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左傾メディアが矮小化し、なかなか国民に深刻な現実が伝わらない共産中国の沖縄分離・併合工作、公安調査庁が公式に強く警鐘を鳴らしました。 私も理事を務めます日本沖縄政策研究フォーラムの活動に、是非、ご関心をお寄せ下さい。 勿論、故郷東京の諸問題にも全力で取り組んで参ります。 — 《「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」　公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘》 2016.12.28 産経新聞 　公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。 　回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。 　特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。 　それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。 　また、これに続くコラム欄では、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。 　また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣していることなどを指摘した。 　一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。２０２０年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。 　リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約２千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。 　一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年５月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約１６５０人で、１０月末時点の資産は約９億１千万円としている。 http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280029-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/701369693363903

大雪の度にこういう事件が起きる様になると困りますね。 — 《新千歳空港で警官出動騒ぎ》 2016.12.26 NHK ２４日夜、新千歳空港で航空機が欠航したことに１００人前後の中国人が抗議し、このうち４、５人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、駆けつけた警察官に激しく詰め寄る騒ぎがあったことが警察への取材で分かりました。 警察によりますと、２４日午後８時ごろ、新千歳空港の国際線の搭乗口前で、乗る予定だった便が欠航したことに１００人前後の中国人が抗議し、このうち４、５人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、制止しようと駆けつけた警察官数人に激しく詰め寄る騒ぎがありました。 その後も抗議は続いたため、警察は騒ぎが収まった２５日朝８時ごろまで３０人あまりの体制で警戒にあったということです。 警察や消防によりますと、この一連の騒ぎで、搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが乗客に押し倒されたほか、乗客の中国人女性２人が気分が悪くなったとして、救急車で病院に運ばれましたが、いずれもけがはありませんでした。 新千歳空港ではため、２４日までの３日間に、国際線３９便を含む６０７便が欠航し、のべ１万１６００人が空港に寝泊まりしています。 http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161226/5574521.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/700158550151684/?type=3

中国が沖縄の日本からの分離と併合を企図している事を、全く認識していない人、「できる訳がない」と高を括っている人が非常に多い。中国が十年、五十年先を見据えて工作を行っている事を理解していない。「環球時報」は、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版であり、その主張は中国政府の方針を先導するものです。 — 《琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文　「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作》 2016.11.16 産経新聞 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。 　論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/700021070165432

「中国国防動員法」。平時・戦時を問わず、海外に居留する中国人にも中国政府の戦争・破壊・工作・スパイ行為に協力を義務付ける同法への対処（スパイ防止法等）がないまま、中国人の入国・在留要件を緩和する事は、我が国の国益を損ないます。反対します。 — 《有能な在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討》 2016.12.25 産経新聞 　政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年度内の導入を目指す。 　一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。 　現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定する。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。 　６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。 http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/699876516846554/?type=3

自国経済の状況とは全く関わりなく、史上初めて空母を太平洋に展開させた中国。東京湾沖に空母を常時展開する事も視野に入れているでしょう。 我が国の防衛体制整備を左翼があらゆる名目で妨害し、国民が「平和ボケ」に流されている間に、「抵抗が無意味となり屈服させられる」態勢が着々と構築されていきます。 — 《中国の空母が初めて太平洋に 活動活発化の可能性も》 2016.12.25 NHK ２４日、東シナ海での航行が確認された中国海軍の空母が２５日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に出たことを防衛省が確認しました。中国海軍は２４日夜、空母などが西太平洋で訓練を行うと発表していて、防衛省は今後、活動をさらに活発化させる可能性もあると見て、分析を続けています。 防衛省によりますと、２５日午前１０時ごろ、中国海軍の空母「遼寧」がミサイル駆逐艦やフリゲート艦など合わせて６隻で沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋に出たということです。 中国初の空母として４年前に就役した遼寧は、基地に近い海域で基礎的な訓練を行ってきましたが、２４日午後、東シナ海を東に向けて航行しているのを海上自衛隊が確認していました。 中国海軍は２４日夜、「『遼寧』などからなる艦隊が、西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国の空母が太平洋に出たのを確認したのは今回が初めてだということです。 今回の航行に関しては、中国国防省から日本側に連絡があったということで、日本の領海への侵入はありませんでした。 また、艦艇が太平洋に出る際、中国海軍のフリゲート艦から搭載していたヘリコプター１機が発進し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、宮古島の南東およそ３０キロから５０キロ離れた空域を飛行して戻り、領空侵犯はありませんでした。 防衛省は海洋進出を強める中国が今後、活動をさらに活発化させる可能性もあると見て分析を続けています。 ■ 中国 海軍の活動範囲を拡大 中国は台湾海峡での有事などの際に、アメリカ軍の空母機動部隊などを寄せつけないようにする、いわゆる「接近拒否戦略」を掲げ、以前は中国の近海に限られていた海軍の活動範囲を、遠洋へと拡大する方針を示しています。 ２０１３年１０月には、北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の３つの艦隊が、沖縄からフィリピンに連なる「第１列島線」の東側の海域に初めて同時に出て、実戦形式の演習を行いました。 航空機が宮古海峡などの上空を通過して、西太平洋に出る訓練も頻繁に行うようになり、参加する機種や飛行パターンも増えています。 今月に入ってからは、空母「遼寧」が渤海から黄海、それに東シナ海にかけての海域で総合的な訓練を実施していて、艦載機の「殲１５」がミサイルを発射するもようを初めて公開し、戦闘能力をアピールしました。 中国国防省は去年の年末に、初の国産空母の建造も行っていることを公表しました。将来は少なくとも４隻の空母を運用するようになるという見方も出ていて、今回の遼寧の訓練には、海軍力の向上をアメリカや日本などの周辺国に見せつけてけん制する狙いもありそうです。 ■ 中国 国産空母の建造も 中国は遼寧のほか、初の国産空母の建造も進めています。 また、イギリスのシンクタンク「国際戦略研究所」が、ことし発表した報告書「ミリタリーバランス」によりますと、中国海軍は潜水艦６１隻、駆逐艦１９隻、フリゲート艦５４隻を保有しています。 アメリカ国防総省がことし５月に公表した、中国の軍事動向を分析した年次報告書では、２０２０年までに中国海軍が保有する潜水艦の数は、最大で７８隻に増える可能性があると指摘しています。 ■ 台湾「厳しく監視する」 台湾の国防部は２５日、「厳しく監視している」とするコメントを発表しました。国防部はさらに、「中国の空母が遠洋訓練のあと、台湾の南側のバシー海峡を航行して南部の艦隊と合流し演習を行うことがないか監視する」として、中国軍の動きを継続して警戒する考えを強調しました。 中国は、台湾の蔡英文総統が、正式な外交関係がないアメリカのトランプ次期大統領と今月、異例の電話会談を行ったことに反発していて、台湾のメディアは、今回の空母の訓練はアメリカや台湾をけん制する狙いもあるとの専門家の見方を伝えています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161225/k10010819501000.html — 《【中国空母、太平洋進出】２０２０年までの世界展開狙う　米軍排除へ実力アピール　「空母はオタクではない」現実化》 2016.12.25 産経新聞 　【北京＝西見由章】中国海軍の２４日の発表によると、空母「遼寧」の艦隊は初の遠洋訓練のため西太平洋を目指している。空母の本格運用により軍事プレゼンスの拡大を誇示し、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化をアピールする狙いがある。 　「空母は“（家に閉じ籠もる）オタク”ではない。軍港にとどまり続けることはない。将来必ず遠洋航海に出る」（楊宇軍・中国国防省報道官）。人民日報系の環球時報（電子版）は２４日、２０１３年４月の楊氏のこの発言が「現実となるまでに３年を要した」と報じた。 　ウクライナから購入した遼寧は、装備を取り外した状態で引き渡されたため、蒸気タービンによる動力システムの修復が難航。現在も艦載機の殲（Ｊ）１５は出力不足が指摘される上、遼寧にはカタパルト（射出機）がなく、搭載武器の重量も制限されている。 　パイロット不足も深刻で、今年４月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死。過度に訓練が強化されているとの指摘も根強い。 　にもかかわらず、中国海軍が性急に空母の運用開始を進めるのは、２０年までに世界の各海域に空母を展開することを目標に掲げているためだ。大連で建造中の初の国産空母は来年初めにも進水する可能性が高く、上海でも別の国産空母が建造中とみられる。 　今回の訓練について中国海軍の梁陽報道官は、「年度計画に基づき実施される」としている。ただ、中国への強硬姿勢が目立つトランプ次期米大統領を牽制するため、本格運用をさらに急いだ可能性がある。 　中国の一部の学者は、２０年までに南シナ海の人工島建設を完了して米軍を排除し、２１年にも台湾に軍事侵攻するとの予測まで公表している。米軍との火種を抱える海域で、その影響力排除に向けて空母にかかる期待は大きい。 　ただ、実際に空母が軍事プレゼンスを示せるまでに「どんなに急いでもあと５、６年はかかる」（軍事研究者）との見方もある。中国メディアは遼寧艦隊の実戦能力を強調するが、練習艦としての位置づけに変化はないとみられる。 写真：２５日、海上自衛隊が撮影した沖縄周辺海域を航行する中国の空母「遼寧」（防衛省提供） http://www.sankei.com/world/news/161225/wor1612250036-n1.html — 《中国空母、宮古海峡を通過　宮古領空１０キロにヘリ接近　初の太平洋展開、海自が確認　空自機スクランブル》 2016.12.25 産経新聞 　防衛省統合幕僚監部は２５日、中国初の空母「遼寧」が同日午前１０時ごろ、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過したと発表した。海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。遼寧が太平洋に進出したのを海自が確認したのは初めて。領海侵犯はなかったという。 　遼寧が宮古海峡を通過したのは宮古島北東約１１０キロの海域で、太平洋に向けて南東方向に航行した。ルーンヤンＩＩＩ級ミサイル駆逐艦、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦など５隻とともに艦隊を組んでいた。海自は２４日午後４時ごろに東シナ海中部の海域で初めて遼寧を発見しており、動向を追っていた。 　防衛省はまた、２４日午後にジャンカイＩＩ級フリゲート艦からＺ９ヘリコプターが発艦し、宮古島領空の南東約１０キロから３０キロの空域を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 　防衛省は中国軍が第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越えて空母艦隊を展開することで、台湾海峡危機などの際に周辺海域での米軍の行動を防ぐ接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）能力を誇示する狙いがある分析。さらなる挑発もあるとみて、警戒を強めている。 […]