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日本も標的であるＩＳ（イスラム国）のテロ。女性と子供によるテロに備えなければいけなくなりました。悲しく憤ろしい事です。 — 《女性テロ集団に国民は震え上がった…イスラム国が操る「新世代テロリスト」　フランスに新たな脅威》 2016.10.15 産経新聞 　イスラム過激派のテロに揺れるフランスで、新たな脅威が出現した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に操られた女性や１０代の少年たちだ。 　９月始め、パリ検察は「女性テロ集団を解体した」と発表した。逮捕されたイネス（１９）、サラ（２３）、オルネラ（２９）、アメル（３９）の４容疑者は全員女性。観光名所ノートルダム大聖堂の南約２００メートルの路上に、ガスボンベや軽油を染み込ませた布を積んだ車を放置した。引火すれば爆発を起こすところだった。近くの国鉄ターミナル駅も標的にしていた。一人の手提げバッグにはＩＳへの忠誠を記したメモがあった。 　彼女たちは逮捕時に、凶暴な抵抗を示した。黒いベール姿のサラ容疑者は包丁で警察官を刺し、けがを負わせた。 　イスラム過激派の歴史の中で、女性が組織するテロ集団は前代未聞だ。聖典コーランは女性に「家に腰を据えておれ」と説き、女性は戦闘員とみなされてこなかった。パレスチナやヨルダンで自爆テロ要員になった例があるだけだ。仏当局は、女性だけで大規模な無差別テロを企てるとは考えていなかった。 　ニュース局「フランス２４」のナスル・ワシム記者に電話で事件について聞くと、「当局は盲点を突かれた」と指摘した。「フランスは今、ＩＳの脅威でピリピリだ。女性のテロ組織というだけで、国民は震え上がったよ」と話した。 　この事件と平行して９月、パリとその近郊で少年４人がテロ関与容疑で身柄拘束された。全員１５歳だ。 　何が起きているのか。 　第一に、ＩＳの軍事的劣勢がある。 　シリア、イラクで米欧の空爆に押され、後退を迫られている。「彼らは欧州でテロを連発し、各国政府を揺さぶろうとするだろう」と指摘する専門家は多い。 　第二に、各国の監視強化がある。勧誘が難しくなり、新たなテロリストを発掘する必要が出てきた。 　仏捜査当局はこれまで、過激派として１万人以上を割り出し、テロ防止に力を入れてきた。その網の外にいたのが女性と少年だ。 　私が以前、フランスからシリアに渡った１０代を取材した際、どの家族も「内戦で苦しむ人を救いたがっていた」「本当は優しい子です」と口をそろえた。青春期の正義感や感受性の強さは、ＩＳが巧みにたぐり寄せる素地になった。 　逮捕された女性や少年の背後には黒幕がいる。ＩＳメンバーのラシド・カシム容疑者（２９）。シリアから通信アプリで操った。旧植民地アルジェリア系の移民家庭に生まれ、妻と娘を連れて出国した男だ。 　「彼は大物なのですか」とワシム記者に聞くと、「ＩＳの下っ端だよ」と一笑した。「大規模テロを仕掛けられる男ではない。だから、だましやすい子供や若い女をけしかけるのです」と言う。子供のレクリエーション指導員だったという経歴は暗示的だ。 　フランス政府が「次なる脅威」と目するのは、今後帰国が予想されるＩＳ戦闘員と、その子供たちだ。推計では、現地にいるフランス人は女性２７５人を含めて約７００人。彼らの連れ子や、現地生まれの子供は米欧への憎悪をたたきこまれ、「次世代テロリスト」として訓練されてきた。ＩＳ動画の中で、１１歳前後のフランス人少年がスパイとみなされた男の頭を無表情で撃つ様子が確認された。 　テロ対策を担う仏国内治安総局のパトリック・カルバール局長は今年５月、国会証言でこの動画に触れ、「子供たちが帰国すれば治安上、深刻な問題となる。対応検討が必要」と警告した。 　フランスのイスラム教徒は推計で約５００万人。２５歳未満の失業率は２５％で、旧植民地のアフリカ系移民の子は４割を超すとされる。こうした環境の中、過激思想に走った若者を社会復帰させることはできるのか。「テロとの戦い」は、彼らの心をつかむ戦いでもある。（外信部編集委員　三井美奈） http://www.sankei.com/premium/news/161015/prm1610150016-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/658411884326351

旧日本海軍の象徴「長門」の旗。いつか返還してほしいですね。 — 《戦艦「長門」の旗 ハワイ真珠湾の公園に寄贈》 2016.10.14 NHK 太平洋戦争中の旧日本海軍の戦艦「長門」から、終戦後にアメリカ兵が持ち帰ったという旗が、兵士の遺族によってハワイの真珠湾にある公園に寄贈されました。 戦艦「長門」は、日本がハワイの真珠湾を攻撃した際、連合艦隊司令長官の山本五十六が乗り込み指揮した戦艦で、撃沈されずに終戦を迎え、昭和２１年にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った核実験で沈められました。 「長門」からアメリカ海軍の兵士が終戦直後の昭和２０年８月に持ち帰ったという旗が、１３日、兵士の遺族によって真珠湾にあるアメリカの国立公園に寄贈されました。 旗は、縦およそ１．６メートル、横およそ２．６メートルで、白地に赤い８本の線が放射状に縫い込まれていて、兵士の自宅で保管されていたということです。 兵士の娘のダイアン・ホールさんは「しっかりと管理され、多くの国の人たちに見てもらえる場所に寄贈したい」と考えて、公園に贈ることを決めたということです。 国立公園の担当者は、今後、旗の保管方法などを検討することにしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730521000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/657452161088990/?type=3

中韓の工作で歴史捏造「記憶遺産」登録を進めるユネスコに分担金留保。我が国政府を支持します。 — 《【歴史戦】「日本政府はおとなしすぎた。このあたりで…」　ユネスコ分担金保留で「南京文書」記憶遺産に無言の圧力》 2016.10.14 産経新聞 　日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する分担金拠出を留保しているのは、日中間に見解の相違がある「南京大虐殺」の文書を一方的に「世界の記憶（記憶遺産）」に登録したことへの無言の抗議といえる。また、日本政府が求める登録制度の是正に向けて圧力をかける狙いもある。 　「私どもが全く知らない中で、さまざまなことが決められていった」 　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、ユネスコで昨年、「南京大虐殺」文書がずさんな審査を経て登録された経緯に言及し、強い不快感を示した。 　記憶遺産をめぐっては、政府・与党内に「登録手続きの透明性や客観性、中立性が確保されていない」との批判が根強く、日本政府はユネスコに対して制度改善を求めている。１３日の自民党部会でも、出席議員から「制度改善が進む兆しがなければ、分担金の支払いを停止すべきだ」など、より踏み込んだ措置を取るよう訴える声が上がった。 　ユネスコには今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請しており、年明けに審査が始まる。日本政府は審査過程で関係国に意見を聞くことなど制度改善を求めているが、受け入れられるかは不透明だ。政府関係者は「登録を回避するため、あらゆる手を尽くす」と強調する。 　外務省によると、ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられている。日本の分担比率は９・６％に上る。ただ、２２％を占める１位の米国がパレスチナの加盟に反発し、分担金の拠出を凍結しており、日本が実質的なトップとなっている。別の政府関係者は「今まで日本はおとなしすぎたが、このあたりで意気込みを見せることも大切だ。１０月まで分担金を払っていないことで一定のメッセージを発している」と指摘する。 　だが、日米両国が分担金拠出を凍結、留保し続ければ、中国がその分を肩代わりし、ユネスコでの発言権を強める可能性がある。松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長は「プレッシャーをかけるならメンバー国の中国や韓国だ。日本は分担金を払って、言いたいことがあれば堂々と主張すべきだ」と指摘する。菅氏や岸田文雄外相が、分担金を支払う時期について「総合的に判断する」と述べるにとどめているのには、そうした事情がありそうだ。 　ただ、「南京大虐殺」文書の記憶遺産登録を許してしまった外務省幹部は、中国や韓国に日本人の尊厳もカネもむしり取られることに強い警戒感を示す。 　「分担金を支払った上に慰安婦関連資料の登録も許すことだけは避けなければいけない」 http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140048-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/657430787757794

環境基準を上回るベンゼンとヒ素、出てしまいましたか。 入れ替えたはずのきれいな土壌、少なくとも検出地点の周囲は、そのレべルで再び汚染されたという事です。 — 《豊洲市場の地下水 基準超のベンゼン・ヒ素検出》 2016.09.29 NHK 東京都は、豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表しました。 このモニタリング調査は、豊洲市場の土壌汚染対策の工事が完了したことを受け、おととし１１月から２年間かけて行われていて、２９日発表されたのは８月下旬に行われた８回目の調査結果です。 都によりますと、豊洲市場の青果棟のある敷地の３か所から採取した地下水のうち２か所で環境基準を上回るベンゼンが検出され、それぞれ環境基準の１．１倍となる１リットル当たり０．０１１ミリグラムと、１．４倍となる０．０１４ミリグラムでした。残る１か所の地下水からは環境基準の１．９倍となる１リットル当たり０．０１９ミリグラムのヒ素が検出されました。過去７回の調査ではいずれも有害物質が基準値を下回っていましたが、今回、初めて基準値を超えました。 地下水のモニタリング調査をめぐっては、小池知事が、すべての調査結果が出るまでは安全性を確認できないとして１１月７日に予定されていた豊洲市場への移転の延期を決めています。２９日の調査結果について都は「速報値のため、詳しく分析するとともに、専門家の意見を聞いて適切に対応したい」としています。 専門家「このままでは土壌の汚染も」 これについて土壌汚染などの環境問題に詳しい京都大学大学院工学研究科の米田稔教授は「飲むことがない水なので、今のところ人体への影響はないと考えられる。ただ地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきているおそれがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染されるおそれがある。地下水を管理するシステムを早く動かして水位を下げることが必要だ」とコメントしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711441000.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/648821091952097

南シナ海だけでなく、隙あらば核保有国であるインドの領内にも侵入し占領を図る中国。インドに抑止力がなかったならば、どうなっていたでしょうか。 — 《中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留　中印間で緊張高まる》 2016.09.27 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて４５キロ侵入し、４日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が２７日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。 　国境警察などが今月９日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、４０人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。 　両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。 　アルナチャルプラデシュ州では今年６月にも、中国軍が約３時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。 　インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。 http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/647989638701909/?type=3