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イタリアの首都ローマで、中国の警察官がイタリアの警察と共同パトロールを開始。イタリアは、将来に禍根を残す前例を作りました。 中国の警察は、不当逮捕と拘束、賄賂、汚職、拷問、虐待で有名ですが、我々日本人が、イタリアで中国警察官に取り締まられる事になったら恐ろしい。 — 《中国・イタリア連合警察がパトロールを開始、ローマ》 2016.05.03 人民網日本語版 　中国とイタリア側の警察官がイタリアのローマで5月2日、初の共同警務パトロールを開始した。同日から2週間、中国側の警察官4人がイタリア側の警察官と共にローマとミラノ2都市において合同パトロールを行なう。期間中、中国側の警察官はイタリア側の警察官の業務や中国人観光客の安全に関する問題、海外における中国人観光客の利益の保護に協力し、イタリアを訪問している中国人観光客のために警察との円滑な意思疎通を図る予定だ。また、これは中国警察にとって初めての外国警察との合同警務活動にあたる。(編集JK) http://j.people.com.cn/n3/2016/0503/c94659-9052668.html — 《中国、刑務所で拷問や虐待　国連委、「深刻な懸念」表明》 2015.12.10 産経新聞 　国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（スイス・ジュネーブ）は９日、中国に対する審査に関する報告書を発表、同国では依然として警察署や刑務所などで幅広く拷問や虐待が行われているとして「深刻な懸念」を表明、中国に拷問をやめるよう勧告。拷問被害者の訴えを公平に調査するための独立した機関を設けるよう促した。 　また中国では弁護士や人権活動家らへの弾圧が深刻だと強調。７月以降、２００人以上の弁護士らが拘束され、現在も少なくとも２５人が監視下に置かれていると指摘した。中国当局は７月に人権派弁護士らを相次いで連行し、著名な女性弁護士王宇氏らを拘束するなど締め付けを強めている。 　同委は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁じる拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置され、国連加盟国の審査を担当している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100020-n1.html — 《イタリアの街頭を中国人警官が巡回、自国の観光客保護で》 2016.05.07 CNN 　毎年３００万人以上の中国人観光客が訪れるイタリアのミラノとローマで制服姿の中国人警察官４人が街頭で巡回し、地元警察と情報を共有し、中国人観光客のトラブル解消や犯罪被害の報告などを手助けする制度がこのほど始まった。 　イタリアのアルファーノ内相によると、この種の試みは欧州諸国では初めて。ただ、２０１４年にパリで類似の制度が実施された例はあるという。 　イタリア紙レプブリカ（電子版）によると、同内相は中国人警官の配置は同国人観光客の安心感を高めることが主な狙いと指摘。将来的にはイタリアの他都市でも実施させる可能性に言及した。 　イタリアの警察当局の責任者は記者団に、今回の措置による犯罪予防対策での大きな効果も期待。外国の警察官の街頭配置は、欧州諸国同士の間でも数年前には考えもつかなかった協力事業と評価した。 　欧州各国では中国人観光客が犯罪被害を受ける事例が近年増えている。昨年の中国人の海外観光客数は約１億９００万人で支出額は２２９０億米ドルとの統計データもある。人気の旅行先はアジア以外では欧州が首位となっている。 http://www.cnn.co.jp/travel/35082209.html — 《中国の警察官、ローマの街頭をパトロール》 2016.05.10 中国網日本語版（チャイナネット） 　中国とイタリアの警察はこのほど、ローマで初の共同パトロールを実施した。中国のイケメン警察が注目を集めた。広州警察が8日に発表した情報によると、パトロールに参加した中国人警官4人のうち、リーダーの厖波氏は広州警察隊出身だ。 　毎年延べ300万人以上の中国人がイタリアを訪問しているが、これには多くの観光客が含まれる。中国とイタリアの警察が2日に開始した、ローマ観光シーズンの共同パトロールにおいて、中国の警察はイタリア側に協力し中国人客の安全問題を処理した。中国の警察が欧州で法執行活動を展開するのはこれが初。 　広州警察の当局者によると、厖氏はローマで多くの中国人客、留学生、およびイタリアで会社を経営する華僑に会った。彼らは、異国で中国の警察を目にし親しみを覚え、安心することができたと話した。 　厖氏は、「同僚と共により高度な警戒心、より専門的な警察の素養により共同パトロールを完了し、中国公安部と広州警察隊に満足できる答案を提出する」と述べた。 　厖氏は広州市公安局出入国管理支隊副支隊長、国際協力弁公室副主任だ。厖氏は中国公安部と国連によって、ボスニア・ヘルツェゴビナとハイチの平和維持活動に派遣されたことがある。厖氏は2002年、ボスニア・ヘルツェゴビナで平和維持活動を実施中、その活躍により普通平和維持警察から地域行動指揮局補佐に昇格し、ボスニア・ヘルツェゴビナ警察部隊高級指揮官に就任した初の中国人になった。 　厖氏は2004年、中国で初めてハイチに派遣された平和維持民事警察になり、国連より行動指揮局副指揮長に任命された。厖氏は国連の平和勲章を2回受賞し、第17回「中国十大傑出青年」、全国優秀人民警察に選ばれた。 　広州警察は近年、国際法執行共同活動への参与を深めている。これには国連での任職、中国公安部から海外への警務連絡官の派遣、平和維持活動への参加、海外短期滞在中の法執行共同作戦などが含まれる。広州警察隊は現在まで、国連の東ティモール、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ハイチ、南スーダンなどの平和維持活動に25人を派遣している。 http://japanese.china.org.cn/life/2016-05/10/content_38420043.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/585834571584083/?type=3

したたかな英国流外交術。英政府が表向きなんと言おうと、これで「中国の非礼」は世界に広まりました。 — 《【「中国非礼」発言】英女王、腹に据えかね意図的に漏らしたか…広がる波紋　中国一行、儀礼超える法外警備を要求》 2016.05.13 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】政治や外交について公的発言を控えるとされるエリザベス女王が英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について、「非礼だった」との発言が波紋を広げている。代表取材のカメラクルーが撮影している園遊会で不注意に本音を漏らしたとは考えにくく、近年で度重なる中国の非礼に腹に据えかね、意図的に漏らしたのではないかとの観測が出ている。 　園遊会での女王の「率直」発言を招いた背景について、１１日付英タイムズ紙は、「訪英した中国の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と伝えた。 　中国の一行は外交儀礼をはるかに超える多数の警備スタッフを訪問先々に派遣した。しかし、英国では国家元首の公式訪問では、米国大統領を除き随行スタッフに武器の携帯を許可していない。また外国の反体制派によるデモも取り締まっていない。　 　要求を受け入れなければ、「訪問を打ち切る」と“脅迫”された警備当局は儀礼を超える中国側の法外な要求に困り果てた。女王は「中国側は（調整した）英国の駐中国大使にも非礼だったわね」「とんでもないですね」と発言したとされる。 　中国は、２０１４年の李克強首相訪英の際にも女王との面会を要求。「応じないなら訪問を取りやめる」と脅し、空港で「李首相のレッドカーペットが３メートル短い」と注文をつけるなど傲慢な姿勢を続けてきた。 　しかし、キャメロン政権は、米国の同意を得ずに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で真っ先に参加表明し、中国と原発建設で協力。米国が警戒する情報通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」とも協力している。 　英ＢＢＣ放送ピーター・ハント王室担当編集委員は「『英中黄金時代』幕開けとの政府見解の舞台裏は、発言のおかげで実際はかなり厳しいことになっていたことが分かった」と述べ、女王が意図的に漏らした可能性をにじませた。 　また、王室に詳しいジャーナリストのリチャード・フィッツウィリアムズ氏は「王室は政治の上位にあり、女王の無防御なコメントが流出するのは最初で最後」（ロサンゼルス・タイムズ紙）と指摘。王室周辺では米英関係を重視する女王が中国傾斜するキャメロン政権をいさめる狙いで乾坤一擲で発言したとの観測が浮上している。 　チャールズ皇太子は中国が敵視するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と親交が深く、習主席を迎えた公式晩餐会を欠席した。 http://www.sankei.com/world/news/160513/wor1605130020-n1.html — 《中国・習近平一行は「とても失礼だった」　英女王が園遊会で本音発言　映像公開》 2016.05.11 産経新聞 　英国のエリザベス女王が、昨年１０月に同国を国賓として公式訪問した中国の習近平国家主席の一行について、「とても失礼だった」と発言する様子がテレビカメラのマイクに拾われ、映像とともに、英ＢＢＣ放送などが報じた。 　報道によると、女王の生誕９０歳を祝いバッキンガム宮殿で１０日に開かれた園遊会で、習主席夫妻の警備を監督したロンドン警視庁の女性警視長、ルーシー・ドルシ氏を紹介された女王は、「まあ、お気の毒。運が悪かったわね」と話しかけた。随員が女王に「中国側に非常に業務を妨げられた」と説明。ドルシ氏が「あのときはかなりの試練でした」と答えた。 　さらに、女王は中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対しても、「とても非礼だった」と発言。ドルシ氏も「非礼で配慮に欠けていたと思います」と同意した。 　このやり取りは偶然、録音・撮影されたという。報道を受け、英王室はＢＢＣに「女王の私的な会話にはコメントしない。習氏の訪英は大成功だった」と回答した。 　一方、中国外務省の陸慷報道局長はも１１日の会見で「訪英で両国関係は黄金時代に入ったとの認識で一致している」と強調した。 　習氏の訪英の際には、女王自らが出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど破格の厚遇でもてなした。そのかいもあり、投資や貿易で総額４００億ポンド（約６兆２５００億円）に上る契約を結ぶなど、経済関係の強化に成功。一方、中国におもねる姿勢に批判も出た。 写真：園遊会でルーシー・ドルシ警視長に話しかけるエリザベス女王＝ロンドン、バッキンガム宮殿(AP) http://www.sankei.com/world/news/160511/wor1605110031-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/585764558257751/?type=3

《舛添都知事本人に“白紙領収書”》 2016.05.13 テレビ東京 東京都の舛添知事が家族での旅行や飲食に政治資金を流用したとされる疑惑で、舛添氏が、領収書を白紙で受け取っていたことがテレビ東京の独自取材で分かりました。舛添氏が代表を務めすでに解散している政治団体の収支報告書に記載されている舛添氏の自宅近くの飲食店は、舛添氏が家族で会食をたびたび行い、白紙の領収書を舛添氏本人が受け取っていたことを認めました。舛添氏は13日午前中に予定していた日程をすべてキャンセルし、午前９時前には自宅を出ましたが、まだ都庁には姿を見せていません。疑惑について午後会見を開き、説明する模様です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_111333/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/585577078276499

漸く、台湾人の為の台湾政治が再開されます。大陸の為の悪政に終止符。我が国と台湾の間に国益の衝突があっても、これからは建設的に交渉ができる期待を持てます。心より歓迎します。 — 《台湾で内閣総辞職》 2016.05.12 産経新聞 　台湾で２０日に民主進歩党の蔡英文新政権が発足するのを前に、国民党の馬英九現政権の張善政行政院長（首相）が１２日、行政院（内閣）総辞職を表明した。 　各閣僚は新政権発足までは現職にとどまるが、今後は引き継ぎに専念し、新規の重大事案などは手掛けない。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160512/wor1605120037-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/585403234960550

【拡散希望】 大変な悪法「ヘイトスピーチ対策法案」に反対します。 同法案の問題点を藤岡信勝教授が明確に指摘されています。 — 《ヘイトスピーチ対策法、成立へ＝１３日に衆院送付》 2016.05.11 時事通信 　人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する見通しとなった。同法案を審議する参院法務委員会が１１日の理事懇談会で、１２日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、１３日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。 　法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。１２日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。 　与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた教育などの推進を求めている。 　ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかった。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051100402&g=pol — 藤岡 信勝 5月7日 13:04 · 【拡散希望】４月８日に自公両党が参議院に提出した「ヘイトスピーチ規制法案」（正式名称＝本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案）について、「新しい歴史教科書をつくる会」は、週明けに緊急声明を出すことになった。もちろん、法案に絶対反対の立場の表明である。 　法案は、不当に日本人を差別し、「法のもとの平等」を侵害する憲法違反の法律である。また、人種差別撤廃条約の定義にも合致しない。とんでもない悪法である。 　ところが、政権党は５月１０日にも参議院を通過させると言っているようで、事態は風雲急を告げている。 　憲法学が専門の小山常実同会理事が、法案を詳しく検討した。その成果を借りて、改めて何が問題なのかを書いてみたい。長文になるが、おつきあいいただければありがたい。 ■民主党案の５つの問題点 　まず、今回の自公案は、昨年民主党が提出した法案（正式名称＝人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案）の修正案である。そこで、民主党案の検討から始めなければならないが、これについてはすでに、『正論』の昨年10月号に八木秀次氏が「『人権擁護』『男女共同』以上だ！　『ヘイト』規制法案の危険な正体」で批判している。 　ここで、八木氏は５つの問題点を指摘した。 　第１の問題は、「人種等を理由とする差別」とは何なのか、定義がなされておらず、従って関係者が差別と感じれば差別となるという、恐ろしいことになっている点だ。以下に第１条を引用しておく。 　＜第1条　この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃（あらゆる分野において人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することをいう。以下この条において同じ。）が重要な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。＞ 　第２の問題は、法案第19条で差別防止の施策を立てるに際して「関係者」の意見を反映させるとしたことである。「関係者」が恣意的に差別と感じれば、それを禁じる施策に発言権が生じるというのである。19条は次のように規定されている。 　＜第19条　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 　第３の問題は、内閣府に「人種等差別防止政策審議会」を置くとしていることだ。この審議会は、男女共同参画会議と同じく「省庁を横串で刺す極めて強い権限を持つものである」が、この審議会にヘイトスピーチを受ける外国人や彼らを支援する学者や弁護士などが入れば外国人が「人種等を理由とする差別の撤廃」政策を決定していくことになる危険性がある。 　第４の問題は、地方公共団体が過激化していく危険性である。地方公共団体の責務が多数定められている。第6条、10条から13条、15条から17条といった条文では、「国及び地方公共団体は……」と記して、地方公共団体がしなければならないことを規定している。 　こうしたことから、朝鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される可能性がある。保守派の団体による公共施設の利用も制限されることになるだろう。 　第５の問題は、民間団体への支援が規定されていることだ。次の条文を見よ。 　＜第17条　国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な活動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。＞ 　これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる仕組みである。 　５点の問題点をもう一度要約すると、次のようになる。 　①定義がなく、「差別と感じれば差別となる」こと。 　②「差別と感じた」関係者が施策に発言権を持つこと。 　③内閣府の審議会に外国人が入り、施策の決定者になること。 　④地方自治体の施策の過激化を促進すること。 　⑤民間団体への支援が規定されていること。 ■自公案でも残る３つの問題点 　今回の自公案では、民主党案に比べてどのような「改善」が見られるだろうか。結論から言えば、自公案で消えたのは、上記の５点のうち、③と⑤だけである。残りの３点は、自公案でも厳然と残っているのである。特に最大の問題である定義不在の問題が全く解消されていない。 　①の定義不在の問題点について自公案を見ると、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」（第２条）とは何なのか、よく分からない。「不当な差別的言動」が定義されておらす、そもそも「本邦外出身者」からしてよく分からない。在日韓国・朝鮮人を中心にしているらしいことだけは分かるが、それ以外にどこまで広がるのか。このような定義不在によって、民主党案と同じく、恣意的解釈を許す法案だと言えよう。 　②差別と感じた「関係者」の意見を反映させるという仕組みもなくなっていない。自公案の第5条は不気味な規定である。 　＜（相談体制の整備）第五条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。 　２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。＞ 　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談」とあるわけだから、必然的に、在日韓国・朝鮮人等の意見が強く反映され、彼らが差別と言えば差別だということになっていくだろう。 　しかも、　第6条では、次のように教育のことまで規定している。 　＜（教育の充実等）第六条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。 　２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。 […]