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嬉しいですね。 — 《１０部門のうち７部門で日本車がベストカー　米消費者誌が選出　トヨタ、富士重など》 2016.02.24 産経新聞 　米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」は２３日、米国向けのモデルを対象にした２０１６年版の部門別ベストカーを発表し、日本メーカーが１０部門のうち７部門で選ばれた。トヨタ自動車が３部門、富士重工業が２部門、ホンダとマツダがそれぞれ１部門で選ばれた。 　部門の分け方が一部変わったものの、日本勢は前年の６部門より一つ増えた。 　トヨタは「カムリ」が中型車で、「シエナ」がミニバンで、高級車ブランド「レクサス」の「ＲＸ」が高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で選出された。同誌はカムリを「信頼性が傑出している」と評価。富士重は「インプレッサ」が安全技術などを評価されて小型車のベストカーに選ばれたほか、小型ＳＵＶでも「フォレスター」が入った。衝突試験の結果が前モデルより改善したホンダの「フィット」は準小型車で、マツダの「ＭＸ－５」（日本名ロードスター）はスポーツ車で、それぞれ最も優れているとされた。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240039-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551033255064215

中国、南シナ海のパラセル諸島に、地対空ミサイルに続き、戦闘機と戦闘爆撃機を展開。「（南シナ海で）軍事化を進める意図はない」（習近平国家主席）と主張しながらです。即ち、軍事、外交、経済、歴史…あらゆる問題について、国家主席以下の中国政府関係者の発言を根拠に物事を判断する者は全て馬鹿者だという事です。次のプロセスは、南シナ海における防衛識別圏設定の宣言でしょう。 — 《【緊迫・南シナ海】中国、パラセル諸島に戦闘機と戦闘爆撃機を展開》 2016.02.24 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米ＦＯＸニュースは２３日、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に、戦闘機と戦闘爆撃機を展開していることが確認されたと報じた。 　米情報機関が数日前、旧ソ連製のスホイ（Ｓｕ）２７を国産化したＪ（殲）１１戦闘機と、ＪＨ（殲轟）７戦闘爆撃機を確認した。ウッディー島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかりで、同島の領有権を主張するベトナムなどは、反発を一層強めそうだ。 　中国が実効支配するウッディー島では、１９８８年に滑走路が建設され、９０年代初めに偵察衛星などによって存在が判明した。 　今回確認された戦闘機の展開は同島の軍事機能強化の一環とみられる。 — 《【緊迫・南シナ海】中国造成の人工島は「前方展開基地に変容…」》 2016.02.24 産経新聞 　ハリス米太平洋軍司令官は２３日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海に造成した人工島などでレーダーや通信施設を整備していると言明した上で「前方展開基地に変容させようとしている」と強い警戒感を示した。北朝鮮が核実験を再び実施する可能性にも言及した。 　ハリス氏は、中国が南シナ海の複数の地点で埋め立て作業をほぼ完了させ、滑走路やインフラ施設の建設作業も終えようとしているとの見方も示し、対抗策として「航行の自由」作戦を継続する考えを強調した。 　また、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては「能力を向上させた大陸間弾道ミサイルや日本が射程に入る中距離弾道ミサイルの発射実験を再び実施する可能性がある」と表明した。 　南シナ海では、中国が西沙（英語名パラセル）諸島に地対空ミサイルを配備したことが明らかになったばかり。共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は「航行の自由」作戦を含め、中国へのさらなる圧力強化を求めた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240005-n1.html — 《中国は南シナ海の軍事化を着々と進めている　防空識別圏の布石か》 2016.02.18 読売新聞/東洋経済 【北京＝蒔田一彦】中国が南シナ海・パラセル（西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことが分かった。 中国が南シナ海での軍事力強化を着々と進めていることを裏付けるもので、近年最も挑発的な軍事行動と言える。南シナ海での防空識別圏（ADIZ）設置に向けた中国の布石との見方もある。 「国際法に基づく自衛権であり、軍事化とは関係ない」 中国の王毅（ワンイー）外相は17日、北京でオーストラリアのビショップ外相と会談した後の記者会見で、南シナ海の島に軍事施設を整備する正当性について強弁した。外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長も同日の定例記者会見で、「防御能力を引き上げることと軍事化は全く別のことだ」と述べた。習近平（シージンピン）国家主席が昨年9月の訪米時に、「（南シナ海で）軍事化を進める意図はない」とした発言とは矛盾しないという主張だ。 中国はまた、航行の自由を訴える米軍の巡視活動について、「重大な軍事的挑発行為であり、南シナ海を『軍事化』している」（国防省の声明）との主張を展開している。米軍の介入を口実に、軍事施設の整備を正当化する狙いがある。 今回ミサイル配備が明らかになったウッディ（永興）島はパラセル諸島最大の島で、中国は2012年、同諸島などを管轄する「三沙市」を新設し、市役所を同島に置いた。中国軍が防衛上の重要拠点に設置する「警備区」も同市に置かれ、部隊も駐留している。14年に滑走路を3000メートルに拡張し、15年には演習中のJ（殲）11戦闘機が使用したとされる。ミサイル配備を受けて国際社会からの反発が更に高まることは必至だが、中国が実効支配を強める動きを止める可能性は低い。 写真：南シナ海のパラセル諸島に中国が配備したと報じられたHQ9（紅旗9）長距離地対空ミサイルの同型＝昨年9月3日、北京で、田村充撮影 http://toyokeizai.net/articles/-/105743 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551031278397746/?type=3

中国は、戦前、日本が無主地実効先占により領有し、放棄後は帰属先未定である南シナ海の新南群島の暗礁を武力占拠し人工島にして軍事基地とし、同海を世界への恫喝と侵略の根拠地とする政策を急速に拡大増強しています。 我が国に対しても、対日戦争勝利の準備が整ったと判断すれば、日本の憲法９条など全く意に介さず対日戦を実施する事は火を見るよりも明らかです。 — 《【緊迫・南シナ海】中国、人工島４島にレーダー施設　軍事拠点化浮き彫り、訪米の王毅外相と応酬も　警戒・監視能力躍進か》 2016.02.23 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるクアテロン（華陽）礁など、中国が造成した７つの人工島のうち、４島でレーダー施設が建設されていると明らかにした。稼働すれば、南シナ海における中国の警戒・監視能力は飛躍的に高まり、米軍に対する「接近阻止・領域拒否」戦略の一翼を担うことになる。 　ＣＳＩＳはクアテロン礁のほか、ガベン（南薫）礁、ヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁の人工衛星画像を公開した。主に２月に撮影されたもので、いずれの画像にもレーダー塔などが鮮明に写し出されている。 　クアテロン礁は埋め立ての結果、面積が約０．２平方キロとなり、２つのレーダー塔のほか、関連設備とみられる高さ約２０メートルのポールが多数確認された。 　探知範囲が広い高周波レーダーとみられ、ＣＳＩＳは「中国は本土とパラセル（西沙）諸島のレーダーで南シナ海の北部をカバーしているが、（クアテロン礁のレーダーにより）南部の艦船、航空機に対する監視能力を著しく高める」と分析している。 　中国はすでに、ファイアリークロス（永暑）礁に３千メートル級の滑走路を完成させており、パラセル諸島では地対空ミサイルの配備が明らかになったばかり。レーダー施設の建設は、南シナ海の軍事拠点化が急ピッチで進行している現状を、改めて浮き彫りにしている。 　国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「中国は緊張を高めており、軍事拠点化の中止を求め続ける」と強調した。こうした意向をケリー国務長官は２３日、ワシントンでの王毅外相との会談で伝えるが、応酬に終わるのは確実だ。 写真：２月１２日に撮影された南シナ海・ガベン礁の北部。中央付近にレーダー施設とみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同） http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230060-n1.html — 《【緊迫・南シナ海】中国の「接近拒否戦略」の範囲拡大か　レーダー設置で監視能力を強化》 2016.02.23 産経新聞 　中国が南シナ海のスプラトリー諸島にあるクアルテロン（中国名・華陽）礁でレーダー施設を建設している可能性が浮上した。完成して稼働させれば、南シナ海における中国の警戒監視能力は飛躍的に向上する。他国の艦船や航空機に対する抑止効果は高まり、米軍などを自国近海に近づかせないようにする中国の「接近拒否戦略」の範囲が拡大することになる。 　中国は既に本土や西沙（同パラセル）諸島のレーダー施設を通じ、南シナ海の北側の大部分を監視範囲に収めている。クアルテロン礁は南沙諸島の南部に位置し、ここでもレーダーを運用すればマラッカ海峡などから来る南側の船舶や航空機の動向もいち早く把握できる。同礁でのレーダー整備の意義は大きい。 　中国は南シナ海で、戦闘機も発着可能な滑走路を複数の人工島に建設。西沙諸島には最近、地対空ミサイルを配備した。 　南シナ海支配へ既成事実を積み重ねる中国に対する米国の危機感は強い。だがオバマ政権は有効な手だてを見いだせないでいる。（共同） 写真：１月２４日に撮影された南シナ海・クアルテロン礁の北部。左上にレーダーとみられる構造物が写っている（ＣＳＩＳアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供、共同） http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230049-n1.html — 《「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示》 2013.01.14 産経新聞 　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。 　中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。 　同紙は今年の訓練目標について、昨年１１月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。 　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。 　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。 　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年１１月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。 http://www.sankei.com/world/news/130114/wor1301140004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550978781736329

中国には人民元のＳＤＲ通貨認定条件である金融自由化の実施を迫らなければなりません。その結果、中国経済が変調を来たしたとしても、それは脅威を撒き散らしながら無理を重ねた自業自得です。中国の経済大国化は、世界の脅威を増す事にしかならない事は既に明らかです。 — 《中国の資本規制に手を貸すな　２６日からＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議》 2016.02.24 産経新聞 田村秀男 　中国・上海で２６、２７の両日、日米欧や新興国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。気になるのは出席する黒田東彦日銀総裁や財務省幹部の出方だ。 　黒田総裁は１月２３日にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と発言した。黒田氏は中国からの資本逃避を止めないと、株式を含む世界の市場波乱がおさまらないと懸念したのだろう。しかし、中国は金融市場自由化と引き換えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認めてもらった。黒田発言はその約束不履行容認のシグナルだ。官邸筋によれば、財務省幹部も人民元のＳＤＲ通貨認定条件の金融自由化について「お経のようなもの」とうそぶいている。 　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は１月２６日付の社説で、黒田提案を引用しながら、「中国には資本規制が唯一の選択肢」だと論じた。中国の金融自由化を求めてきたＦＴが黒田発言を機に意見を変えた。 　習近平国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海Ｇ２０では国際批判を浴びせられかねなかった。 　黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、人民元や香港ドルの暴落を見越した空売り攻勢の用意をほのめかした。 　ソロス発言に対する北京の反発と狼狽ぶりはすさまじい。国営通信社の新華社はソロス氏を「視力障害」だと決めつけ、党機関紙人民日報は「でたらめ」と罵倒した。いまなお高官たちはソロス口撃を繰り返す。なぜそこまでおびえるのか。 　為替投機には弾薬が必要だ。投機対象の通貨建ての換金しやすい金融資産である。株や国債などの債券、あるいは銀行融資など資金提供のルートがなければ、大掛かりな投機は不可能だ。その点、ソロス氏のファンドに賭けて大もうけをたくらむ投資家は引きも切らない。その多くは、他ならぬ中国国内から資産を海外に移そうとする、国有企業や党幹部たちである。現に中国からの資金流出は加速し続け、昨年は６３００億ドル（約７２兆円）を超えた。 　習政権は資本規制によってこれら獅子身中の虫たちを封じ込める半面、党による市場支配体制を温存できる。この経済モデルこそは過剰生産、過剰投資を生んで破綻し、世界に市場リスクをまき散らす。日本のリードでＧ２０が資本規制容認を打ち出すようなら、自ら新たな大災厄を招くだろう。麻生太郎財務相や黒田総裁は上海で、中国の公約通りの金融自由化をはっきりと迫るべきだ。（編集委員　田村秀男） http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240002-n3.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550735228427351

新聞が一切報じない、新聞の「押し紙問題」についての公取の方針。 経済評論家 渡邉哲也氏によれば、禁止されている新聞の「押し紙」を公取が認定した場合、不正利得について、広告主は新聞社に対して過去１０年に遡り年利６％の法定利子を付して請求ができる事になります。総額は数千億円に上るとの事。 — 《【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！》 2016.02.22 チャンネル桜 http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551 — （関連） 《日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長》 2016.02.19 レコードチャイナ 2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 （中略） 一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。 「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。 （以下略） http://www.recordchina.co.jp/a129041.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/550699235097617