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非常に抑制された対抗措置であり、最初の措置として、支持します。 — 《韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ》 2017.01.06 産経新聞 　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。 　菅氏によると、米ワシントンでの日米韓３カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が５日、韓国の林聖男・外務第１次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。 　大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。 　対抗措置は６日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。 　日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの１０億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像設置を容認した。 　菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。 　釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。 http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/705720209595518

今のいわゆる高齢者は、食生活の改善や医療の進歩等でかつてより生物学的に５～１０歳ほど若返っているとの事ですので、６５歳以上が高齢者という定義は、見直した方が良いかもしれませんね。 — 《「高齢者の定義７５歳以上に」老年学会提言》 2017.01.05 NHK 超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。 日本老年学会は医療の進歩などで健康的に生活できる期間が延びていることから、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義について、医師や大学教授などのグループで見直しを進めてきました。そして、「高齢者」とする年齢を体力的な面などからも７５歳以上に引き上げるべきだとする国などへの提言をまとめ、都内で発表しました。 提言では、そのうえで現在は「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人たちについては新たに「准高齢者」と位置づけ、健康な間は仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するといった活動を後押しするなど、活力のある社会をつくっていく必要性を強調しています。 その一方で、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結びつけず、慎重に議論するよう求めています。 日本老年学会のワーキンググループの座長を務める、大内尉義医師は「この２０年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は生物学的に５歳から１０歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高齢者とされている人たちの意識を変えて、社会を支える側に回ってもらう必要があるのではないか」と話していました。 ■ 高齢者 法律上の定義はなし 総務省などによりますと、「高齢者」の年齢に法律上の定義はありません。 昭和３１年に国連の報告書が当時の欧米の平均寿命などをもとに、６５歳以上を「高齢」と表現したことを受けて、日本でも事実上、６５歳以上の人を「高齢者」と位置づけてきました。当時（昭和３１年）、日本人の平均寿命は、男性が６３．５９歳、女性が６７．５４歳でしたが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、おととしは（平成２７年）、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳となりました。 また、介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳で、いずれも７０歳を上回りました。 こうした中、去年、厚生労働省が行った意識調査で、「自身について何歳から高齢者になると思うか」を尋ねたところ、全体で最も多かったのが７０歳以上という回答で４１％、次いで現在と同じ６５歳以上が２０％、７５歳以上が１６％などとなりました。また、平成２５年に内閣府が６０歳以上の男女を対象に行った意識調査で、「何歳ごろまで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答が３０％と最も多く、次いで「７０歳くらいまで」が２４％で、「６５歳くらいまで」は２１％でした。意識調査では、６５歳を超えて働きたいという人は合わせて６６％となり、３人に２人の割合でした。 高齢者の健康と生活支援に詳しい、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長は「海外では定年がない国もあり、高齢者の社会貢献の促進が進められているが、日本はそうした施策が遅れている。企業も高齢とされている人たちが、知識や技術を社会で生かせるよう、積極的に取り組んでいくことが期待される」と話していました。 ■ 街の人は… 日本老年学会が現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げるべきと提言したことについて、東京・銀座で聞きました。 教育関係の仕事をしている６１歳の女性は「まだまだ働けますし、いつまでも若くいたいので、高齢者と呼ばれるのは６５歳より、もう少しあとにしてほしい」と話しています。横浜市に住む６１歳の女性も「今でも席を譲られるのは少し抵抗があるので、高齢者と呼ぶのは７０歳くらいからにしてもらいたいです。ただ今も年金での生活は苦しいので支給年齢が引き上げられたりすると、困るなという気持ちもあります」と話していました。 一方、都内に住む７６歳の男性は「高齢者と呼ばれてもそれほど抵抗はありませんし、今までどおり、６５歳以上のままでも構わないと思います」と話していました。また去年退職したという川崎市の６４歳の男性は「仕事の内容しだいでは６５歳を超えても働き続けられると思いますが、実際には体力的に衰えてしまいます。高齢者と呼ばれても構わないので、無理をせずに早く休みたいというのが本音です」と話していました。 このほか、都内に住む４０歳の会社員の女性は「両親も高齢者と言われる世代ですが、まだまだ現役で仕事も運動もしているので、『高齢』という言葉はそぐわないと思います。そもそも体力などは人それぞれなので、高齢者という言葉でひとくくりにすることに疑問を感じます」と話していました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829971000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/705582269609312

安倍総理とプーチン大統領が合意した北方領土での共同経済活動、私は北方領土返還の可能性を高める効果はないと考えます。その土地の価値を高めて手放す動機が増す訳がない。 我が国が為すべき努力とは、樺太及び千島の経済価値を高める如何なる協力も行為も行わず、オホーツク海の戦略原潜の聖域としての価値を喪失させる対潜能力を構築する事です。 — 《北方領土のインフラ整備減速　１０カ年計画、中央が財政難で支出延期》 2017.01.05 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが実効支配する北方領土のインフラ整備が、今年は財政難により大きく減速する見通しとなった。２０１６～２５年に７００億ルーブル（約１３５５億円）を投じるとしているクリール諸島（北方領土と千島列島）の「社会・経済発展計画」について、露中央政府が１７～１９年分の支出を先送りする方針を示したからだ。ロシアは北方領土における日本との「共同経済活動」を急いでおり、深刻化する財政難がその背景にあるとみられる。 　現行の「計画」はソ連崩壊後で３回目となる。１６～２５年に中央政府が２７９億ルーブル、北方四島を事実上管轄するサハリン（樺太）州が３１７億ルーブルを支出し、インフラ整備や産業育成を加速させる内容だ。人口を現在の約１万７０００人から２万４３００人に増やし、地元の税収を倍増させることなどがうたわれている。 　しかし、地元メディアによると、中央政府は「計画」にかかわる１９年までの支出を、基本的に２０年以降に延期する方針をサハリン州に伝えた。当面は「事実上の州単独計画」（地元高官）として、着工済み事業の継続が中心となる。０７～１５年の前回計画では択捉島の新空港建設など大型事業が注目されたが、今回は出足からつまずいた形だ。 　背景には、石油価格下落などによる経済の不振で税収が落ち込み、地方への金回りが悪くなっていることがある。緊縮予算にもかかわらず、国の財政赤字は１７年に国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％に達する見通し。１６年１～９月の中央から地方への補助金は前年同期比８％減だった。 　プーチン露大統領と安倍晋三首相は昨年１２月、北方領土での共同経済活動について協議を始めることで合意。領土問題をめぐる両国の立場を害さない「特別な制度」を設けることが前提だが、実施には困難な課題が多い。そうした中で、「ロシアの法制にのっとって行うこと」を主張するロシア側は共同経済活動に前のめり気味だ。昨年末には露外務省とサハリン州が協議を行い、日本に示す「具体的提案」をまとめたと発表していた。 写真：２０１６年１２月１５日、北方領土・色丹島の斜古丹に立ち並ぶロシア人住民の住宅（共同） http://www.sankei.com/wor…/news/170105/wor1701050040-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/705489922951880/?type=3

沖縄県、１人当たり県民所得が高知県を抜き、最下位でなくなった平成２１年度の翌年から計算方式を変更、最下位を維持。高知県方式で計算すると、２４年度は全国２８位に浮上。 この様な「弱者騙りたかりビジネス」と疑われる様な操作を、沖縄県はすべきでない。 国勢や所得の正確な把握と政策の判断の基礎となる県民所得の計算方式は、全国一律かつ透明である事が必要であり、これまでそうでなかった事自体が驚きです。悪しき地方分権の弊害の一例です。 — 《沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」》 2017.01.05 産経新聞 　都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 　政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。 　高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。 　政府の担当者は「県民所得は沖縄振興予算などの予算措置の判断材料にはならない」としながらも、「昭和４７年の沖縄返還後も基地問題を抱え、そのことが経済的な足かせになっていることを県内外に示したいのではないか」と分析する。 　今回の結果について、沖縄県の企画部統計課は「２２年度の計算方式の変更は国の基準見直しに伴って行った。統計は自らの県の実情を反映させて計算しているが、恣意的に最下位になるようにしているわけではない」と説明している。 ■ 地方創生の推進へ　正確な所得把握には統一基準が不可欠 　政府は経済財政運営の基本方針である骨太方針に基づき、アジアの玄関口である沖縄を日本の経済再生の牽引役と位置づけ、沖縄振興策として、３３年度まで毎年３千億円台の国の予算を投じている。１２月２２日にまとめた平成２９年度予算案でも、沖縄振興予算として前年比２００億円減の３１５０億円を計上した。 　政府は、建前上は予算措置の判断材料にはならないとしているが、弱小県をアピールすることは、さまざまな支援獲得につながる。 　統計の専門家も「現在の県民所得統計の計算方式は都道府県によってバラバラで、恣意的でないにしても数字を上ぶれさせたり、下ぶれさせることが可能」と問題視する。 　県民所得は、国が示した大まかな基準に沿って、都道府県ごとのマニュアルに沿って推計されるが、具体的な方式は一般には公開されていない。１２月に閣議決定した政府の地方創生の総合戦略の改訂版では、県民所得の向上が盛り込まれた。こうした政策の推進や国よる財政支援には、正確な所得把握や作成プロセスの公表が不可欠で今後、統計の統一基準や透明性の確保が急務になる。 　　　　　◇ 　【１人当たり県民所得】都道府県の経済力を表す指標の一つ。最新の平成２５年度の首位は東京都の４５０万８０００円、最下位は沖縄県の２１０万２０００円で２倍以上の開きがある。 http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/705356152965257

この中で、北朝鮮の米本土に到達するＩＣＢＭの開発について、トランプ氏が ”It won’t happen!” と強く否定した事が重要です。 — 2017.01.02 Donald J. Trump North Korea just stated that it is in the final stages of developing a nuclear weapon capable of reaching parts of the U.S. It won’t happen! https://twitter.com/realDonaldTrump/status/816057920223846400 — 《トランプ氏、中国の対応批判　北朝鮮核問題巡り》 2017.01.03 日経新聞 　【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は２日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の対応を批判した。北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルで米本土を攻撃する能力を保有する可能性については「そのようなことは起きない」と否定した。いずれも自身のツイッターに投稿した。 　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の準備が「最終段階」に入ったと表明した。トランプ氏は２日、「北朝鮮が米国の一部に到達する能力を持つ核兵器開発の最終段階にあると宣言した。そうはさせない」と述べ、阻止する考えを強調した。 　中国が不公平な貿易で米国から膨大な富を奪ったと指摘したうえで「北朝鮮については何もしない。ご立派！」と断じ、矛先を中国に向けた。北朝鮮の後ろ盾である中国は北朝鮮を長年、対米カードに使い、国連や米国を揺さぶっているとみられている。 　トランプ氏の発言は、こうした認識に基づくものだ。大統領選のさなかには「中国は（北朝鮮への）電話１本で問題を解決できる」と語り、中国の非協力をなじった。大統領選後は台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の原則の見直しに言及。南シナ海での海洋進出に象徴される中国の増長した態度に厳しく臨む立場を鮮明にしている。 　中国外務省の耿爽副報道局長は３日の記者会見で、「中国が北朝鮮核問題を解決するために努力しているのは誰の目にもはっきりしている」と反論した。 　トランプ氏は選挙期間中、北朝鮮の金氏との会談に意欲を示す半面、金氏の「消滅」にも触れた。米本土に到達する核弾頭を搭載した北朝鮮のミサイルが実用段階に入った場合に米大統領としてどう対応するかは焦点だ。中東でのテロとの戦いに投入している無人機の活用などそう遠くない時期に決断を迫られる展開もあり得る。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H2R_T00C17A1FF8000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/704405049727034