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外国における「偽慰安婦虐殺像」、日本の姉妹都市が明確に反対の意思表示をする事が重要である事を示しました。 — 《独の少女像、事実上断念　松山市反対で》 2016.09.21 ZAKZAK 　旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置計画を進めていたドイツ南西部フライブルク市が、設置を持ち掛けた姉妹都市の韓国・水原市に対し、計画を事実上断念する意向を伝えたことが２１日、分かった。水原市当局者が共同通信に明らかにした。 　フライブルク市に対しては、同じく姉妹都市の松山市が「設置されれば交流に支障が出る」として、反対の意向を伝えていた。水原市当局者によると、フライブルクのディーター・ザロモン市長が２０日、廉泰英・水原市長に電話で「日本の姉妹都市（松山市）の反対が強く（設置は）難しい」と伝えた。 　フライブルク市での設置計画は廉市長が提案し、ザロモン市長が受け入れた。 　水原市の市民団体関係者によると、今月７日に７５団体が集まって約６千万ウォン（約５５０万円）を目標にした募金活動の発足式が開かれた。関係者は「日本政府と右翼に妨害された」と主張した。（共同） http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160921/frn1609211954008-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645021395665400

欧州議会、中国で行われている政治犯の臓器を生きたまま摘出する行為を即時中止すること、第三者機関による調査を即時実施することを中国政府に求める声明を発表、と。 中国政府によるいわゆる「臓器狩り」。 私は都議であった２００６年、古賀俊昭都議、土屋敬之都議（当時）とともに、この中共政府による残虐な「臓器狩り」に関する「中国人権侵害の実態」写真・絵画展を、都議会で初めて開催しました。 http://jp.minghui.org/2006/07/30/mh311535.html なぜ我が国のメディアがこの恐ろしい問題を報道しないのか、不思議でなりません。何よりも人権を大切に訴えるはずの朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、あるいは各テレビ局等は、中共政府に脅されているのでしょうか。 — 《欧州議会　中国における臓器摘出中止を求める書面声明を発表》 2016.09.19 新唐人テレビ 【新唐人2016年9月17日】 夏季後第一回目となる欧州議会全体会議が今週より始まりました。議会主席は４１４名の議員が共同署名した４８号書面声明を正式に発表しました。声明は現在中国で実施されている良心の囚人（政治犯）の臓器を生きたまま摘出する行為を即時中止すること、また、この行為に関する第三者機関による調査を即時実施することを中国政府に求めています。 ４８号書面声明は９カ国の１２名の超党派議員によって今年４月２７日に発起され、３カ月のうちに４１４名のＥＵ加盟国すべての２８カ国の議員、これまで声明に署名しなかった議員を含むすべての欧州議会党の議員が賛同し、署名に加わりました。 議会で通過した書面声明は欧州議会全体の姿勢を代表するものです。 同声明は、中国に国家の認可を受けた良心の囚人の臓器摘出システムが存在するとの信憑性の高い報告が継続的に行われていること、そして生きたまま臓器を摘出されている人の多くが平和的に気功を学ぶ法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒であると指摘しています。 声明は、国際社会はこれまでもずっと中国で行われている臓器摘出を制止する行動を取るべきだと非難の声を上げてきたこと、問題の深刻度に鑑みて、第三者による独立した調査を行うと共に、ＥＵ委員会と理事会は２０１３年１２月１２日に欧州議会で可決された中国の臓器摘出に関する非難決議の要求を速やかに実行し、報告を行うことを求めました。 書面声明の発起人の一人であるトーマス・デクスキー議員:「声明が発表されとても嬉しいです。この書面声明に対して、我々はさらに正式な態度で臨むべきであり、非常に重要な議題です。すべての臓器摘出事案について調査を行わねばなりません。」 新唐人テレビがお伝えしました。 （翻訳/白白　ナレーター/淳萌　映像編集/李） https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-69970/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644998702334336

私も頼市長を台南市に表敬訪問する等、何度かお会いした事がありますが、明るく気さくで魅力的な方です。 — 《台南の頼清徳市長「日本人は家族同様」　訪日前の会見で交流強化に意欲》 2016.09.20 産経新聞 　【台南＝田中靖人】２月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の頼清徳市長は２０日、２４日からの訪日を前に同市政府（市役所）で産経新聞など一部日本メディアと会見し、震災後に日本から寄せられた支援に「心からの感謝を伝えたい」と述べた。 　頼市長は２７日に日本記者クラブ（東京都千代田区内幸町）で記者会見するほか、東京都の小池百合子知事との会談や、震災に見舞われた熊本訪問などを予定している。 　頼市長は「日本人は台湾人にとり、家族と同じような隣人だ」と述べ、文化や産業面で日本との交流を強化したい意向を示した。 　また、昭和天皇が皇太子時代に宿泊した旧台南州知事官邸など日本統治時代の建物を改築して観光に活用していることなどを紹介。「日本の友人には台南にある日本文化を探しに来て、台南の経済を立て直してほしい」と呼びかけた。 写真：２０日、台湾南部・台南市の市政府庁舎で、台湾南部地震後に日本から贈られた寄せ書きなどを紹介する頼清徳市長（田中靖人撮影） http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200051-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/644885495678990/?type=3

「水素爆弾実験と地球観測衛星発射成功が、日本制圧の誇りを心にもたらした」「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」朝鮮大学校。北朝鮮政府が人事も教科書も決済し、日本を敵視する著しい偏向「教育」を続け、日本人拉致、北朝鮮の核開発にも関係者の関与が指摘されています。 都知事は認可を取り消すべきです。 — 《都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示》 2016.09.20 産経新聞 　朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 　関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 　また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。 　一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。 　さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。 　朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。 http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644625002371706

3年以内って、もっと危機は早いのではないでしょうか。 — 《中国の信用は異例の伸び、3年以内に危機のリスク＝ＢＩＳ》 2016.09.19 ロイター ［上海　１９日　ロイター］ – 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。 ＢＩＳの報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産（ＧＤＰ）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）が第１・四半期に３０．１となった。１０を上回ると危機が「３年以内に発生する」シグナルとなる。これはＢＩＳが評価した中で最も高く、２位のカナダ（１２．１）も大きく上回っている。 このギャップは、現在のＧＤＰに対する与信量の割合と長期トレンドから算出するが、あるヘッジファンドの中国ストラテジストは、国際的な過去の経験がすべて中国にあてはまるわけではない、と指摘する。 ＢＩＳは、推計５．４となっている中国の債務返済比率も「潜在的な懸念要因」と指摘した。 http://jp.reuters.com/article/china-banking-idJPKCN11P0S1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/644234545744085