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日本には、豚肉を禁忌とする文化はありません。 イスラム教徒も、それがイスラム教だけの禁忌である事は知っているでしょう。 豚肉を食べる恐れがある事がどうしても嫌ならば、そもそも日本に来るべきではない。 他国の習慣や禁忌を、異なる歴史と文化と法を有するよその国にわざわざやってきて、その国に要求する事は誤りであり、よその国はそれに合わせる義務はありません。 外国人の上陸審査に際し、入国カード等に「我が国には食料に関する禁忌はなく、我が国政府及び国民は、入国・滞在する外国人に対し、他国の禁忌に基づく食料を提供する義務を負わない」旨を記載し、それを承諾した外国人にのみ入国を許可するべきだと考えます。 東京入国管理局横浜支局が、被収容者処遇規則に基づき「このような事態となり、遺憾に思っています」とする事は結構ですが、それは「義務」ではなく「配慮」である事を原則として確認するべきだと考えます。 — 《イスラム教徒の男性に豚肉 東京入管横浜支局》 2016.08.17 NHK 東京入国管理局で収容されているイスラム教徒の男性に宗教上食べることが禁じられている豚肉が入った食事が提供されていたことがわかりました。支援団体は、１７日、入国管理局に対し再発防止を申し入れました。 東京入国管理局などによりますと、今月３日、東京入管横浜支局で、夕食の際、収容されているパキスタン国籍でイスラム教徒の４８歳の男性に豚肉のハムが入った煮物が提供されたということです。 イスラム教では、豚肉は宗教上食べることが禁じられていて、男性は抗議のためにきょうまでの２週間、水と栄養補助剤以外は口にしていないということです。これまでのところ、健康状態に問題はないとしています。 東京入管横浜支局では、去年８月にもイスラム教徒の男性に豚肉が提供されていることから、東京にある外国人の人権を守る支援団体が、１７日、入国管理局を訪れ、再発防止を申し入れました。 支援団体の永野潤さんは「宗教に配慮した食事を提供することは当然の責任であり、再発防止を求めたい」と話しています。 これについて東京入国管理局横浜支局は「このような事態となり、遺憾に思っています。原因を早急に調べたい」としています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160817/k10010639851000.html — 先の私の投稿について、誤解している方がいるので、補足します。 私は、「豚肉が食べられない人は日本に来るな」などと言っていません。 日本に来て、豚肉を食べない事は勿論自由です。当たり前です。 そうではなく、配慮して豚肉を出さなかったが、実は使った包丁が豚肉を切った穢れた包丁だったとか、冷蔵庫で一緒に保存していたとか、日本人には気が付かない宗教上の禁忌が様々にあります。 日本に来た際に、日本人の側が配慮した積もりでも、知識不足などで禁忌に触れていた、という事は起こり得ます。どうしても厳格に戒律を守りたい人は、自己責任で守って貰わなければ守り切れないと認識して来て下さい、という事です。 先の投稿で、「豚肉を食べる恐れがある事がどうしても嫌ならば」と書いたのは、その様な、配慮して出したつもりの食べ物が、知識不足で実は禁忌に触れていた、それを口にしてしまった、というケースの恐れ、という意味です。「豚肉を食べる事が嫌ならば」ではありません。 「他国の禁忌に基づく食料を提供する義務を負わない」とは、提供する「配慮」や「努力」を妨げるという意味ではありません。 勿論、ハラル認証食品等、自主的に品質保証を謳った食料は契約の観点から義務を負います。 日本には豚肉の禁忌があった、との意見も頂きました。 江戸時代までは、仏教の影響で豚に限定せず肉食という意味で、建前としてあったと思いますが、明治以後１５０年以上、禁忌ではありません。「明治以降１５０年以上」あるいは「今は」豚肉を禁忌とする文化はありません、と書けばより正確でしょうが、逆に「日本には豚肉を食べない禁忌がある」と主張するならば誤りです。 そして、明治維新までは仏教の影響で肉食が禁忌であったとは、建前論としてはその通りですが、例えば江戸時代には、豊富な肉料理が存在しました。 猪は「山くじら」と呼び、猪肉料理の飲食店がありました。 鹿肉は「もみじ」。 猪、鹿、兎等の獣肉を売る店は「ももんじ屋」と呼ばれ、江戸市中には十数軒の「ももんじ屋」があったとの事です。 肉を薬として食べる事は「薬食い」と呼びました。 牛肉の味噌漬けは、薬として彦根藩から将軍家に毎年献上され、諸藩からも要望が絶えなかったそうです。 — インドネシア味の素ハラル違反事件（2000-01年） 同社が調味料を製造する際に、材料には豚の成分は使用せず製品から豚の成分が検出される事はないが、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒として豚の酵素を使用していた為、ハラル表示が表示法違反となり、全品回収、日本人役員ら6人が逮捕された。 — イスラムのコーランに基づく女性の服装「ブルカ」、ドイツでも運転席、学校、デモ、法廷、役所等での着用を禁止へ。 信仰の自由を盾にすれば何でも認められる訳ではありません。 — 《ドイツで運転席や学校でのブルカ禁止へ　「身元確認が困難」「女性蔑視の象徴」》 2016.08.19 産経新聞 　ドイツのメディアによるとデメジエール内相は１９日、ベルリンで記者会見し、イスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」について自動車の運転席や学校、デモでの着用を禁じる方針を示した。７月にドイツで難民保護申請者によるテロが相次ぎ、与党内でブルカ禁止論が台頭したことを受けた措置。 　フランスと同様に公共の場での着用を一律で禁じるよう求める声が上がっていたが、デメジエール氏はドイツの基本法（憲法）と合致しない可能性があると指摘。着用を禁止する場所を限定する考えを示した。 　ブルカは身元確認を困難にするため、学校やデモのほか、法廷や役所の窓口、パスポート検査の際などでも着用を禁止するとした。 　ブルカは治安上の懸念に加え、女性蔑視を象徴するとの理由で国民の抵抗が強い。デメジエール氏は「われわれの社会で顔を見せることは決定的に重要だ」と強調した。（共同） http://www.sankei.com/wor…/news/160819/wor1608190036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/628624733971733

敗戦後の米軍占領下、誰が「日本国憲法」を書いたか。 ハーグ陸戦条約が、占領軍が占領地域の法律を尊重すべき事を定めているにも関わらず、GHQが「天皇ノ身体」の保障は出来ない、と脅迫しつつGHQ製「憲法」を日本側に強要した事は歴史上の事実です。 偏向メディアや偏向「知識人」界隈が、「幣原発案説」を必死に宣伝していますが、条約違反をした当の米国の現副大統領が真実を明らかにしました。 なお、政府見解の通り、日本国憲法は核兵器の保有と使用を禁止している訳ではありません。 — 《日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領》 2016.08.16 読売新聞 　【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 　バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 　日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160816-OYT1T50055.html — 《バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言》 2016.08.16 産経新聞 　【ワシントン＝青木伸行】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「（日本が）核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼（トランプ氏）は知らないのか」と発言した。 　米政府の要人が、日本国憲法を米国が起草したと強調することは異例。バイデン氏は日本などの核保有容認論を展開しているトランプ氏を批判しようと、日本国憲法を持ち出した。 　バイデン氏は「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか」とも皮肉り、「彼に（大統領として）核兵器発射のコードを知る資格はない」と非難した。 　バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮の核開発を阻止しなければ「日本は一夜のうちに核を開発できる」と語ったことを明らかにしている。 http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160022-n1.html — 《「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」　米副大統領》 2016.08.16 朝日新聞 ワシントン＝杉山正 　バイデン米副大統領は１５日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。 　バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。 　「（トランプ氏が）事実に直面しても、そこから学ぼうとしない」と非難する流れで、日本国憲法について触れた。その上でバイデン氏は「（トランプ氏は）学校で学ばなかったのか」と話した。「分別のない者を信用できない。彼には核兵器発射のコードを知る資格がない」と語った。 　バイデン氏は６月には米メディアのインタビューで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席に対し、北朝鮮の核開発阻止をめぐり、「我々が北朝鮮（の核問題）を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと伝えたことを明らかにしている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5K19J8JUHBI01N.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/628332270667646

尖閣諸島に押し寄せた数百隻の漁船に乗っているのは、軍事訓練と対日憎悪の思想教育を受けた「海上民兵」。実態は民間の経済活動を装った軍事行動です。 — 《【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは　１００人超動員、日本への憎しみ教育受ける》 2016.08.17 産経新聞 　【福建省泉州市（中国東南部）＝矢板明夫】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。複数の中国漁業関係者が明らかにした。一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。 　福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。 　地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約２０時間かかり、大量の燃料を使う。また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。 　しかし、今年の夏期休漁期間中の７月、複数の漁船は当局から「（漁が始まる）８月に釣魚島（尖閣諸島の中国名）に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。 　中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では７月下旬、１６０人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」（日清戦争の黄海海戦）といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。 　常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。 　　　　◇ 　中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。 　中国の民兵は、改革開放当初の１９７０年代末は３千万人いたのが、２０１１年には８００万人まで減少した。しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約３０万人の海上民兵が存在するという。 　海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、２０１３年４月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。 　毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。 　地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年２月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。具体的な任務は伏せられたが、記事には「約２０時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。 写真：海上民兵の訓練基地である泉州海洋学院＝中国・福建省石獅市（矢板明夫撮影） http://www.sankei.com/politics/news/160816/plt1608160015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/628195160681357/?type=3

お気を付け下さい。ちなみに基準は１ｇ当たり１００万個です。 — 《韓国産のヒラメから基準超の寄生虫　大分県が回収命令》 2015.08.11 朝日新聞 　大分県は１０日、同県豊後大野市の業者が輸入した韓国産の生食用活ヒラメから食品衛生法の基準を超える寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が検出されたと発表した。県は輸入された３１００キロ（２８６２匹）の全品回収を同社に命じた。県によると、食中毒を引き起こす一種だが、今のところ健康被害の情報は寄せられていないという。 　県によると、ヒラメは５日に輸入。検疫所が調べたところ、基準を超える１グラムあたり１７０万個の寄生虫が含まれていることが１０日に判明。大阪、京都、福岡、長崎、佐賀、熊本、兵庫、奈良、大分の２府７県の１０業者に卸されていた。詳しい流通先を調べている。 http://www.asahi.com/articles/ASH8B7KKJH8BTPJB01J.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/628190867348453

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