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嬉しい事ですが、今のままなら全て、中国の準備ができ次第、中国船に取り尽くされるだけです。 — 《海底５５００メートルに希少金属　南鳥島沖合で確認》 2016.02.09 産経新聞 　海洋研究開発機構と高知大は９日、レアメタル（希少金属）資源が含まれる海底の岩石「コバルトリッチクラスト」が小笠原諸島・南鳥島沖合の、海底５５００メートルに広く分布しているのを確認したと発表した。 　従来の調査より約２千メートル深い海底で初めて確認され、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。 　コバルトリッチクラストは、鉄やマンガンの酸化物を主成分とする海水起源の堆積岩で、コバルト、ニッケル、白金などのレアメタルも含む。小笠原諸島から沖縄にかけ広く分布しているとされる。 　１月に海洋機構が無人探査機「かいこう」で行った調査では、南鳥島の沖合約２００キロにある海山の斜面で、コバルトリッチクラストが広がっているのを確認。幅３０～４０センチ、厚さ３～８センチの岩石を採取した。 　今後、岩石の組成や形成される仕組みなどを詳しく調べる方針。 写真：小笠原諸島・南鳥島沖合の海底５５００メートルで確認されたコバルトリッチクラスト（海洋研究開発機構提供） http://www.sankei.com/life/news/160209/lif1602090044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/545959835571557/?type=3

中国経済の破綻は日々明らかになり、先月一月で１０００億ドル弱が海外へ流出、外貨準備は激減中。ロシア経済は欧米の論調ほど悪化していない、との事。 — 《ならばロシア経済も破綻するのだろうか？ 　　中国中央銀行は「金融危機はあり得ない」と否定会見》 2016.02.09 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　中国経済の破綻は日々明らかになり、先月もわずか一ヶ月で１０００億ドル弱が海外へ流出していたことが分かった。 　中国の外貨準備は激減中である。年明けとともに人民元を中央銀行が買い支えており、これが外貨準備高を減らしている。市場原理に逆らっても人民元安を必死で食い止めようとしているのだ。 　中国人民銀行幹部は「金融危機は起こらない」と発言を繰り返しているが、民心はドル預金に殺到しているうえ、ローレックスやトヨタ・レクサスなど、換物投機が沸騰している。 　ロシアはどうか。 　実は外貨準備はほぼ変動がないのである。２０１５年二月に３７６０億ドル、１６年二月現在の外貨準備高は３７２０億ドル。ちなみに中国の同期比は３兆８４００億ドルが３兆２３０９億ドルとなって、６０９１億ドルの激減ぶりを示している。 　同期間にロシアの外貨準備は４０億ドル減ったにすぎない。 　欧米の論調にしたがうと、ロシア経済はウクライナ問題での西側の制裁により、明日にもギブアップする、そのうえ原油価格が１００ドルから３０ドル台に下がってしまったので、深刻な悪影響をロシア経済に及ぼしていると否定的は報道が目立つ。 　はたしてそうか。筆者は１４年７月と、１５年９月にロシア各地を回ってみた。 　物資は豊かで町の表情も明るく、人心は意外に落ち着いている。商店には品数とバラエティこそ少ないが、諸外国からの物資は山積み、ちゃんとルーブル紙幣で購入できる。 　１９９０年のロシア危機とソ連崩壊のとき、物資はなにもなく、しかもルーブルは使えなかったことを思い出した。 　あの頃、六回ほどロシアへ行ったが、米ドルで支払いを要求された。ルーブルが必要だったのは新聞スタンド、公立の博物館、記念館。そして公共の乗り物だけだった。タクシーはマルボロで支払いを要求されたと新聞が写真入りで書いていたが、筆者が何度か乗ったタクシーはドルで支払えた。 ▼あのジョージ・ソロスも「ロシア経済には期待が持てる」と発言している 　アンチ・ロシアの代表選手、ジョージ・ソロスはダボス会議で「中国経済のハードランディングは不可避的だ」と言ったが、ロシアに対しては「ロシアは大丈夫だし、経済は好転するだろう」と逆のことを予測しているのである。 　１９９７年のロシア債務危機は原油価格が１バーレル２０ドル台から１２ドル台へ暴落したときに、経済政策に齟齬がおこり、対応のまずさからロシア国債デフォルトが引き起こされた。 　外貨準備は、当時のルーブルが準固定制であったが、予算策定の誤算がロシア債務危機を招来させたと言えるかも知れない。 　また現在なお、プーチンへの信頼が高く、いまも支持率が８０％台に近いため、民心にパニックが起きていない。 　ルーブルの対ドル為替レートは減価しているが、食料品など物価は安定しており、インフレは起きていない。不思議である。当局の対応が過去の痛い経験から、成長してきたのだろう。 　ロシア人は耐久力があるうえ、自宅で野菜などを栽培している。すでに過去十年に亘って経済繁栄で多くは自宅マンションを購入し、マイカーをもち、所得はひとりあたり２万ドルを超えている。だからパニックに走らず、沈着な対応を国民レベルでもできたことが、中国と比べると顕著に違うのである。 　中国人は「阿Ｑ」,ロシア人はイワンだ。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/545948498906024

織田邦男氏FBより。中国空軍の実力に関する貴重な情報です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/545912432242964

ジョージ・ソロス氏「中国経済のハードランディングは不可避」。そうなのでしょう。いずれにせよ、歴史の捏造、反日教育・工作、異常な軍拡、国際法無視、少数民族弾圧、尖閣要求、沖縄分離工作等々、数え上げればきりがない中国の無道な行動を毅然として拒否する為に必要な措置を講じる事こそが、対中外交の主要な目標であり優先的な課題です。 — 《【ビジネス解読】中国の資本流出が止まらない…１年間で１兆ドル！　ソロス発言で元売りドル買いがさらに加速か？》 2016.02.08 産経新聞 　中国から前代未聞のペースで資本が流出している。ブルームバーグの集計によると、２０１５年の流出額は「過去最悪」の１兆ドル（約１２１兆円）と１４年の７倍余りに達した。人民元に対する弱気心理の広がりから、中国国民の間で人民元売りドル買いの動きが強まっていることが大きい。さらに外資企業が中国投資を控える動きが出ていることも影響しているようだ。中国当局は流出に歯止めをかけようと指導を強化しているが、目立った成果も見えておらず、今年の流出額はさらに増えるとの観測も広がっている。 　　　　　　　　　◇ 　ブルームバーグによると、１４年の流出額は１３４３億ドルだったが、１５年は１兆ドルに達し、０６年からのデータ推計以降、過去最悪になったという。 　中国人民銀行（中央銀行）は１５年８月に突然、人民元の切り下げに踏み切り、同国に対する不信感が強まった。このため、市民が人民元を売ってドルに替えたり、輸出企業がドルを人民元に替えずに保有を続けるといった動きが加速している。 　先月開かれた世界経済フォーラム年次総会では（ダボス会議）では、富豪で世界的投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングは不可避で、世界的なデフレに陥る危険性がある」と述べ、中国などアジア通貨売りを宣言した。 　このソロス氏の発言に猛然と食ってかかったのは、中国共産党機関紙の人民日報や、国営新華社通信だ。「中国経済は絶対にハードランディングしない。人民元売りは失敗する」と反論した。 　人民日報などが強行に反論するのは、ソロス氏が過去に市場を大きく動かした“実績”があるからだ。１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせて巨額の利益を上げ、「イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かした男」と呼ばれた。１９９７年にタイのバーツなど東南アジアの通貨を売って、アジア通貨危機の引き金を引いたことでも知られる。 　今回懸念されるのは、巨大になった中国経済と、その対外債務の大きさから、人民元売りによって簡単に世界金融恐慌が巻き起こる危険があることだ。それを心得ているであろう中国側が反論してくるのは至極当然ともいえる。ただ、中国当局が、資本流出と表裏一体である人民元不安を止めることは容易ではない。 　　　　　　　　　◇ 　外資が中国投資から手を引く動きも鮮明になりつつある。中国商務省の統計によると、１５年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比５．６％増の１２６２億７０００万ドルとプラスを維持したが、日本からの対中投資額は２５．２％減の３２億１０００万ドルと３年連続で減少した。 　ただ、１２月の世界全体からの直接投資は８．２％減１２２億３０００万ドル（約１兆４０００億円）とマイナスとなり、このうち日本からは３４．５％減の１億６０００万ドルと激減し、中国を見限る海外企業が相次いでいる格好だ。 　かつては「世界の工場」と呼ばれ、多くの外資企業が生産拠点を中国に移したが、人件費の高騰や景気失速を受け、投資の失速をよんでいる。 　昨年末の投資減について、中国商務省の沈丹陽報道官は１月２０日の記者会見で「人民元市場の変動の影響もあった」と述べた。人民元の先安観が強いことが、海外企業の中国投資を抑制する要因になっているのだ。 　　　　　　　　　◇ 　ブルームバーグによると、中国当局は昨年から資金流出に歯止めをかけようと、行政・窓口指導の強化に取り組んでいる。その一環として、海外での銀行口座からの引出額に上限を設定。さらに、親類や友人の割り当て分を利用した複数取引で資金の海外移転を警戒するよう、金融機関に呼びかけている。 　ただ、政府のこうした努力も市民の自国経済に対する悲観的な見方を変えるに至っていないようだ。 　公的な規制では、中国国民１人の現金持ち出しは年５万ドルまでだが、地下銀行など、上限規制をすり抜ける手口はいくつもあり、事実上“ザル”になっているという。 　ブルームバーグによると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらはリポートで、中国の対外直接投資拡大や中国株・債権投資から撤退する外国人投資家などがいることを例に挙げ、「中国からの資金流出は実質的に無限」との見方を示している。 http://www.sankei.com/world/news/160208/wor1602080034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/545594778941396

2月7日、『未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会』に登壇の要請を頂き、意見を申し述べさせて頂きました。 — 《【「慰安婦」日韓合意】保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会》 2016.02.07 産経新聞 　日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。 　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。 　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。 　集会には約４５０人が参加した。 http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt1602070064-n1.html — 《2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会》 平成28年2月7日（日） 開場13時30分 開会14時00分（～16時30分） 星陵会館（千代田区永田町2-16） 地下鉄「永田町駅」6番出口より徒歩3分 http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html 登壇予定 中山恭子（参議院議員） 長尾たかし（衆議院議員） 中山成彬（前衆議院議員） 杉田水脈（前衆議院議員） 中丸　啓（前衆議院議員） 西岡　力（「救う会」全国協議会会長・東京基督教大学教授） 藤岡信勝（拓殖大学客員教授） 西村幸祐（批評家・ジャーナリスト） 水間政憲（ジャーナリスト） 山本優美子（「なでしこアクション」代表） 山岡鉄秀(「Japan　Community　Network」代表） 梅原克彦（国際教養大学教授・前仙台市長） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 土屋たかゆき（前東京都議会議員） 吉田康一郎（前東京都議会議員） 佐波優子（戦後問題ジャーナリスト） 三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表） 水島　総（「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事長） ほか 多数登壇予定！ 主催 頑張れ日本！全国行動委員会 TEL　03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/info/view/6 https://www.facebook.com/events/868035036627881/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/545556845611856/?type=3