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朴裕河 世宗大教授の慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」の内容は、親日という訳ではありません。この内容で起訴される韓国は、まともな法治国家ではありません。 — 《【「帝国の慰安婦」裁判】「誤った認識で若者が日本に敵意」　被告の韓国教授》 2016.08.30 産経新聞 　慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が３０日、ソウル東部地裁で行われた。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない」とした上で「誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き、韓日関係が悪化するのを座視できなかった」と述べた。 　１月から続いた公判準備手続きを終え、３０日から本格審理が開始。検察は冒頭陳述で、朴氏が慰安婦と日本軍の関係を「同志的」などと表現した一部記述について「虚偽事実で名誉を傷つけた」と改めて指摘した。 　弁護側は「帝国主義とは何かを考察した書籍。資料に基づいており、名誉毀損は全くない」と主張した。 　裁判長は、問題とされた記述が実際に名誉毀損や虚偽に当たるかどうか、虚偽の場合は朴氏が虚偽と認識していたかどうかなどを争点として整理した。検察側は、存命中の元慰安婦の証人申請を検討しているとも説明した。（共同） http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/634380666729473

蓮舫民進党代表代行、違法な二重国籍疑惑について、中華民国籍放棄の証拠文書の提示が求められています。簡単な事ですよね。貴方が日頃他の政治家に厳しく求めている説明責任、模範を示して下さい。 — 《蓮舫にまさかの二重国籍疑惑》 2016.08.29 アゴラ 八幡和郎 アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問だと書いた記事を連続して寄稿してきた。 それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答がなかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか証拠の文書とともに示されることを期待している 今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。そこで、この蓮舫の国籍問題について，あらためて、整理しておきたい。 蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。 当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、中華民国籍の謝蓮舫として育った。 ところが1984（昭和59年）5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。 そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。 ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。 どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。 しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。 いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍のメリットがあるから放置している人もありうる。 つまり、 ①法令に従い中華民国籍を放棄した ②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした ③今も違法な二重国籍状態 であると三種類の状況が存在しうる。 かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。国籍問題は，年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。 また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。 まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官がどっちの味方か分からないのでは困るのである。 そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。 さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。 さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人がいるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。 ＊ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。 http://agora-web.jp/archives/2021134.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/634217146745825

築地市場移転について、8月26日の東京魚市場卸協同組合の総代選挙で「移転延期」派が多数を占めたにもかかわらず、小池都知事に都庁職員から「移転延期は少数」という真逆の報告が行われていたことが判明。 こういう事をしていては駄目です。 — 《築地仲卸の総代選で8割以上が「豊洲移転延期」派に》 2016.08.27 Yahoo!ニュース 池上正樹 11月7日に迫った築地市場（中央区）の豊洲（江東区）移転を巡り、8月26日に行われた水産仲卸の東京魚市場卸協同組合（東卸=伊藤淳一理事長）の組合員を代表する総代選挙で、「移転延期」派が多数を占めたにもかかわらず、小池百合子東京都知事の元には、定例会見の直前、都庁職員から「現理事」の情報として「移転延期は少数」という真逆の報告が行われていたことが明らかになった。 知事サイドではこの報告時点ではすでに、新しい総代の8割以上が「移転延期」派だったことをつかんでいた。そのため、小池知事も「なぜ、都庁から上がってきた情報が違うのか」と再度、現場の複数の仲卸から正しい情報を得た上で、知事サイドが事実関係の調査を始めた。 結局、小池知事は今回の総代選挙の結果にも後押しされる形で、改めて移転延期の意向を固めた模様だ。 ■ 会見の直前、小池知事に都庁から真逆の報告 東卸の総代選挙は8月10日に候補者の届け出を締め切り、定数86人に対して105人の届け出があったものの、その後、19人が辞退。26日、86人が無投票で当選した。 東卸理事で「三浦水産」の三浦進社長らのグループが、総代選挙当選人リストを基に分析したところ、86人のうち「移転延期」派とみられる総代は「少なくとも69人」、「不明」が10人余りで、「11月7日移転」を求める総代は「数人」とみられると推計する。 「現場で働く人は、移転延期を求める声が多いことがわかったということです。不明の総代の中にも移転延期を望む人たちがいますので、実数はもっと多いです」（三浦社長） ところが、知事の側近によると、26日の定例会見の直前に、「現理事から聞いたところによると、総代選挙の改選があって、86人中“移転延期派”は13人で、他の73人は“11月7日移転派”です」などと真逆の報告が上がってきたという。 「なぜウソの報告の上げさせたのか。現理事とは誰なのか。今まではウラを取る人がいないから、そのままで終わっていたのかもしれない。また、現理事に聞いた話を伝えただけだから、役人としては責任がないことになる。情報戦だから、おそらく今までもこういうことをやってきたのだろう。こうして上げた情報がそのまま事実になってきたのだろうが、見過ごせない問題だ」（知事側近） 総代は、11月から新しく替わり、来年1月には総代3人が推薦する理事選挙で29人の理事を選出。新理事による初理事会で、新しい理事長が生まれる。 「腹の中は、みんな移転反対。（移転を進めてきた）伊藤理事長は変わることになる。８：２で推進派が勝ったという間違った数字を誰がどういう経緯で流したのか、いま皆で調べているところだ」（当選した総代の1人） 都の中央卸売市場の広報担当に事実関係を確認したものの、「その辺の事実関係については把握していない」という。 また、東卸組合の伊藤理事長にも見解を聞こうと、組合や自宅に電話したものの不在で、ＦＡＸで質問を送ったものの、27日朝までに回答は届いていない。 ■ 豊洲の新しい施設はドンガラ 「豊洲」の用地は、開場日に設定された11月7日の時点でも土壌汚染対策法に基づく2年間の地下水モニタリングが継続中で、汚染物質の除去がまだ確認されていない「汚染区域」である「形質変更時要届出区域」が解除できない。土壌汚染対策法上では、この汚染区域を解除するためには、もし1カ所でも基準が超えれば、再度汚染対策を講じた上で、さらにそこから2年間のモニタリングが必要になる。小池知事が定例会見で「結果が出る前に、日程をお構いなしに決めてしまう、これまでの当局の対応はいかがなものか」と疑念を示したのも、このためだ。 また、「豊洲」の整備費は、11年3月当時の３９２６億円から推計５８８４億円に膨らんだ。都民に情報が知らされないまま、経費だけが膨らんでいく構図は、あの「新国立競技場」にも似ている。 しかも、これほどカネをかけたのに、「トラックが横付けできない」「1ｔの水槽を持ち込めない」「店舗の間口が狭い」「ヘアピンカーブが曲がれない」など、現場で使う側からの悲痛な声が次々に聞こえてくるのはなぜなのか。 「オリンピック・パラリンピックの予算が膨れ上がる問題と同じ。豊洲の新しい施設は、言ってみればドンガラなわけですよ、あれは。それに何千億もかけるんですか？というのは、都民として普通の疑念だと思うんですね。だからこそ、立ち止まると言ってるんです」（小池知事） ドンガラとは、名古屋や四日市、大阪などの方言で、「銅殻」「中空」「図体ばかり大きい」という意味に使われるようだ。 この「仲卸ファースト」「ブラックボックスの透明化」の姿勢は、「豊洲」問題を役人任せにして、ずっと放置してきた舛添要一前知事とは明らかに違う。 小池知事は、月内にも臨時会見を開いて、移転延期についての方針を明かす予定だ。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/masakiikegami/20160827-00061568/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/634194580081415

南鳥島近くのEEZ内深海底で、大規模マンガンノジュール発見。コバルトの量は、日本での消費量の１６００年分にも。採取する技術は未確立。 我が国と世界の大切な資源です。無茶をする強盗団がすぐ近くにいますので、大切に守りましょう。領海内の赤珊瑚も守れない政治では駄目です。 — 《南鳥島近くで大規模な海底資源を発見》 2016.08.26 NHK 南鳥島近くの日本の排他的経済水域内で、深さおよそ５５００メートルの海底に、希少な金属、レアメタルを含んだ「マンガンノジュール」と呼ばれる資源が大規模に存在することを海洋研究開発機構や東京大学などのグループが発見し、将来の国産資源の開発につながる成果として期待されています。 マンガンノジュールと呼ばれる海底資源が大規模に見つかったのは、東京から南東におよそ２０００キロ離れた、南鳥島近くの日本の排他的経済水域内の海底です。 海洋研究開発機構や東京大学などのグループは、ことし４月、有人の潜水調査船「しんかい６５００」で、深さおよそ５５００メートルまで潜り、これまでの音波による探査で、何らかの資源がある可能性が示されていた海域を重点的に調べました。その結果、マンガンノジュールと呼ばれる、直径が５センチから１０センチほどの黒いボールのような形をした海底資源が、４万４０００平方キロメートルと九州の面積より広い範囲に存在していることがわかったということです。 今回見つかったマンガンノジュールには、自動車向けの高性能バッテリーに用いられるコバルトなどの希少な金属、レアメタルが含まれていて、グループでは、今回の発見を将来の国産資源の開発につなげていきたいとしています。 日本の排他的経済水域では、今回のマンガンノジュール以外にも、近年、複数の種類の海底資源が相次いで見つかっています。しかし、いずれも水深が深い場所にあるため、資源を大量に採取する技術が確立されておらず、商業的にも採算が合う技術を開発できるかが課題となっています。 東京大学の加藤泰浩教授は、「この海域に眠っているコバルトの量は、日本での消費量の１６００年分にもなるほど大量と見られる。日本の排他的経済水域の中で大規模に見つかった意義は大きく、今後、国産資源の開発の実現につなげていきたい」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655231000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/633995206768019

中国から帰化した石平氏の訳ですから誤訳はないでしょう。 環球時報は、民間のメディアではありません。中国を一党独裁支配している中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版です。 中国と周辺国との「ルール」を確立するのは中国であって他の周辺国ではない。その「ルール」は話し合いによって作るのでもなく、「徹底的な懲罰」という中国側の一方的な強制力をもって確立すべきだ、というのである。 この様な国が我が国領土の侵略を進めている。現実的な対処が問われています。 — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊　「覇主国家意識」が本音だ》 2016.08.29 産経新聞 　先月１３日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。 　こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月１６日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。 　発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「ＴＨＡＡＤ配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。 　「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。 　楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは２つあると思う。１つは、韓国を懲らしめることによって中国と韓国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。 　もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周辺国との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべきだというのである。 　つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主張している。ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはただ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識である。 　それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意している。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。 　中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。韓国や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。 　往時の華夷秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単なる「教化されてない蒙童（もうどう）」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇ってきているのである。 　それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにもなっている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろごく自然に当然な言葉として受け止められている。 　これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。 ◇ 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://www.sankei.com/column/news/160825/clm1608250007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/633762323457974