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ご案内致します。 — 《日本沖縄政策研究フォーラム連続セミナー【昼の部】》 「華夷秩序の沖縄史からの脱却」 3月13日　14:00 – 16:00　豊島区南池袋ミーティングルーム https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/741016929399179

ご案内致します。 — 《アジア自由民主連帯協議会 講演会》 講師　ペマ・ギャルポ（協議会会長、チベット文化研究所所長） 1959年3月、ダライラマ法王がチベットを脱出、中国共産党の軍が抵抗するチベット民衆を残酷に踏みにじって全土を「植民地化」してから今年は58年を迎えます。 チベットでは今もなお焼身抗議が続く中、トランプ政権の誕生に始まる世界情勢の変動が、今後のチベット情勢にどのような影響をもたらすのか、その中でいかに運動を展開していくべきか、当協議会会長でチベット文化研究所所長のペマ・ギャルポが講演いたします。 多くの皆さまのご参加をよろしくお願いします。 日時　3月11日（土）　午後2時開場　2時半開会 場所　TKPスター会議室九段下 　　　（東京都千代田区九段北1-12-3 井門九段北ビル2F） 　　　http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-kudanshita.html 　　　https://goo.gl/maps/vraKbFKqtaL2 会費　1000円（会員500円） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/737928166374722

なぜ、韓国人は他国でまで偽慰安婦虐殺像を建てようとするのか、止める人がいないのか。なぜ嘘の歴史教育をするのか。 なぜそれに抗議する事を「ヘイト」「右翼」呼ばわりする者が日本国内にいるのか。 米アトランタで偽慰安婦虐殺像が許可されなかった事は良かったです。戦いは続く。 — 《【歴史戦】米アトランタの慰安婦像、設置許可せず　施設側が通達、韓国系団体「失望」》 2017.03.05 産経新聞 　【ニューヨーク＝上塚真由、ロサンゼルス＝中村将】米南部ジョージア州アトランタの「公民権・人権センター」敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていた問題で、同センターが像の設置を許可しない方針を固め、関係者に通達したことが分かった。在アトランタ日本総領事館が慰安婦問題についての日本政府の立場を関係者らに説明したほか、現地の日本人らの働きかけが功を奏した。 　同センターは産経新聞の取材に「拡張計画が進んでおり、敷地には何も設置しないことになった」と説明した。韓国系米国人らは２月９日、アトランタ市内で記者会見し、同センターに４月に像を設置する計画を発表。「センター側も設置を確認している」としていた。会見には、２００７年に米下院で可決した慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したマイク・ホンダ前議員も同席した。 　地元紙によると、センター側は今月２日、韓国系団体の代表者に「さらに検討した結果、（像設置の）要求を実現する立場ではなくなった」として計画を中止し、今後も設置しないことを通達。団体側は「決定に失望した」と語り、反発した。 　韓国紙は「少女（慰安婦）像設置計画が発表されて以降、日本総領事館は全方位的な反対ロビーを繰り広げた」「現地の日本人がセンターの後援企業などに像設置反対を働きかけた」などと報じた。団体側は「像を設置する別の場所をアトランタで探している」としている。 　同センターは黒人の公民権運動や世界の人権運動を取り上げるため、２０１４年に開設。ＮＰＯ法人が運営している。団体は３年前から準備し、計画は昨年１２月の理事会で全会一致で承認されたとされるが、「決まった後に通知を受けた」と話す理事もいたという。 http://www.sankei.com/world/news/170305/wor1703050006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/737146086452930

イベントページを作成致しました。 — 現行自衛隊法「領空侵犯措置」には「権限規定」が無く、領空侵犯を未然に防止する事も、侵犯された場合に「強制着陸」させる事もできない？ 織田邦男元空将に伺います。 皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《「尖閣は守れるのか　～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」　織田邦男元空将 講演会》 ２月３日、マティス米国国防長官が来日し「尖閣が安保条約第５条の適用対象」と明言した事は、多くの国民を安堵させました。しかしその適用には、当事国である日本が防衛の第一義的責任を負い、施政下にある事が前提である事は、言うまでもありません。 中国の高官は、「我々にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と語り、中国は、核、空母を含む軍事力の増大と展開の拡大を続け、尖閣の実効支配を争奪する為の活動を加速させています。 昨年６月、中国戦闘機が初めて東シナ海のこれまでのラインを超えて南下し、空自スクランブル機に攻撃動作＝軍事行動を仕掛けてきた事に、真っ先に警鐘を鳴らしたのが、織田邦男元空将でした。 織田氏は、現行自衛隊法「領空侵犯措置」には致命的欠陥があり、一昨年の安保法制では手つかずであった、この改正は焦眉の急務である、と指摘されています。 今回は、織田元空将をお招きし、下記ご講演を頂きます。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　３月２２日（水）１９時～２１時 講演　　「尖閣は守れるのか　～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」　元・空将　　　　　　　織田　邦男　氏 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（織田先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/1382629018477777/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/736758659825006

防衛努力なく平和は守れません。 賛同致しました。 — 《日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい》 2017.02.12 防衛研究推進を求める自由市民の会 　日本学術会議 　会長　大西隆様 　各部会ご担当者様 　安全保障と学術に関する検討委員会各位 　貴会議が1950年ならびに1967年に出された所謂「軍事研究禁止声明」（以下「同声明」）を見直し、撤廃をお願いいたします。 　理由は二点あげさせていただきます。 　 　一点目は「軍事研究禁止声明」が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。 　言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。 　軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。 　個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。 　軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。 　貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。 　これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。 　よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。 　二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、同声明の時とはまるで違うということです。 　各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。 　今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。 　激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。 　 　社会や国際情勢が変化すれば、求めるべき正義も真理も変わってしかるべきなのです。また、防衛力の整備は一般国民や自衛隊員の命を守ることにつながります。貧弱な装備でバンザイ突撃させた、戦前の愚を犯すべきではありません。 　何が正義で何が真理か？これは科学者にとって永遠のテーマでしょうが、決して社会から遊離し古色蒼然とした考えに固執することなく、日本学術会議憲章第2項の「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」ことが今こそ求められているのではないでしょうか。 　同声明は撤廃したうえで、研究者各人の自由を尊重してください。 　貴会議が、検討委員会の意見を経て、今年春にも結論を出すと伺いました。反対派の声が大きく聞こえるようですが、賛成・中立の意見も若手研究者を中心に増加傾向にあると伺っております。 　どうか、時世の変化を汲んだうえで、真に平和を維持するためにどうあるべきか、考え、結論を急がれないよう重ね重ねでございますが、お願い申し上げます。 　平成29年2月12日 　防衛研究推進を求める自由市民の会　 参考資料　軍事研究への賛成が25%、中立が35%というアンケートです。決して反対派は絶対的な多数ではありません。 大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％　岐阜大 2016年12月10日09:11　 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=21298259&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=autopublish&utm_term=des-md-share_petition-reason_msg https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/736690483165157