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１日早いですが、明３月11日は、2011年に東日本大震災が起きた日です。改めて犠牲者の方々をお悼み申し上げます。そして、米軍について、こちらも取り上げなければ公正ではないでしょう。 2015年4月29日、安倍総理が米国連邦議会上下両院合同会議において演説された通り、「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友に」なったのです。感謝します。 — 《独断専行で始まった「トモダチ作戦」　被曝した米空母、身をていしての救援》 2016.03.09 産経新聞 ■ 正式命令前「トモダチ作戦」実行 　東日本大震災から２日後の平成２３年３月１３日。米原子力空母「ロナルド・レーガン」は日本から１３００キロ近く離れた太平洋上を航行していた。米韓合同演習に向かう途中だった。 　艦長だったトム・バーク氏（現・米海軍作戦本部艦隊即応課長）は、艦内でＣＮＮテレビの映像にくぎ付けになっていた。そしてロナルド・レーガンを中核とする部隊の司令官だったロバート・ギリア氏に連絡した。 　「（被災地の周辺海域に）向かうべきだと考えますが、どうですか」。するとギリア氏から「よし行こう」との返事が返ってきた。１３日中には仙台沖に到着。同日中に早くも艦内で自衛隊側との調整会議が開かれ、ヘリによる物資の運搬、捜索・救出に加えて自衛隊ヘリへの給油も始まった。 　これを後追いするように、日本への急行と、人道支援活動の正式な命令が出たのは翌１４日。バーク氏とギリア氏の判断と行動は軍組織ではまれな「独断専行」だったのだ。 　■　　　■ 　１２日に東京電力福島第１原発の１号機の原子炉建屋が水素爆発し、１４日から１５日にかけて３号機と４号機の原子炉建屋も水素爆発。在日米大使館は日本時間の１７日未明、原発から半径８０キロ圏内にいる米国人に退避勧告を出した。後にロナルド・レーガンの乗組員らが被曝していたことが判明し、乗組員らは東電などを相手に訴訟を起こしたが、ロナルド・レーガンにとってはまさに身をていしての救援活動だったのだ。 　米海兵隊中佐（現在は笹川平和財団米国の研究員）で、防衛研究所（東京都目黒区）に留学中だったジェームズ・ケンドール氏は震災翌日の３月１２日、「横田基地へ行け」と命令を受けた。横田基地には沖縄から海兵隊が集結。「彼らと一緒に仙台へ行け。自衛隊が求める手助けを何でもしろ」 　使用不能だった仙台空港を再開させ、救援物資の輸送などを自衛隊との間で調整することが任務だった。宮城県の石巻市や女川町などの被災地を回り、被害状況の把握に努めた。「海岸地域ではあらゆるものが流され、まるで巨大な手で全てが掃き出されたようだった。イラクで見た砂漠のように思えた」 　日米合同演習を除いて、米軍と自衛隊員の多くが現場で一緒に活動・交流したことがなく、自衛隊との調整と連絡に当初は苦労した。 　だが、次第に現場で米軍兵士と自衛隊員とのつながりができていく。ケンドール氏は「私の調整を必要としないほどまで協力関係が構築された」と振り返った。 　■　　　■ 　あれから５年。ケンドール氏は「『トモダチ作戦』は日米双方に、頭ではなく心と感情で関係の重要さを感じさせた」と話す。 　バーク氏は日本人の整然とした姿を今でも思い出すという。「日本人の文化は並外れている。物資を積んだヘリが到着しても、誰も走り寄ってこず、整列して礼儀正しく受け取る。震災から５年という節目は、日米の結びつきを回顧し、さらに強化する、いい機会だ」（ワシントン　青木伸行） 　◇ ■ 各国と災害対応訓練　「有事に必ず生きる」 　「米軍の目標は明確だった。それがあの仙台の奇跡を可能にした」 　東日本大震災の発生からわずか３３日で民間機が離着陸するまでに復活した仙台空港。当時、陸上自衛隊国際防衛協力室長として、米軍との調整を担った笠松誠１佐（５０）＝現・陸自西部方面総監部情報部長＝はこう振り返った。 　笠松１佐が仙台空港に到着したのは震災から１週間後の平成２３年３月１８日。空港はまだ水につかったままで、「機能回復には少なくとも半年はかかるだろう」と感じた。しかし、その後の米軍代表らとの会議で笠松１佐は米軍側の「仙台空港を復興のシンボルにする」という強い意気込みをひしひしと感じたという。 　笠松１佐が印象に残っている場面がある。空港敷地内に流れ着いた乗用車を米海兵隊員が重機で効率的に処理しようとした際、「一台一台にオーナーがいる。日本流に丁重に扱え」と隊長が制止したことだ。 　笠松１佐はこの米軍の行動に思う。「同様の自然災害が起きてもさらに強力な連携が実現できるはずだ」 　■　　　■ 　トモダチ作戦は４月に入り、新年度の授業が始まらない学校の体育館でも行われていた。 　「変わった風景でした。身長１８０センチは軽くあるようなごつい男たちが、高校生と一緒に、乾いてこびりついた泥を不器用そうにほうきでかいてるんですから」。陸自第２０普通科連隊（山形）の橋本和彦３佐（４８）＝当時・第６師団司令部訓練幹部＝はこう話す。 　米軍約６０人は小中高１２校のがれきや泥の除去以外に、「ソウルトレイン（魂を込めた鉄道復旧）作戦」と命名し、ＪＲ仙石（せんせき）線の駅の復旧にも従事。米軍は３人で３００キロはある自動販売機を駅構内から運び出すなど力仕事が得意な半面、細かい作業は苦手な印象を受けたが、「被災地のために何かをしようという思いはひしひしと伝わってきた」。 　ソウルトレイン作戦が終わり、橋本３佐が固く握手を交わした米軍の現場指揮官の手の中には、部隊番号や名前の入ったメダルがあった。「これを持っていればまた会える」。通訳を通じてその指揮官は言った。 　「われわれを助けてくれるトモダチは確かに存在した」。橋本３佐はそう口にした。 　■　　　■ 　トモダチ作戦は震災後、在日米軍など外国部隊も参加する大規模な災害対応訓練として結実する。 　震災から３年８カ月後の２６年１１月、陸自東北方面隊は震災発生時の対処能力向上のため、在日米軍や東北の自治体などから計約１万５千人が参加する災害対応訓練「みちのくアラート２０１４」を実施した。国内初の日米豪の共同訓練だった。 　みちのくアラートが初めて実施されたのは震災前の２０年だが、参加したのは宮城、岩手の２県と２２市町村１８機関の国内勢だけだった。しかし震災後、非常事態下での適切な判断には、平時からの在日米軍など外国部隊との連携強化が必要だとの意識が強まった。 　陸自隊員の一人は「震災を機に強まった絆は有事の際に必ず生きてくる」と話す。トモダチ作戦の精神は今も自衛隊や米軍の中で息づいている。（五十嵐一、上田直輝） 写真右中：ＪＲ仙石線のがれき除去作業で協力する米軍と陸上自衛隊＝平成２３年４月、宮城県東松島市　（陸上自衛隊第６師団提供） 写真右下：米原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦長だったトム・バーク米海軍作戦本部艦隊即応課長 http://www.sankei.com/premium/news/160309/prm1603090005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/556114847889389

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本日、３月１０日は、 東京都平和の日（東京大空襲）、戦前の陸軍記念日、東アジアではチベット蜂起の日です。 １９０５年に日露戦争の奉天会戦で日本軍がロシア軍に勝利した日を記念して、戦前は「陸軍記念日」となり、１９４５年、この日を狙い米軍が国際法違反の民間人大量虐殺である東京大空襲を行い、死者１０万人以上、罹災者１００万人以上の犠牲が出ました。合掌。 そして１９５９年の今日、中国の侵略に対して起きたのが「チベット蜂起」です。 本日、下記により「３・１０チベット蜂起記念日シンポジウム」が開催されます。是非、ご参加下さい。 — 《３・１０チベット蜂起記念日シンポジウム》 1959年3月、チベットに不法に進駐していた中国軍は、ダライ・ラマ法王を観劇に招くという名目で拉致しようとし、それに抗議するチベット民衆は3月10日、法王の安全を守るために立ち上がりました。中国軍の残酷な弾圧にチベット民衆は最後まで抵抗し、法王はインドに亡命、現在にいたるまでチベットの自由と人権のために訴え続けておられます。 私たちはこの3・10チベット蜂起記念日に、チベット、南モンゴル、ウイグルなど、中国に抑圧されている各民族の現状を訴えるとともに、その民族自決権の確立に向けたシンポジウムを開催します。多くの皆様方のご参加をよろしくお願いします。 基調講演 「チベット問題の本質」 酒井信彦 先生 発言者 ペマ・ギャルポ（アジア自由民主連帯協議会） チュイ・デンブン（チベット） イリハム・マハムティ（ウイグル） オルホノド・ダイチン（南モンゴル） 日時：3月10日(木）　午後6時開場　6時半開会 場所：ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター5Ｃ会議室 http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/bc-kanda-ekimae/ 参加費：1000円（会員500円） 主催：アジア自由民主連帯協議会　 https://www.facebook.com/events/519913298187247/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/556090944558446/?type=3

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現在中国は、２０２０年までに５２基と、急速に原発の建設を進めていますが、中国の原発は、我が国の原発とは比較にならない程、事故の危険性が高い様です。中国に対し原発の利用をやめるよう要請しても聞く耳を持たないでしょうから、事故が発生した場合の対策を考える必要があると思います。 内閣府の災害対策基本法を所管する防災担当部局に確認したところでは、今のところ、中国の原発事故による放射能の飛来という事態の想定は検討されておらず、国会でもその様な想定について質疑が行われた事はないとの事です。 検討した結果、深刻な影響は生じないとの結論が出た、と言うならば、ある程度安心もしますが、想定自体はする必要があるのではないでしょうか。 — 《中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中　いつ爆発が起きてもおかしくない》 2016.03.03 週刊現代 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 ■ 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表した。タイトルは『中国の核応急』。そこには、中国の原発開発に関する美辞麗句が並んでいる。 例えば白書の前文では、次のように記している。 〈スリーマイル島、チェルノブイリ、福島の原発事故の教訓を踏まえ、中国は不断にリスク回避に心がけ、原発の安全保障レベルを高めてきた〉 第1章の「原発の発展と基本姿勢」では、以下の記述が目につく。 〈1985年3月に、最初の原発である秦山原発の工事を始めた。以降、2015年10月現在、27基、計2550万kWの容量の原発を稼働させている。現在工事中なのが25基、2751万kW分である。わが国は、日常たゆまず安全に心がけ、指揮を統一し、周辺住民を保護し、科学的処置を取るという安全第一の精神で、原発技術を発展させている〉 この原発白書について、在北京ジャーナリストの李大音氏が解説する。 「中国経済の失速をカバーすべく、習近平政権が打ち出したのが、国内外での原発と高速鉄道の量産計画でした。 習近平政権の外交スローガンである『一帯一路』は、中央アジア→ヨーロッパ、南シナ海→インド洋と、陸と海に中国がインフラ輸出していくという政策ですが、そのメインも原発と高速鉄道の輸出なのです。なぜならこの二つが一番儲かり、中国の経済発展に寄与するからです。 ただ問題は、このところの中国経済の凋落が著しいため、それを補うべく、あまりに急ピッチに建設を進めていること。’11年7月に浙江省で、死者100人を超す高速鉄道事故が発生しましたが、次は重大な原発事故が起こるのではと、心ある原発関係者たちはヒヤヒヤしています」 ■ 素人同然の技術者 原発と新幹線をインフラ輸出の目玉にしようとしているところは、安倍政権と同様だ。だが日中間の技術には、大きな差がある。 中国の原発に赴き、現地指導を行った経験がある元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏が指摘する。 「日本の原発は、ゼネラル・エレクトリックとウエスチングハウスから技術を採り入れ、そこから一貫して学んで来ましたが、それでも福島原発の事故が起きてしまった。それに対して中国の原発は、世界の最新技術を採り入れようとして、複数の先進国の技術をごちゃまぜにしているところが問題です。 原発というのは、一貫した設計技術のもとに作られるものなので、中国のように部分ごとにこっちの技術、あっちの技術とつぎはぎにするのは、危険極まりないことなのです」 後藤氏は、中国の未熟な技術者のレベルにも呆れたという。 「中国の原発に、格納容器関連の部品を納入した時のこと。私が一通り部品の説明をしたのですが、中国の技術者たちはポカンとしていた。 格納容器の部品というのは、一歩間違えれば大事故につながるので、日本では一人ひとりの技術者が真剣勝負です。それなのに中国の技術者たちはまるで無関心だったので、彼らは本当に技術者なのかと疑ったほどでした」 中国で原発の推進役となっているのが、国内の原発の6割をまかなっている中国最大の国有原発企業、中国広核集団(以下、中広核)である。1994年創業で、広東省深圳市に本社を置く中広核は、昨年末時点で、中国国内で16基、1709万kWの原発を稼働させていて、さらに現在12基、1465万kW分を建設中である。 ベストセラーとなった『テレビに映る中国の97%は嘘である』の著者で、テレビ東京元北京特派員の小林史憲氏が、中広核の現状について語る。 「深圳市郊外にある中広核の嶺澳原発は、福島原発の事故後、世界で最初に稼働させた原発でした。私が正門前まで行くと、武装警察(機動隊)がものものしい警備をしていて、追っ払われた。 そこで海側から撮ろうと、漁船をチャーターして近くまで船を進めたのです。そうしたら原発から200mの海域が、立ち入り禁止地域に指定されていて、『世界一流の原発会社になろう!』と書かれたスローガンが見えました。その付近から撮影しようとしたら、何と人民解放軍の兵士が原発施設内で警備していて、ライフル銃で発砲しようとしてきたのです。 漁船を運転していた漁師は、蒼くなって引き返しました。私もそこまで警戒するのは、内部で何かやましいことでもあるのだろうと思ったものです」 ■ 習近平は原発が大好き 小林氏は、嶺澳原発の近隣の住民たちを取材していて、さらに驚きを隠せなかったという。 「住民たちに聞くと、原発を稼働させる前に、原発会社の人たちが一軒一軒回って、『嶺澳原発は絶対に安全だから心配は無用だ』と言いに来たそうです。しかし住民たちは、『安全だという根拠は何もなく、第二の福島になるのではととても不安だ』と語っていました。 中国では、地元住民の同意などお構いなしに原発建設を強行していくのだと、改めて知りました。しかも近隣の住民たちへの原発の情報開示もない。住民たちは何も知らされないまま、まさに危険と隣り合わせにされているのです」 それでも、世界一の原発大国に向けて邁進していくのが習近平政権だ。 前出の李氏が続ける。 「習近平主席は、『中広核の発展こそが中国の発展だ』と公言していて、各国への外遊に、中広核の賀禹会長を帯同しています。昨年1月15日に、中国が核開発60周年を迎えたのに合わせて、中広核を香港市場に上場させました。 その時、世界の原発関係者を北京に招待して、大イベントを開いています。中広核を中心として、中核集団、中電投、中国核建、国家核電の『原発5大メジャー』が、『華竜1号』をアピールしたのです」 「華竜1号」とは、前述の「原発白書」などによれば、中広核と中核集団が30年以上にわたって共同で開発した100万kW級の「第3世代原発技術」である。’14年8月に、国家エネルギー局と国家核安全局が認可。昨年5月に建設が始まった中核集団の福清原発5号機以降、中国国内の原発の基準となっている。 「『華竜1号』は、中国が独自開発した技術というのが謳い文句ですが、要は米ウエスチングハウス社を始めとする先進国の原発技術を重ね合わせた技術です。 ’11年3月に福島原発事故が起こった際、当時の温家宝首相が、『華竜1号』の開発をストップさせ、研究班を解体させた。それを習近平主席の厳命で復活させ、完成を急がせたのです。それで中途半端なまま、世に出てしまった。しかも中国でまだ1基も稼働していないのに、海外で売ろうとしているのです」(前出・李氏) ■ 25基を建設中 たしかに習近平時代になってから、中国経済の失速が止まらないのは事実だ。今年1月にはダボス会議で、あのジョージ・ソロス氏が「中国経済のハードランディングが迫っている」と警告したことは、記憶に新しい。 そんな中で、前述のように習近平主席は、原発建設を中国経済復活の足がかりにしようとしている。現在世界で建設中の原発66基中、3分の1を超す25基が中国国内なのである。 前出の後藤氏が指摘する。 「中国の原発建設のスピードは異常です。これほど原発建設を加速化させれば、ただでさえ危険なのに、危険はさらに倍増します。 通常、原発の試作機というのは、1基導入しただけで、さまざまなトラブルが生じます。そうしたトラブルに一つひとつ対応しながら、改良に改良を重ねて完成させていくわけですが、いまの中国のやり方では、そうしたトラブルを改善する人的、時間的な余裕がまったくない。 その結果、同じようなリスクを孕んだ原発が、次々と稼動することになるのです」 […]