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米民間機関による北朝鮮の世論調査。国民が金正恩政権に激しい怒りや敵意を抱く、と。 — 《【北朝鮮情勢】国民は正恩政権に激しい敵意も、実力行動は…米民間研究機関が初の“世論調査”》 2016.10.18 産経新聞 　米国の北朝鮮研究組織「境界線を越えて（ＢＰ）」がこのほど北朝鮮国内で秘密裏に世論調査を実施し、その結果を初めて公表した。それによると、北朝鮮の国民は金正恩（キム・ジョンウン）政権に激しい敵意を抱きながらも実力行動を起こすには至らないが、私的な経済活動を政府が弾圧することには最も強い怒りを感じているという。（古森義久） 　ＢＰは、本拠をワシントンに置く戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やピーターソン国際経済研究所、ブルッキングス研究所、アメリカン・エンタープライズ研究所などの民間シンクタンクが集まり、今年７月に結成された北朝鮮研究専門の合同調査班。ＣＳＩＳ朝鮮部長のビクター・チャ氏やピーターソン国際経済研究所朝鮮研究部長のマーカス・ノーランド氏が中心的役割を果たす。 　今回の世論調査はＢＰが独自のルートで北朝鮮内に住む計３６人（男性２０人、女性１６人）を対象に実施した。年齢は２０～８０歳で、職業は工場労働者や主婦、料理人、医師など多様だ。地理的にも北朝鮮内の９行政区に及ぶ。これまで北朝鮮国民に対するヒアリングは、脱北者を対象したものがほぼ全てだった。 　ＢＰでは今回の世論調査の手法は秘密としながらも、調査は実際に口頭で相手に直接、質問して回答を得たとしている。質問の内容は政府への認識、生活実態、苦情や不満などだ。 　北朝鮮の総人口約２５００万人のうち３６人のみの回答ということで正確度に課題はあるが、直接、北朝鮮の国民を対象に行った世論調査は初めてという点で意義がある、としている。 　ＢＰが発表した調査結果を集約すると以下の通り。 　自分たちが「社会主義パラダイス」に住んではいないことを熟知▽政権に激しい怒りや敵意を抱いているが、なお政権打倒を現実的に考えるには至っていない▽政府の食糧配給制度に、もはや依存してはいない▽闇市場利用など非合法とされる私的な経済活動への政府の弾圧や懲罰に最も強い反感を抱いている。 　北朝鮮では建前として市場経済的な活動は禁じられているが、現実には闇経済として広範に行われている。政府は私的な闇経済活動を取り締まることが多いのだが、今回の調査では、私的経済活動への弾圧に対し最も激しい怒りや反発を感じるという回答が圧倒的に多かったという。 　また「政府の食糧配給制度はあなたの適切な生活の維持に必要な食糧を提供しているか」という質問には、肯定する回答がゼロだった。その結果、同調査では「北朝鮮では政府が内外に宣伝してきた食糧配給制度は事実上、崩壊した」と総括した。 http://www.sankei.com/world/news/161018/wor1610180076-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659742314193308

日本共産党は、従来から全千島の返還を主張してきました。同党が共産政権樹立を前提としている事には反対ですが、全千島返還要求には賛成です。 なお、連合国の領土不拡大原則からすれば、南樺太の返還を要求して良いと考えますし、北樺太も歴史的領土です。 — 《共産・志位和夫委員長「ロシアに全千島列島の返還を要求せよ」　菅義偉官房長官に要請》 2016.10.18 産経新聞 　共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で菅義偉官房長官と会談し、ロシアとの北方領土交渉ではあくまで千島列島の全面返還を求め、歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」が実現した場合でも平和条約を締結しないよう要請した。 　志位氏は要請文で、１８５５年の日魯通好条約と１８７５年の樺太・千島交換条約で「全千島列島が日本の歴史的領土になった」と主張。日本領土の範囲を画定した１９５１年のサンフランシスコ講和条約は、ソ連が対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」を米英側が受け入れたもので「『領土不拡大』という大原則に背く不公正なもの」と位置づけた。 　志位氏は、サンフランシスコ講和条約の千島関連条項を無効化し、千島列島の全面返還を内容とする平和条約を結ぶよう主張。一方、歯舞・色丹は「北海道の一部」として先行返還を容認するが「その場合は中間的な条約と結びつけて処理」することを求めた。 http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180054-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659698857530987

蓮舫氏と民進党は、強盗をしても盗品を返せば罪にならないと考えているのでしょうか。 — 《二重国籍で法相「期限後に選択しても法違反」》 2016.10.18 読売新聞 　民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題を巡り、金田法相は１８日の閣議後記者会見で、一般論とした上で「（原則２２歳までという国籍選択の）期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。 　事実上、蓮舫氏は同法違反にあたるとの認識を示したものだ。 　国籍法は、二重国籍者に対して原則２２歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。ところが、蓮舫氏による選択手続きは今月７日だった。 （以下略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161018-OYT1T50049.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659627867538086

やはり蓮舫氏は、国籍選択をしなければいけない法律を守らず３回の参議院議員選挙に出て、有権者を欺いて当選していたのですね。辞職を求めます。 — 《蓮舫氏、いまごろ日本国籍「選択宣言」　“偽の二重国籍”売り物に　「違法状態を放置だ」八幡和郎氏緊急寄稿》 2016.10.18 ZAKZAK 　民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題は、国民にウソをついただけでなく、違法性が問われる可能性が出てきた。蓮舫氏は１５日、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとして、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と語ったのだ。同問題を徹底追及してきた、徳島文理大学の八幡和郎教授が緊急寄稿した。 　蓮舫氏は、戸籍法の義務である「２２歳までの国籍選択」を、最近までしてこなかったことを明らかにした。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だという。 　これは、国籍選択後の台湾籍離脱が「努力義務」なのに対し、純然たる「違法状態」を放置してきたことになる。蓮舫氏は立法府の人間でもあり、重大性において格段の差がある。 　さらに、日本国民であることを選択してこなかったなら、日本と台湾に同じ重さの忠誠度しかない状態だったことになる。日本の国会議員として著しく不適切だろう。 　これまで蓮舫氏は、法律改正を受けて、１７歳の時に国籍選択するまでの一時的措置で、合法的な二重国籍状態となる「国籍取得」の手続きをしたことは認めていた。だが、それ以外のほとんどの日付を曖昧にし、日本維新の会や、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などの公開要請にも、証拠書類は一切開示しなかった。 　今回も証拠の提示はなく、国民は本当に蓮舫氏が台湾籍を離脱したのかすら確認できない。すみやかに証拠を開示し、特に台湾旅券の使用状況を示すべきである。 　それは、公職選挙法上の経歴虚偽記載や、旅券法、税法などの違法行為の有無を判断するのに不可欠の材料だ。 　蓮舫氏は「二重国籍」状態は、不注意によると強弁しているが、戸籍謄本などを見れば、国籍選択の不履行は一目瞭然だったはずだ。 　「私は、二重国籍なんです」（『週刊現代』１９９３年２月６日号）などとメディアで発言してきたことが営業トークだと言い張るなら、それを証明する責任がある。そもそも、キャスターやタレントとして“偽の二重国籍”を売り物に「産地偽装」のようなことを試みたなどと平気で言うのもいかがなものか。 　さらに、民進党は公党として、国籍選択すらしていない人物を国会議員や閣僚、党代表としたことについて、国民に謝罪すべきである。ガバナンス（統治）能力の低さについても、根本的な反省が必要だ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161018/plt1610181550005-n1.htm — 《民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」　国籍法違反の疑いも》 2016.10.16 産経新聞 　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。 　国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。 　蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。 　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。 　蓮舫氏はこれまで「昭和６０年１月、１７歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。 　今年９月６日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月１２日に台湾籍が残っていたことが判明。同月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。 　離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。 http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160008-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/659601807540692

朝日新聞が部数急落、減収と。捏造と偏向の記事ばかりでは、読む人がいなくなるのは当たり前です。不思議なのは、それにも拘らず未だに偏向報道をやめない事です。 — 《朝日新聞「社外秘」資料入手　「３年で５００億円減収」の衝撃》 2016.10.15 ZAKZAK 　日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 　「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 　「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。 　〈4～6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉 　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。 　〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉 　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。 　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。 　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。 　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。 　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。 　「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員） 　◆〈運転資金が回らなくなる〉 　社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。 　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。 　しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。 　労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。 　〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉 　では、どうなるというのか。文書はこう続く。 　〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億～1千億円規模〉 　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。 　“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。 　一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。 　つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。 　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。 ※週刊ポスト2016年10月28日号 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530009-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/658538850980321