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祝！八重山日報、沖縄本島進出。応援します。 — 《【沖縄が危ない】沖縄県民が県紙に辟易した現状　「八重山日報」沖縄本島進出、行く先々で激励の嵐》 2017.04.17 ZAKZAK 　八重山日報が４月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が１００％近いと言われるシェアを誇っているが、「第３の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。 　読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。 　那覇市に支局を開設したのは２月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。４月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「１カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。 　沖縄本島で新聞というと事実上、県紙２紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。 　米軍基地が集中する現状を「構造的差別」と訴え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を「新基地建設」と呼んで徹底批判し、保守も革新も移設反対で結集するという「オール沖縄」勢力誕生の原動力となった。 　県外から見ると「沖縄は反基地一色だ」となる。同じ沖縄県の石垣島に住む私でさえ、「本島で辺野古移設に肯定的な新聞をつくると、石を投げられるのでは」と予想していた。 　ところが、いざ本島で取材を開始すると、待っていたのは驚きの日々だった。行く先々で「頑張って！」と激励の嵐だ。中には、私の肩を抱かんばかりに本島進出を喜んでくれる人もいて、戸惑ってしまうほどだった。 　八重山日報に対する期待というより、多くの県民が県紙に辟易（へきえき）している現状を肌で実感した。県民はまさに、既存の２紙でない地元紙を読みたくて一日千秋の思いだったのだ。「『民意』は一色ではない」と改めて思い知った。 　興味深いのは「オール沖縄」の人たちの反応だ。特に警戒の声は聞こえないが、私が初対面のどの政治家に取材を申し込んでも、一様に「忙しい」と断ってくるのだ。本島での取材開始後、私はまだ「オール沖縄」の政治家に１人もインタビューできていない。メディアを選別しているのだろうか。 　「新聞とはこんなものだ」と諦めてしまっている県民に、「あなたの声を拾う新聞もある」と伝えたい。孤立無援を恐れて声を上げられない県民を、「あなたを応援する新聞もある」と勇気づけたい。主張の異なる複数の新聞が切磋琢磨するという、本土ではごく当たり前の光景に、今、沖縄は飢えている。 ■ 仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（同）、『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）など。 写真：八重山日報・沖縄本島版 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170417/dms1704171700003-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/762521550582050/?type=3

生前の多大なご功績を称え、ご冥福をお祈り致します。 例えば私がレジナルド・Ｆ・ジョンストン著「紫禁城の黄昏」の、岩波文庫版が隠蔽して出版していた、日本の満州進出に理があると書かれた個所を知る事ができたのも、渡部昇一先生が完訳版を祥伝社から刊行してくれたお陰でした。 — 《【渡部昇一氏死去】戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人》 2017.04.18 産経新聞 　産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが１７日、８６歳で亡くなった。 　人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈（ばり）雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。 　もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。 　批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。 　大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。 　また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・Ｆ・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。 　繰り返す。勇気ある知の巨人だった。（桑原聡） http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/762497337251138/?type=3

国民の生命を守るという基本的な国家の責務と、「専守防衛」というイデオロギーとの関係について、今一度深く考える必要があります。 — 《【北ミサイル】たとえ迎撃に成功したとしても…　核弾頭が積まれていなくても…　日本に甚大な被害が発生するワケ》 2017.04.16 産経新聞 　北朝鮮が１６日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムだ。ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。 　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えで迎え撃つ。このうち、ＰＡＣ３は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。 　「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが１００キロを超える可能性はある」 　自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。ＰＡＣ３が迎撃する弾頭は超音速で落下。重さ約３００キロのＰＡＣ３が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。 　弾道ミサイルとは異なるが、平成８年１月に茨城県南部の上空約１０キロで隕石が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。４年１２月に島根県の２階建て民家を直撃した「美保関隕石」（全長約２５センチ、重さ約６キロ）は屋根や天井を突き破って床下に達した。 　弾道ミサイルにＮＢＣ兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。 　核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス（ＥＭＰ）」の発生が考えられる。 　内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、ＭＤ強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。（小野晋史） http://www.sankei.com/politics/news/170416/plt1704160019-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/761880300646175

台湾日治の象徴、烏山頭ダムを建設した八田與一像の頭部切られる。 この日本人技師像の頸を切った者、靖国神社に爆弾を仕掛けた者、全国の寺社で起きる放火を行う者、液体を掛ける者。これらの犯罪者達の真の標的は「日本」と「日本人」なのです。 歴史捏造の拡大再生産を続ける隣三国と我が国内の左翼人士の活動により、対日憎悪を心に宿す悲しく恐ろしい人々が今後更に増えていく事を、防がなければなりません。 烏山頭ダムでは、八田氏の命日である５月８日に毎年追悼行事が行われてきました。私自身、2012年の八田氏没後70周忌追悼記念会（蕭万長副総統も出席）に参加する等、何度か同像と記念館を訪れており、本当に怒りを感じます。 — 《台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる　ダム建設指導の技師》 2017.04.16 産経新聞 　【台北＝田中靖人】台湾南部・台南市の烏山頭ダムで１６日早朝、日本統治時代に同ダムの建設を指導した日本人技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのをダム関係者が発見、警察に通報した。複数の台湾メディアが伝えた。八田の功績は台湾の民主化以降、日台の絆の象徴とされており、ダムには日本人観光客も訪れる。 　台南市の警察当局によると、頭部は持ち去られたとみられる。台南市の頼清徳市長は、迅速な捜査と像の修復を指示した。 　八田は１９２０（大正９）年から１０年かけて同ダムを完成させ、嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯に変えた。同所では毎年５月８日の命日に慰霊祭が開かれている。八田の功績は李登輝総統時代に再評価が始まり、２００７年には陳水扁総統が褒章を授与、馬英九総統も就任前の０８年の慰霊祭に出席している。 写真：１６日、台南市の烏山頭ダムのほとりで、頭部が切られた状態で見つかった八田與一像（台南市政府警察局麻豆分局提供） http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160033-n1.html — 《【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状　中国人４９歳女２人　すでに出国》 2017.04.13 産経新聞 　明治神宮（東京都渋谷区）の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査１課は１３日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者（４９）と、朴善愛容疑者（４９）の逮捕状を取った。ともに既に出国しているが、捜査１課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。国際手配も検討する。 　逮捕状の容疑は、３日午前９時半ごろ～１１時ごろ、明治神宮の鳥居や門など４地点１５カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに２人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。 　捜査１課によると、２人は中国・吉林省出身。３月２７日に中国・上海から那覇空港に入国し、３０日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。４月１日には新幹線で東京に入り、４日午前１時半に羽田空港から上海に帰国したという。 　今月に入って寺社で液体をまかれる被害は増上寺（東京都港区）、下鴨神社（京都市左京区）、首里城（那覇市）など全国で６件確認。いずれも２人の立ち回り先に近いことから、警察当局は関連を調べる。 http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html — 《全国の寺社で液体被害　増上寺でも　宗教施設標的？　反日思想？　警察当局が捜査》 2017.04.06 産経新聞 　東京都港区の増上寺で５日、国指定重要文化財の「三解脱門（さんげだつもん）」などに油のような液体がかけられているのが見つかり、警視庁が建造物損壊や文化財保護法違反などの容疑で調べている。今月に入って同様の被害は確認されているだけで全国で６件発生。警察当局は宗教施設を標的にした犯行の可能性のほか、反日的な思想が背景にある疑いもあるとみて、液体の成分の分析などを進めている。 　警視庁愛宕署によると、５日午前８時半ごろ、増上寺職員から「門に油のようなものがかけられている」と通報があった。 　染みが見つかったのは門の柱や扉のほか、境内の石像や鐘など少なくとも十数カ所。４日午後５時半ごろに帰宅しようとした職員が門の染みに気がつき、５日朝になっても消えないことから通報した。門は夜間も開放され、境内には自由に出入りできるという。 　都内では４日、渋谷区の明治神宮でも鳥居や門の柱などで液体がかけられたような染みが見つかった。同様の被害は１日以降、京都市の下鴨神社や奈良県吉野町の金峯山寺、那覇市の首里城と旧崇元寺第一門でも確認されている。 　文化庁の宮田亮平長官は５日、増上寺を訪れて状況を確認。関係省庁と対応策を検討する考えを示した。 ■ 油で「お清め」 　寺社などに液体がまかれる被害は約２年前に相次いだ。平成２７年３月下旬ごろから、奈良市の世界遺産・東大寺の大仏殿（国宝）や、千葉県成田市の成田山新勝寺の三重塔（国指定重要文化財）などで油のような液体が次々まかれた。 　複数の現場の防犯カメラの画像などから、千葉県警は同年６月、香取神宮（千葉県香取市）に液体をまいたとして、建造物損壊容疑で、日本国籍で米国在住の５０代の医師の男の逮捕状を取り、行方を追っている。男は同年４月以降、日本から出国したとみられる。 　男は医師業の傍ら、韓国系牧師が創立した教会でキリスト教に出合い、各地で集会を開催していたという。ネット上に公開された集会の動画で男は「呪われた寺社などを油を注いで清めた」などと話しており、「お清め」と称して全国の寺社をめぐり、液体をかけた疑いが持たれている。 ■ 犯人捕まらず 　警察当局は今月１日以降の被害について、男の布教活動の影響や、反日的な思想を持つ人物の犯行の可能性を視野に捜査を進める。 　また、昨年１１月にも奈良市の興福寺や東大寺などで文化財に液体がかけられる被害が確認されており、関連を調べる。 　新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「首里城など宗教と直接関係のない施設でも被害が見つかっており、現時点でははっきりとした動機は見えない」と指摘。液体をかける行為について、「有名な場所を標的にすれば注目が集まり、模倣犯を生み出しやすい。過去の事件で犯人がまだ捕まっていないことも、同種の犯行が繰り返される要因になっているのではないか」と分析する。 http://www.sankei.com/affairs/news/170406/afr1704060002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/761861503981388/?type=3

現実がお花畑な夢想を追い越しつつあります。 国・地方とも、ミサイル攻撃事態を想定した現実的な国民保護計画の策定と訓練に取り組む必要があります。 — 《北朝鮮情勢の緊迫化で国民保護サイトが過去最高アクセス　有事の避難・救援は訓練なし》 2017.04.16 産経新聞 　内閣官房がインターネット上で開設している「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が、３月に過去最高の約４５万件に上ったことが１５日、分かった。北朝鮮をめぐる情勢が緊迫する中、有事における国民の避難・救援の在り方を定めた「国民保護」への関心の高まりを示した形だ。 　同サイトでは国民保護の仕組みや、弾道ミサイルが飛来した際の速報態勢、身の守り方といった情報を掲載している。これまでの最多アクセス数は約３７万件だった。担当者は「朝鮮半島情勢をきっかけに関心が高まっている」と話す。 　国民保護をめぐっては、有事での連携の在り方や具体的な対処方針を定めた「国民保護計画」が全省庁と都道府県、９９・８％の市区町村で策定済み。政府は平成１７年度以降、実動・図上をあわせて計１５８回の国民保護共同訓練を都道府県や関係機関とともに行い、連携の習熟を図ってきた。 　しかし、それらの訓練はいずれもテロを想定した内容で、弾道ミサイルが陸上に着弾するなど、有事を想定した訓練は皆無。政府は３月に秋田県男鹿市で、領海内に弾道ミサイルが着弾した想定で初の避難訓練を行ったが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかった。政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と話す。 　また、各自治体が策定した国民保護計画も、国が例示したモデル計画の焼き直しが目立ち、有事では外敵対応を最優先とする自衛隊の力を当てにしすぎだとも指摘される。「自治体職員でも国民保護という言葉すら知らないことがある」（政府関係者）といい、高まる国民の関心に国・地方の取り組みが追いついていない状況だ。（千葉倫之） ttp://www.sankei.com/politics/news/170416/plt1704160005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/761345394032999