カテゴリ：facebooklog

２０１６年版の世界長者番付、資産１０億ドル以上の富豪の総資産、８％減の計６兆４８００億ドル。平均資産は３６億ドルで、１０年以来６年ぶりに減少。ビリオネアの人数も１８１０人と、前年から１６人減。アベノミクス失敗のせいではないでしょう。 — 《世界の富豪も資産減少　日本人トップはファストリ柳井氏　昨年の長者番付》 2016.03.02 産経新聞 　米誌フォーブスが１日発表した２０１６年版の世界長者番付によると、「ビリオネア」と呼ばれる資産１０億ドル（約１１４０億円）以上の富豪の総資産は、世界的な株式や原油の相場急落が影響し、８％減の計６兆４８００億ドルとなった。平均資産は３６億ドルで、１０年以来６年ぶりに減少した。 　ビリオネアの人数も１８１０人と、前年から１６人減った。最多の国は米国で５４０人だった。 　日本人トップは昨年に続き、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で５７位（１４６億ドル）。ソフトバンクグループの孫正義社長は８２位（１１７億ドル）と、ともに前年から順位を下げた。 　世界のトップは３年連続で米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で７５０億ドル。同氏の首位は過去２２年で１７回目。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４４６億ドルで６位となり、トップ１０に初浮上した。米大統領選の出馬を検討しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は４００億ドルで８位。共和党候補指名争いでトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏は４５億ドルで３２４位だった。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020037-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553573971476810

中国、南シナ海でまた環礁を占拠。米国が大統領選挙の予備選で動きが取れないだろうと見越して、また一つ環礁の不法占拠の既成事実化に踏み出した様です。 2014年頃から中国が南シナ海で続けている一連の人工島造成と軍事基地建設に対し、私は、我が国は、軍事転用可能技術・戦略物資の輸出規制を皮切りに経済制裁の発動を警告しつつ、強硬に抗議を行うべきだと考えています。 — 《【緊迫・南シナ海】フィリピン当局、環礁“占拠”の中国船を調査　グレーと白に塗られた船体、公船か？》 2016.03.02 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のジャクソン環礁の周辺海域で、２月から中国船が５隻常駐し、フィリピン漁船が追い払われるなどしていることが分かった。２日付のフィリピン紙スター（電子版）が報じた。 　同環礁は、フィリピンが実効支配するナンシャ島と、中国がフィリピンから実効支配を奪って人工島化し３０００メートル級の滑走路を建造中のミスチーフ礁の中間に位置する。パラワン島などからのフィリピン漁民が伝統的に漁場にしてきたとされる。 　中国船による新たな環礁の“占拠”が確認されれば、フィリピンをはじめ関係国の反発は必至だ。フィリピン軍報道官はロイター通信に、「報告を受けており、事実関係を確認中」としている。 　同環礁内に入ろうとした際に中国船に追い掛け回されたと訴える漁民もいる。中国船はグレーと白色に塗られ、居座りを続けているという。中国海警局などの公船とみられる。 　フィリピンが、南シナ海における中国の領有権主張は不当として提訴している常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）では、今年５月にも判断を示す見通し。中国は判断を無視する構えで、提訴は「政治的挑発だ」（外相）として、フィリピンへの圧力を強める姿勢を示している。　 http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020051-n1.html — 《【緊迫・南シナ海】米国防長官、中国の軍事拠点化に対抗措置を警告》 2016.03.02 産経新聞 　カーター米国防長官は１日、サンフランシスコで講演し、南シナ海で実効支配を強める中国の「好戦的な行動」に懸念を表明、中国が軍事拠点化を追求すれば「それに見合う結果を伴う」として対抗措置を取ると警告した。 　対抗措置の詳細には言及しなかったが、南シナ海の島々の周辺に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦を継続する意向をあらためて表明。地対空ミサイル配備などの動きが偶発的な衝突の危険性を高めているとした上で、一方的な現状変更を「容認しない」と述べた。 　カーター氏はまた、中国やロシアがサイバー空間で窃取行為などに関与していると批判。中国に関しては、電子書籍の販売について外資参入を禁止するなどの規制強化で「国際的なルールを書き換えようとしている」と指摘した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160302/wor1603020031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553530931481114

《ご支援のお願い》 吉田康一郎を応援下さっている皆様、いつも有り難うございます。 吉田康一郎の政治活動は、日本を思う皆様の熱きカンパに支えられております。 お金のかからない政治を目指し、実際ありませんが、事務所経費、活動費等に、どうしても資金が必要となります。 頂いたご寄付は、大切に使わせて頂きます。 是非、下記フォームにより、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 個人献金お申し込みフォーム http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/formmail/index.php?idform=2 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553297071504500

私が「日本はこれをする必要がある」と考える事をほぼ全て抜かりなく実行する。天晴と言うべき国です。深海底開発の商業的採算性など意に介していない事は間違いない。東シナ海のプラットホームで明らかな様に、経済活動を名目に、経済性がないとして他国が関心を持たないうちに、主権や権益を主張できる拠点を構築し、既得権益として確立する事を見通している。経済性が出てきて他国が乗り出そうとした時には、既に囲い込みができており、そうでなくとも軍事に及ぼす影響は計り知れません。 — 《中国が深海「開発法案」採択　全人代、海洋開発の法的根拠固める》 2016.02.28 産経新聞 　中国の全国人民代表大会（全人代）は２６日、中国が深海底で行う資源探索と開発の正当性や進め方などを定めた「深海底の資源探索開発法案」を採択した。中国は既に探索や開発を進めており、事後的に法的根拠を定めた形だ。同法は５月１日に施行される。 　国家海洋局の孫書賢副局長は記者会見で「マンガンやコバルトなど豊富な資源が既に見つかっている。中国は深海資源を開発、利用する権利を有している」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160228/wor1602280036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/553195564847984

昨年１２月の日韓慰安婦合意を理由に、国連で反論を文書で提出しなかった日本政府。国全体として、優先順位が全く間違っています。 「慰安婦20万人～40万人（最近中国が始めた主張）を強制連行し虐殺した」という世界に広まり、像が建てられ、米国では一部教科書にも書かれ教えられるまでに韓国、中国が広めた嘘を、明確に否定し、その様な日本という国家そのものに対する冒涜を目的とする虚偽の宣伝工作を断固非難する事を、外交上の最重要の課題と認識せず、その努力なしに日本の名誉と信頼が世界から得られると考える外交判断が正気とは思えません。 我が国政府は、慰安婦問題のみならず、中韓両国が世界に仕掛ける歴史捏造戦（尖閣・竹島を含む）に全く対応できていません。政府の認識も、外務省の判断も対応も、全く不十分です。外務省の抜本的改革と同時に、中韓両国が仕掛ける歴史捏造戦への対応専門の官民協力による広報機関を設けて対処を始めるべきです。 — 《【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ》 2016.02.01 産経新聞 　２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。 　わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。 　しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。 　慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。 　ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。 　猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。 　強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。 　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。 　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年７月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。 　昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。 　首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。 　「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。 　国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。 　萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。 　合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ２年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。 　いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。 　外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。 http://www.sankei.com/premium/news/160201/prm1602010006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/552569081577299