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劣化した日本社会。自由と権利の主張だけを教え、義務と道徳を教えない戦後教育の生産物が「大人」になった結果、この様な「モンスターペアレント」が全国に蔓延しています。我が国社会を立て直しましょう。 — 《「今年の桜が美しくないのはあんたのとこの学校の教育がおかしいからだ！」 モンスターペアレントのヤバイ苦情まとめ》 2016.07.12 netgeek 「今年の桜が美しくないのはあんたのとこの学校の教育がおかしいからだ！」 モンスターペアレントのヤバイ苦情まとめ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/611625159005024

ハーグの仲裁裁判所、中国が「歴史的権利」と主張する「九段線」を、国際法上の根拠は認められないと裁定。妥当な裁定であり、中国の南シナ海占領は認められません。 — 《中国の南シナ海支配を否定　仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断》 2016.07.12 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。 　裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。 　中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。 　今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。 　仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。 http://www.sankei.com/world/news/160712/wor1607120032-n1.html — 《南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判》 2016.07.12 NHK 南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。 中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。 オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。 この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。 そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。 さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。 通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。 南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。 仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。 ■ 中国政府「南シナ海の島々に主権を有する」 中国政府は日本時間の１２日夜、「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を出しました。 声明では「中国人は南シナ海で２０００年以上の活動の歴史がある。中国は南シナ海の島々と周辺海域を最も早く発見して命名し、開発していて、最も早く、持続的、平和的、かつ有効に主権と管轄権を行使し南シナ海の領土の主権と関連する権益を確立した」としています。 そのうえで、中国は、国内法と、国連海洋法条約などの国際法を根拠として、南シナ海の島々に主権を有する、これらの島々は領海と接続水域、それに排他的経済水域と大陸棚を持つ、そして南シナ海に歴史的な権利を有する、と改めて主張しています。 ■ 比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割 フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。 そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。 ■ 岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を 岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。 ■ 米国務省 声明で判断を支持 アメリカ国務省のカービー報道官は、１２日、声明を出し、「今回の判断は南シナ海の問題を平和的に解決するために重要な貢献となるものだ」として判断を支持する考えを示しました。 また、カービー報道官は、詳細については分析中だとしたうえで、「中国とフィリピンがこの判断に従うよう望む。このような重要な判断を受けて領有権を主張する関係国すべてが挑発的な発言や行動を控えるよう求める」と述べ、中国を念頭に今回の判断を受け入れ、挑発的な言動をしないよう呼びかけました。 ■ ベトナム政府 裁判所の判断を評価 国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、フィリピンと同じように南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは、外務省のレ・ハイ・ビン報道官のコメントを発表しました。 この中で、ビン報道官は、「裁判所が最終的な判断を示したことを歓迎する」と述べベトナム政府として国際法に基づく判断が示されたことを評価しました。 そのうえで「ベトナムは、地域の平和と安定のため、南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」と述べています。 ベトナム外務省は、今後、判断の内容を精査したうえで、正式な声明を発表するとしています。 ベトナムは、この裁判には直接は関わっていませんが、今回、南シナ海を巡る中国の主張を認めないという判断が示されたことは、ベトナムにとっても重要な意味を持つだけに、判断の内容や今後の情勢について慎重に分析を進めているものとみられます。 ■ 韓国政府 公式見解は発表せず […]

自民党、参院選が終わったら「移民解禁」に舵を切るのでしょうか。 我が党に１議席でも得させるべきだった思う方が増えるのでないでしょうか。 — 《事実上の「移民解禁」に議論百出は必至か？ いよいよ始まる「外国人労働者受け入れ」論議》 2016.07.08 日経ビジネス 磯山友幸 ■ このままでは在留外国人が、なし崩し的に増加の恐れ 　政府は参議院議員選挙の終結を待って、外国人労働者の受け入れに関する本格的な議論を始めたい意向だ。少子高齢化によって人手不足が深刻化していることから、労働力としての外国人の受け入れを求める声が急拡大している。一方でこれまで外国人受け入れについて正面から議論をしてこなかったため、外国人を社会の一員として受け入れるための制度整備が手付かずになっている。このままではなし崩し的に国内で働く外国人が増え、かつて移民政策で失敗したドイツと同じ轍を踏みかねない。そんな危機感から政府が重い腰を上げることになった。 　「いわゆる移民政策はとりません」──安倍晋三首相は就任以来、繰り返しこう述べてきた。安倍首相を支持する右派の人たちを中心に外国人受け入れに対するアレルギーが強いこともあり、慎重な言い回しを続けてきたわけだ。 　だが一方で安倍首相は、人口減少に伴って職場での深刻な人手不足が起き始めていることや、コミュニティが維持できなくなりつつあることに、危機感を募らせてきたという。昨年あたりから内閣官房に非公式のチームを作り、外国人受け入れ政策について調査してきた。 ■ 昨年閣議決定の成長戦略の中に、外国人受け入れに向けた方針 　実は、昨年6月に閣議決定された成長戦略「日本再興戦略改訂 2015」の中に、外国人受け入れに向けた方針が書き込まれている。以下のようなくだりだ。 　「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」 　外国人の受け入れ政策についての調査・検討が盛り込まれたのである。ただし、選挙での争点になることを恐れた菅義偉官房長官の指示で、今年の参議院議員選挙までは政府内で表立って議論しないこととされてきた。その禁がいよいよ解かれるわけだ。 　これまで日本政府は「専門的・技術的分野の労働者」、いわゆる高度人材は受け入れていく方針を明確にしていたが、単純労働者の受け入れは原則として行わない姿勢を保ってきた。一方で、技術や知識の発展途上国への移転を行うという名目で「技能実習制度」を導入、研修生として単純労働者を事実上受け入れる「便法」をとってきた。また、日系ブラジル人やペルー人に限って労働者として入国を認めたり、家族の呼び寄せを許すなど、実質的な移民に門戸を開いていた。 （以下、有料記事） http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/070700027/?rt=nocnt https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/611429002357973

現時点の都知事候補についての雑感。 小池百合子氏が、韓国学校増設の白紙撤回と、東京オリンピックのボランティア用ユニフォームの見直しを真っ先に表明された事を評価します。 外国人参政権については、地方参政権といえども、沖縄の基地問題を見れば明らかな様に国の安全保障全体を左右し、教育行政に関しても、教科書採択をはじめ地方自治体は大きな権限と責任を有する事から、絶対に認めてはなりません。地方参政権を含めた明確な反対を表明して頂ける事を期待します。 移民問題については、私が常に危惧を訴えているのは、中国の国防動員法（国外の中国籍民間人に対するスパイ・工作活動義務）が典型ですが、「有能な「高度人材」」が我が国の国益を損なう活動をしないという保証はありません。我が国には、それを罰するスパイ防止法が主要先進国の中で唯一ありません。 そして、１０００万人も言葉も宗教も習慣も法意識も帰属意識も異なる他国人を受け入れる事は、やはり我が国の安全も法秩序もモラルも破壊します。更に、その「有能な「高度人材」」が、家族・親戚・親戚の身分を偽造した他人を連れ込み、単純労働者の移民推進と同じ結果をもたらす事が、既に世界中で起きています。 小池氏には、どの様な移民あるいは短期（と制度設計したのに結局そうならない）労働者受入れ政策についても、「推進」まではしない旨、表明される事を期待します。 増田氏は、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を与えるべき、と岩手県知事時代に議会で答弁しています。『東京消滅』という著書もあります。建設官僚出身であり、公共事業推進には適任なのでしょう。 自民党東京都連、悶絶するほど高い見識です。 鳥越俊太郎氏。参院選の結果、「改憲勢力」の議席が３分の２に達したことを見て決断したそうで。残念です。 — 《小池氏と増田氏の実績や主張　韓国人学校白紙　外国人参政権推進　ともに閣僚経験あり》 2016.07.09 ZAKZAK 　東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）をめぐる動きが激しくなるなか、今後の焦点は、候補者の政策や手腕に移ってきた。有力候補である小池百合子元防衛相（６３）と、自民党が期待する元岩手県知事の増田寛也氏（６４）は、いずれも閣僚経験があるが、個別政策では極めて対照的といえる。両氏の実績や主張について比較した。 　まず、小池氏が公約として打ち出したのが「都有地の韓国人学校への貸し出し方針の白紙・撤回」だ。舛添要一前知事が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から依頼された“問題案件”であり、小池氏は夕刊フジの独占インタビュー（６日発行号）で、「決定までのプロセスを詳細に確認したい」と答えている。 　この件に関する増田氏の見解は明らかになっていない。ただ、増田氏は岩手県知事時代、韓国が強く求めている「外国人への地方参政権付与」について、「私は地方参政権を認めてしかるべきと考えております。地域にいろいろ貢献して、きちんと納税していただいているみなさんだ」（岩手県議会決算特別委員会、２００５年１０月３１日）と答弁している。 　自民党は、総合政策集Ｊファイル２０１２に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明確に記している。自民党都連や同都議会のメンバーは、外国人参政権推進派である増田氏を推せるのか。 　小池氏は環境相と防衛相を、増田氏は岩手県知事と総務相を務めているが、行政手腕はどうか。 　小池氏といえば「クールビズ」だろう。夏場のノーネクタイを定着させ、冷房温度を高くする習慣を根付かせたのは小池氏の手腕によるところが大きい。 　ただ、防衛相はイージス艦機密漏えい事件の責任を取って２カ月弱で退任し、目立った成果は挙げられなかった。 　一方、増田氏は岩手県知事時代、「改革派」知事として地方分権を牽引した。県政を安定させ、自動車産業の誘致などの成功例もある。 　ただ、知事在任中に県債残高を約１兆４０００億円にまで倍増させ、総務相時代には、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えさせ、都の税収を年約１２００億円～約２０００億円減らした。 　ちなみに、小池氏には『議員と官僚は使いよう』（小学館１０１新書５５）という著書があり、増田氏には『東京消滅－介護破綻と地方移住』（中公新書）がある。 　都知事にふさわしいのは、どちらか。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160709/plt1607091000003-n1.htm — 《増田寛也と「西松建設」》 2016.07.11 ヤフーニュース 山本一郎 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160711-00059867/ — 《増田寛也と「すでに失われた」都税一兆円》 2016.07.09 ヤフーニュース 山本一郎 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160709-00059809/ — 《増田寛也「ほとばしる無能」を都知事候補に担ぐ石原伸晃＆自民都連（訂正とお詫びあり）》 2016.07.04 ヤフーニュース 山本一郎 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160704-00059615/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/611402729027267

リアル「戦車道」ではありませんが。 — 《世界最強を決める！　ＮＡＴＯ「戦車コン」は実弾使用のガチ、優勝したのは？》 2016.05.31 産経新聞 　本番さながらの射撃競技などで欧州最強の戦車を決める「戦車コンテスト」が５月１０～１２日の３日間、ドイツ・バイエルン州のグラーフェンヴェーア訓練場で開かれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の６カ国が参加。実弾も使った“タンクバトル”で勝利したのは、やはり戦車王国のドイツだった。　　　（岡田敏彦） ■ ＮＡＴＯの最精鋭が集結 　コンテストの正式名称は「ストロング・ヨーロッパ・タンク・チャレンジ」。ＮＡＴＯ加盟国のアメリカ、ドイツ、デンマーク、イタリア、ポーランド、スロベニアの計６カ国が参加し、各国戦車師団が精鋭の１チーム（１個小隊）４台、米国だけは２チーム計８台を派遣した。 　装備戦車も一流揃いで、米国はＭ１エイブラムスの最新型「Ｍ１Ａ２ＳＥＰｖ２」。イタリアは国産の「アリエテＣ１」がエントリー。 　ドイツはレオパルト２Ａ６、デンマークとポーランドはレオパルト２Ａ５と、いずれも独製レオパルト２の進化型で参加。スロベニアは旧ソ連（ロシア）の「Ｔ－７２」の発展型「Ｍ－８４」で、セルビアやクロアチアでも使われている、旧東側の技術を汲む戦車で挑んだ。 　なかでもＭ－１の最新型「ＳＥＰｖ２」（システム拡張型バージョン２）と、レオパルト２の最新型「Ａ６」という、世界最強の下馬評が高い２車種が同じ土俵で“戦う”とあって、在欧米陸軍ホームページ（ＨＰ）でも特集を組むなど、盛り上がった。英国の戦車「チャレンジャー２」やフランスの「ルクレール」が不参加とはいえ、事実上の「世界最強戦車決定戦」といえる。 ■ １２０ミリ砲が唸る 　コンテスト内容は、３つのカテゴリーの“競技”で満点の１０００ポイントを競うもの。仮想敵のロシア陸軍に見立てた標的を相手に攻撃戦闘（３５０ポイント）と防御戦闘（同）などを行うもので、実弾を射撃して撃破率などを競う。 　競技前には各国の戦車兵がお互いの戦車を紹介しあうなど、ほほえましい場面も展開されたが、競技が始まると雰囲気は一変。各チームは高速走行しながら標的を狙い撃つ「行進間射撃」など、高い練度が必要な課題に次々と挑戦した。 　このほかＩＥＤ（仕掛け爆弾）攻撃を受けた際の対処と乗員の救助、応急手当て▽核兵器や生物化学兵器の攻撃への対応▽故障戦車の回収作業や履帯（無限軌道）の交換▽敵味方識別▽カムフラージュネットなどを用いた擬装作業▽脱出時を想定した戦車乗員の小銃（ピストル）射撃－などの競技が行われた。 ■ 優勝は、やっぱりドイツ 　審査の結果、優勝したのはやはり第二次大戦以来の「戦車王国」の伝統を受け継ぐドイツだった。同国防軍のＨＰでは、競技内容を紹介しつつ「パンツァー、フラー！」（戦車バンザイ！）と喜びのコメントを掲載した。 　２位はデンマーク、３位はポーランドで、車種別にみればレオパルト２が１～３位を独占した。 　ドイツのレオパルト２「Ａ６」は長砲身の５５口径で、デンマークやポーランドの「Ａ５」の４４口径と比べると遠距離砲戦の命中精度の点で「Ａ６」の方が有利とされる。しかし欧米メディアでは「ドイツだけ射撃の的が小さかった」という指摘があり、ある程度のハンデが設定されたうえでの堂々の優勝だったようだ。 　またポーランドチームは攻撃戦闘時の実弾射撃で、２キロ以上離れた標的の７５％を破壊し、３５０点満点のうち２８５点を獲得したという。 　対称的に、米国のＭ１Ａ２ＳＥＰｖ２の２チームは下位に沈み５、６位というまさかの展開。９１年の湾岸戦争以来、中東で実戦を重ね、世界で最も「コンバットプルーブン」（実戦での性能証明）された戦車のＭ１が選外となった点は、米軍にとって今後の課題となりそうだ。 　米ネットメディア「デイリー・シープル」などでは、米軍はアフガニスタンやイラクで、ゲリラやテロリストを相手にした「非対称戦」に傾注するあまり、東西冷戦時代から欧州で重視されてきた「戦車対戦車」の訓練を重視してこなかったことが原因だ、との軍幹部の声を紹介している。 　そして極めて重要なこととして、イタリアは米軍の２チームを差し置いて４位を獲得した。最下位はスロベニアだった。 在欧米陸軍の公式動画はhttp://www.eur.army.mil/tankchallenge/ http://www.sankei.com/west/news/160531/wst1605310006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/611389012361972