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中国が南シナ海の島嶼や人工島の軍事基地化を進め、戦闘機、戦闘爆撃機、ミサイル等を配備した事を受け、米国が明確に中国の権益拡大を拒否した事を支持します。 — 《【緊迫・南シナ海】米国務長官、防空識別圏設定で中国に直接警告「中国が設定を宣言しても無視」》 2016.02.26 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】ハリス米太平洋軍司令官は２５日、国防総省で記者会見し、ケリー国務長官が、南シナ海上空に防空識別圏を設定しないよう中国に直接、要求したことを明らかにした。仮に中国が設定を宣言しても、「無視する」と強調した。 　ハリス司令官は「中国が南シナ海で、防空圏の設定を宣言する可能性を憂慮している」と述べ、情勢のいっそうの不安定化を招くとして牽制した。 　そのうえで「ケリー長官が数日前に中国に対し、防空圏の設定を宣言しないよう要求した」と語った。ケリー長官は２３日に、ワシントンの国務省で中国の王毅外相と会談しており、この席で発言したもようだ。 　ハリス長官はまた、中国が宣言した場合でも「（２０１３年１１月の）東シナ海における防空圏の設定宣言時と同様に、われわれは無視する」とし、認めない方針を強調した。 　この際、米軍はＢ５２爆撃機２機に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む防空圏内を飛行させており、南シナ海でも同様の措置を執る可能性がある。 　スプラトリー（中国名・南沙）諸島の中国が造成した人工島には、滑走路と高周波レーダーなどの建設に続き、戦闘機や地対空ミサイルといった装備が配備されるとみている。 　こうした所要の環境が整った段階で、防空圏の設定を宣言するとの見方を強めており、ケリー長官の中国に対する要求や、ハリス司令官のこの日の発言は警戒感の表れだといえる。 http://www.sankei.com/world/news/160226/wor1602260011-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551742791659928

日本の人口、１億２７１１万人で、５年前と比べ９５万人減少。国勢調査で初めて人口が減少。我が国はとうとう人口減少局面に入りました。保育費、教育費の無償化、児童手当、育児休業制度の拡充等、フランス並みの育児環境整備を行い、人口が維持でき衰退しない出生率２.０の社会を実現しなければなりません。 — 《国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて》 2016.02.26 NHK 去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。 東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。 市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。 人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。 また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551602448340629/?type=3

本当にそうです。 — 《「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか？」　安保法廃止法案提出の野党５党を批判　日本のこころの中野正志幹事長》 2016.02.24 産経新聞 　歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が２４日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党５党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ（５党は）中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。 　中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」と語気を強めた。 　また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ（維新の国会議員の多くはもともと）民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。 http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/551095441724663

日本政府の無為無策により、韓日の反日左翼組織の工作が浸透してしまっている国連の場。長年にわたり「真実」を周知する外交努力を全く行なってこなかった政府の責任は甚大です。そして未だにその努力は僅かであり、民間の良識的な個人と団体が必死の活動を行っています。信じ難い現実です。 — 《【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（中）】 韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子》 2016.02.21 産経新聞 　国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。 　その中に、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。 　この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。 　報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。 　「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。 　平成４（９２）年１月１１日付の朝日新聞１面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。 　慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。 　小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年３月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。 　これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「Ｆｒｏｍ　ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ　ｔｏ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ（誤解から解決に向けて）」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。 　東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。 　　×　×　× 　ジュネーブの国連欧州本部で１６日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は１５日に行われた委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との非公式会合で注目された人物だ。 　「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。 　翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「ＫＩＮＡＭ　ＫＩＭ」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団（ＭＩＮＢＹＵＮ）」とある。この団体は親北朝鮮系のＮＧＯとして知られる。２０００年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。 　キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のＮＧＯの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。 　「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」 　　×　×　× 　非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの４カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の約８０人だった。 　１時間半の非公式会合の後、日本からのＮＧＯのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。 　委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのＪＮＣＣのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。 　慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。 　　×　×　× 　１５日の会合では最も参加者の多い日本から８人が計１５分発言し、５人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。２人は昨年７月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。 　このときの２人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの（強制連行説などを唱える）意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。 　強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。 　「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。 　しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の８団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。 　山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や２０万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。 　「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」 　左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。 （敬称略） http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551067435060797/?type=3

国連で初めて慰安婦問題に関して反論を行った政府。ところが準備したＡ４用紙１０枚以上の文書は提出せず、口頭のみの陳述。またも失策です。その為、海外のメディアは日本政府の反論を報じる事ができませんでした。なぜまともな外交ができないのか。安倍政権であってさえ。 そして盗人猛々しい朝日新聞の政府への「遺憾」表明。呆れます。 真実と日本の名誉を取り戻す戦いの道のりは遥かなり、と痛感します。 — 《【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】 国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず》 2016.02.20 産経新聞 　「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」 　１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。 　朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。 　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。 　「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」 　「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 　「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」 　日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。 　朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。 　慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。 　「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」 　朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。 　　×　×　× 　昨年１２月末、日韓両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意。国連を含む国際社会でお互いに非難、批判を控えると申し合わせた。このことは女子差別撤廃委員会に対する日本政府の回答にも影響を与えた。慰安婦問題を広げた朝日などに力点が置かれるようになったのだ。政府高官はこう強調した。 　「朝日に責任があるのは明白だと国際社会に知ってもらう必要がある。朝日に（日本政府が拠出する１０億円の半分の）５億円を出してもらいたいぐらいだ」 　　×　×　× 　日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によるとその頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上で、完璧な内容だった」。 　回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作成時の事務方トップ、元官房副長官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したことに言及。「慰安婦狩り」を証言した吉田清治や朝日新聞についても説明した。 　ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）クマラスワミ報告書における事実に反する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は残った。 　しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。 　「日韓合意を破棄しない」。この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記しただけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。 　「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」 　衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、安倍晋三は外務省に再調整を指示した。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官の杉山が口頭で説明する方針が固まった。 　　×　×　× 　１６日に行われた女子差別撤廃委員会。冒頭、「女子差別撤廃条約締結（昭和６０年）以前に生じた慰安婦問題を取り上げるのは適切ではない」と杉山が述べると委員からは反発が出た。口火を切ったのはオーストリア出身の女性委員、リリアン・ホフマイスターだ。 　「委員会が慰安婦問題を取り上げるのは人権侵害が続いているからだ。被害者が納得のいく結果にならなければいけない」と杉山を牽制した。杉山が強制連行を示す証拠はなかったなどの見解を示すと反応したのは慰安婦問題を担当する一人、中国出身の女性委員、鄒暁巧だった。 　「政府代表の発言は残念で落胆させられた。受け入れられない。たとえ７０年前に起こった出来事とはいえ歴史的事実を変えたり、否定することはできない」 　鄒は日本政府が慰安婦問題を否定していると断じた上で「日本政府に第二次大戦中に何が起こったかを認識してほしい」と締めくくった。“歴史修正主義者”というレッテルを貼ろうとする中国の常套手段だ。杉山がすぐに反論した。 　「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」 　杉山が発言している間、鄒はあきれたように首を振り、机の上のパソコンを閉じた。 　休憩中、鄒は日本政府への怒りを隠さなかった。 　「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉が使われるようになっている」 　対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容になる可能性が高い。それでも今回、日本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう語った。 　「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」 （敬称略） http://www.sankei.com/premium/news/160220/prm1602200034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/551060395061501/?type=3