懸念が広がっている。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL 写真：スペインとの国境に近いフランス南西部ビリアトゥで、車で移動している人の身分証明書などを調べるフランスの警察官（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/IROZ GAIZKA http://www.afpbb.com/articles/-/3074699 — 《【移民ショック】スウェーデン、移民８万人を国外退去に　難民申請却下の人が対象　相次ぐトラブル受け》 2016.01.28 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】英ＢＢＣ放送によると、スウェーデンのイーゲマン内相は２７日、難民申請が却下される者が８万人に上るとの見通しを示し、国外退去させる方針を明らかにした。数年かけてチャーター機で国外に移動させるという。内相は「現時点では（対象者は）６万人程度だが、いずれ８万人に達する可能性がある」と語った。 　スウェーデンは難民や移民に比較的寛容で、２０１５年に亡命を希望した者は１６万３０００人と、人口当たりの比率で欧州最多を記録した。 　移民らが大量に流入している欧州では、昨年１２月の大みそかにドイツ・ケルンなどで発生した集団暴力事件を機に、世論の対立が緊迫化している。 　スウェーデンの首都ストックホルムでも昨年８月、野外音楽祭の会場で移民とみられる若い男たちが多数の女性に性的暴行を加え、約２００人が会場から追い出される事件があった。 　スウェーデンは今月４日、移民らの流入制限のため、隣国デンマークからの入国者を対象に半世紀ぶりに旅券など身分証の点検を強化した。これに伴い、デンマークも国内に滞留する移民らが増えるのを避けるため、ドイツとの入国審査の強化に踏み切っている。 　スウェーデン西岸の移民宿泊施設では２５日、亡命申請をした１５歳の少年が２２歳の女性職員を刺殺した疑いで逮捕される事件が起きた。移民問題担当者によると、１５年に大人の同伴なしに１人で同国への亡命を希望した未成年者は３万５４００人と、１４年の５倍に上る。 　デンマークでは２６日、移民らの数を抑えようと、所持している貴重品を没収する法案を可決。第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の財産没収のようだ－などと批判が出ている。 http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280070-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/543820049118869/?type=3

《日本のこころを大切にする党のロゴマークが完成しました》 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/543646479136226