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マイケル・ヨン氏。真実を追求しているジャーナリストです。 — 《憎しみの種を植える中国　加担する記者たちは責任を負う　米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン》 2017.02.25 産経新聞 　アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら（中国政府）は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。 　中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。２年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。 　２０１５年１１月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。 　２０１３年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは２０１１年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。 　さらに、２０１０年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、２０１５年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。 　中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。 　私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の１１カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ（政治宣伝）されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。 　タイも、（日本人に対する）恨みを持った国であると喧伝されている。私は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、（日本人を）仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。 　私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは１万８０００人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか。タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、答えは、何もないだった。 　一握りの日本人たちは、第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。 　しかしながら、日本人が慰安婦として４０万人もの女性たちを性の奴隷として組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起きなかった。２０年前、先ほどの誘拐された女性の数は２０万人だったが、その前には２万人だった。このまま増え続けると、そのうち１００万人になるだろう。誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたことを、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在していた。そして、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在している。 　こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されているほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに３人の元慰安婦の女性を見つけた。９７歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほとんどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。ただ、朝鮮人のブローカーたちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。 　ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。 　彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。しかし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽りのニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣性を得るのである。 　私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自らを守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となった。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。 　ソウルでの３週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には１日に数回、ソウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。今から１年以上前のことだが、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環として学生たちは、像のそばに２４時間体制で寝泊まりしていた。カトリック教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うのだ。ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及するのを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加している。ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置されていた。 　中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費は、数千万ドルはかかっただろう。そこは、中国政府が支援してつくった、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。博物館の展示物は、忘れられないほどショッキングなものだ。１０００点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。博物館は、まさに（情報戦争の）最前線の武器となっているのだ。 　南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。日本は過ちに対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。中国側は現在、３０万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張している。米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は２万から３万人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多くは、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。 　現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた▽そして、現在、中国側はそれ（南京事件）を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている－という事実である。 　米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロークン』において、第二次大戦中の１９４４年、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、５０００人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を二度もして、真っ黒なしみを残してしまった。私たちは、彼女の主張に反論した。そして、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時効というものは存在していない。 　ヒレンブランド氏が１９４４年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテニアン島に侵攻し占領。その島から２つの原爆投下作戦を遂行した。私たちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月間人口調査報告など多くの文書を見つけた。それらの中には、朝鮮人たちが日本を敗戦に導くため、６６６ドル３５セントの寄付をしたとする文書も含まれている。 　私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明できた最初の人物に対し、２万ドルを支払うと公表した。もし、その告発が真実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者はいない。 　もう一つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本人に敬意を示している。慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動することは、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けているのだ。しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。 　靖国神社とアーリントン国立墓地を比較すると、アメリカ人の中にも反発する人が出てくる。彼らは、自分たちにとって都合のよい見識に合うように勝手に決めつける人か、靖国には戦犯たちが合祀されていると、反発するかのどちらかだ。しかし、アーリントンにも戦犯たちが埋葬されていると反論することはできる。私たちの内戦（南北戦争）で（合衆国に反旗を翻し、敗れた）南軍の軍人たちもアーリントンには眠る。彼らは、奴隷制度存続のために戦った。フィリピンでの暴動や、アメリカ大陸の原住民に対する扱いなど、ほとんどすべての戦争の戦犯たちがアーリントンには確かに埋葬されているのである。 　ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受けたコスター准将も、その一例である。コスター准将は、第二次大戦後に戦犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。コスター准将は、（米陸軍士官学校の敷地内につくられた）ウエスト・ポイント墓地（第１８区画、Ｇ列、墓標番号０８４Ｂ）に埋葬された。果たして、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろうか。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。 　米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれはすべて戦犯として罰せられていただろう」 　日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道では、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、犯罪者も、聖人もなくなるのだ。すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほとんどの隊員が日系アメリカ人からなる第４４２連隊戦闘団の記念碑がある。第二次大戦中につくられた第４４２連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊となった。第４４２連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真正銘、名誉ある場所なのである。第４４２連隊戦闘団の記念碑は、戦没した英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。だが、そこに階級は記されていない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。 　靖国神社には、２４０万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡くなった動物たちも含まれている。その中には、１４柱のＡ級戦犯も含まれている。中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をたきつけ刺激する。その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛沢東を礼賛し続けている。だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。ただし、アメリカ人捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。しかし、こんな事実もほとんど語られない。 　中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げていると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画の筋書きのようである。 　２０１６年１２月２９日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたように、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。 　「東京発－米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝した…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」－。 　中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではない。人々が武器と化すのである。 　中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでいるという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。だまされやすい記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある。 ■ マイケル・ヨン　１９６４年、米国・フロリダ州ウィンターヘイブン生まれ。元グリーンベレー隊員だったが、９０年代以降、独立した特派員として活動を開始。イラク戦争やアフガニスタン戦争の前線の真実を伝えたリポートが評価された。慰安婦問題では、米政府が３千万ドル（約３５億６２００万円）と７年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたＩＷＧ報告書をスクープした。 　ヨン氏は「中国の謀略としての慰安婦問題」と題してジャーナリストの古森義久氏とも対談。その内容は発売中の正論３月号に掲載されている。 http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250023-n1.html 写真左：マイケルヨン氏（菊本和人撮影） 写真右：雨の靖国神社（マイケル・ヨン撮影） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/733307620170110/?type=3

本2月22日は「竹島の日」です。 竹島を必ず取り戻しましょう。 — 《竹島で領土編入前にアシカ猟　島根県が新資料発見、「日本の領有権の確立過程を説明する補強材料」》 2017.02.17 産経新聞 　韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、島根県は１７日、明治３０（１８９７）年ごろに行われていたアシカ猟の状況を具体的に示す資料が見つかったと発表した。猟に従事していた人物の親族が、昭和５２年に書き残していた。竹島の領土編入を明治３８（１９０５）年に政府が閣議決定する前から、周辺で狩猟や漁業が営まれていたことが編入につながったとされ、県は「日本が領有権を確立する過程を説明するための貴重な補強材料」と評価している。 　資料は、旧五箇村（現・隠岐の島町）の収入役や村議を務めた八幡才太郎（１８８９～１９７９）が、昭和５２年１月に記した「家系永代記録」。八幡は戦後の昭和２９年に竹島周辺で行われた漁業にも参加した人物で、生前に自らの来歴を子孫に残すため書いたとみられる。同町が竹島に関する聞き取り調査をしていた昨年９月に見つけた。 　記録では、「私の母のイトコに石橋松太郎がありました／明治三十年頃にランコ島（竹島）にメチ（アシカ）取りに人を雇って行きました／火縄銃で打死し、皮を塩漬けとし油を取り、大阪方面へ送りました」などと記載。八幡の親類、石橋松太郎（１８６３～１９４１）が明治３０年ごろ、竹島へアシカ猟に出かけた様子を詳しく残していた。 　県などのこれまでの調査で、石橋は竹島でアシカ猟を本格的に始めた人物とされており、同町の聞き取り調査や県所蔵資料などからもこれらの記述と同様の状況が確認できる。 　県竹島対策室は「韓国側でも１９６０年代の証言を基に『１９００年前後にいかだで竹島に向かい、アシカ猟をした』とする日韓の研究者がいるが、沿岸漁業で使ういかだで日本海を渡ったとの証言は信憑性に欠ける。これに対し、今回の資料は隠岐の住民らによるアシカ猟を具体的に記され、他の資料とも状況が合致する」としている。 写真左：みつかった資料「家系永代記録」。「明治三十年頃ランコ島（竹島）にメチ（アシカ）取りに人を雇って行きました」などの記述がある（島根県提供） 写真右：石橋松太郎（島根県提供） http://www.sankei.com/west/news/170217/wst1702170077-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/732090550291817

民進党の都議会議員達、上手に生き残る事になるのでしょうか。 — 《駆け引きが活発に…小池知事が民進系会派で“激励”》 2017.02.21 テレビ朝日 この夏に行われる東京都議会選挙をにらみ、駆け引きが活発になっています。民進系会派の議員のパーティーで激励の言葉をかけた小池都知事。一方、自民党は危機感を募らせています。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094860.html?r=rss2&n=20170221190712 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/731517563682449/?type=3

民進党の党名を隠すのは、民進党の議員として行ってきた政治活動に自信がないのでしょうか。 見ていて気持ちの良いものではありませんね。 — 《崖っぷち都議会民進、パクリの“抱きつき作戦”に小池氏激高　知事が進める「東京大改革」と混同する名称に改名》 2017.02.21 産経新聞 　崖っぷちにある民進党の都議が、小池百合子都知事に抱きついてきた。夏の都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）を見据えて、「都議会民進党」と「民進党都議団」が１４日合流し、新会派「東京改革議員団」を設立したのだ。「民進党」の名称を隠し、小池氏の大看板「東京大改革」に似た名称にする姿勢に、小池氏周辺だけでなく、都議会関係者もあきれ、激怒している。（夕刊フジ） 　「あまりにもひどい。知事が命がけで進めている『東京大改革』と混同するような名称の新会派結成は、どういうつもりなのか。知事や都民をバカにしている。都議選に向けた民進党との交渉は完全に打ち切った。にもかかわらず、こういう行為に及ぶのは無神経過ぎる！」 　小池氏側近は１４日、民進系都議の新会派設立について、こう激高した。 　参加するのは旧民主党１４人と、旧維新の党４人。幹事長に就任した尾崎大介議員は１４日記者会見し、合流理由を「小異を捨てて大同につき、自民党と戦う姿勢を示す」と説明。小池氏の都政運営に「大変共鳴しており、連動して改革をしていく覚悟だ」といい、支持する考えを強調した。 　会派名から「民進」を外したのは「他会派にも幅広く声を掛け、改革の志を持った人を結集するためだ」と話した。 　民進党は政党支持率が１ケタと低迷し、蓮舫代表のおひざ元ながら、都議選での惨敗がささやかれている。小池氏を支持する地域政党「都民ファーストの会」に公認候補が流れるなど、組織の緩みが目立っていた。 　こうしたなかでの、新会派立ち上げ報道。 　民進系都議は、自らの政党名を投げ捨て、小池氏が昨年夏の都知事選以来、掲げ続けている「東京大改革」を勝手に拝借し、議員バッジを死守しようとしているのか。政治家としての信用や矜持にも関わる大問題だ。 　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「今はおもしろいことをやる時期ではない。誰から“笑い”を取ろうとしているのか、さっぱり分からない。民進党は国民から『かけ声ばかりだ』と思われているから、政党支持率も全然上がらない。このままでは都議選での惨敗は必至だ」と語っている。 http://www.sankei.com/politics/news/170221/plt1702210014-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/731354733698732

2月18日、アジア自由民主連帯協議会講演会 相林氏「習近平体制の現状と今後の民主化運動」に参加しました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/731133467054192