吉田康一郎blog

沖縄県、１人当たり県民所得が高知県を抜き、最下位でなくなった平成２１年度の翌年から計算方式を変更、最下位を維持。高知県方式で計算すると、２４年度は全国２８位に浮上。 この様な「弱者騙りたかりビジネス」と疑われる様な操作を、沖縄県はすべきでない。 国勢や所得の正確な把握と政策の判断の基礎となる県民所得の計算方式は、全国一律かつ透明である事が必要であり、これまでそうでなかった事自体が驚きです。悪しき地方分権の弊害の一例です。 — 《沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」》 2017.01.05 産経新聞 　都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 　政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。 　高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。 　政府の担当者は「県民所得は沖縄振興予算などの予算措置の判断材料にはならない」としながらも、「昭和４７年の沖縄返還後も基地問題を抱え、そのことが経済的な足かせになっていることを県内外に示したいのではないか」と分析する。 　今回の結果について、沖縄県の企画部統計課は「２２年度の計算方式の変更は国の基準見直しに伴って行った。統計は自らの県の実情を反映させて計算しているが、恣意的に最下位になるようにしているわけではない」と説明している。 ■ 地方創生の推進へ　正確な所得把握には統一基準が不可欠 　政府は経済財政運営の基本方針である骨太方針に基づき、アジアの玄関口である沖縄を日本の経済再生の牽引役と位置づけ、沖縄振興策として、３３年度まで毎年３千億円台の国の予算を投じている。１２月２２日にまとめた平成２９年度予算案でも、沖縄振興予算として前年比２００億円減の３１５０億円を計上した。 　政府は、建前上は予算措置の判断材料にはならないとしているが、弱小県をアピールすることは、さまざまな支援獲得につながる。 　統計の専門家も「現在の県民所得統計の計算方式は都道府県によってバラバラで、恣意的でないにしても数字を上ぶれさせたり、下ぶれさせることが可能」と問題視する。 　県民所得は、国が示した大まかな基準に沿って、都道府県ごとのマニュアルに沿って推計されるが、具体的な方式は一般には公開されていない。１２月に閣議決定した政府の地方創生の総合戦略の改訂版では、県民所得の向上が盛り込まれた。こうした政策の推進や国よる財政支援には、正確な所得把握や作成プロセスの公表が不可欠で今後、統計の統一基準や透明性の確保が急務になる。 　　　　　◇ 　【１人当たり県民所得】都道府県の経済力を表す指標の一つ。最新の平成２５年度の首位は東京都の４５０万８０００円、最下位は沖縄県の２１０万２０００円で２倍以上の開きがある。 http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/705356152965257

この中で、北朝鮮の米本土に到達するＩＣＢＭの開発について、トランプ氏が ”It won’t happen!” と強く否定した事が重要です。 — 2017.01.02 Donald J. Trump North Korea just stated that it is in the final stages of developing a nuclear weapon capable of reaching parts of the U.S. It won’t happen! https://twitter.com/realDonaldTrump/status/816057920223846400 — 《トランプ氏、中国の対応批判　北朝鮮核問題巡り》 2017.01.03 日経新聞 　【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は２日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の対応を批判した。北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルで米本土を攻撃する能力を保有する可能性については「そのようなことは起きない」と否定した。いずれも自身のツイッターに投稿した。 　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の準備が「最終段階」に入ったと表明した。トランプ氏は２日、「北朝鮮が米国の一部に到達する能力を持つ核兵器開発の最終段階にあると宣言した。そうはさせない」と述べ、阻止する考えを強調した。 　中国が不公平な貿易で米国から膨大な富を奪ったと指摘したうえで「北朝鮮については何もしない。ご立派！」と断じ、矛先を中国に向けた。北朝鮮の後ろ盾である中国は北朝鮮を長年、対米カードに使い、国連や米国を揺さぶっているとみられている。 　トランプ氏の発言は、こうした認識に基づくものだ。大統領選のさなかには「中国は（北朝鮮への）電話１本で問題を解決できる」と語り、中国の非協力をなじった。大統領選後は台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」の原則の見直しに言及。南シナ海での海洋進出に象徴される中国の増長した態度に厳しく臨む立場を鮮明にしている。 　中国外務省の耿爽副報道局長は３日の記者会見で、「中国が北朝鮮核問題を解決するために努力しているのは誰の目にもはっきりしている」と反論した。 　トランプ氏は選挙期間中、北朝鮮の金氏との会談に意欲を示す半面、金氏の「消滅」にも触れた。米本土に到達する核弾頭を搭載した北朝鮮のミサイルが実用段階に入った場合に米大統領としてどう対応するかは焦点だ。中東でのテロとの戦いに投入している無人機の活用などそう遠くない時期に決断を迫られる展開もあり得る。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H2R_T00C17A1FF8000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/704405049727034

日本と台湾の交流の為の機関であるのに、これまで中国の圧力に屈して「台湾」の名を冠さなかった「交流協会」、漸く「日本台湾交流協会」に名称変更。大変良い事です。 — 《日台交流協会、看板掛け替え》 2017.01.03 日経新聞 　【台北＝伊原健作】日本の対台湾窓口機関である公益財団法人「交流協会」が１日から「日本台湾交流協会」に名称変更し、台北事務所で３日、看板の掛け替え作業が行われた。沼田幹男・台北事務所代表（大使に相当）は名称変更式典で「過去最良とされる日台関係をさらに発展させていく」と述べた。 　台湾側の対日窓口機関「亜東関係協会」の邱義仁会長は式典で「長い道のりの成果だ」と歓迎の意を示した。一方、中国外務省の耿爽副報道局長は３日の記者会見で「強烈な不満を表明する。日本には既に申し入れた」と述べた。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE03H03_T00C17A1PE8000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/704394613061411

「日本が南シナ海で共同巡航を行えば、中国空母が東京湾に姿を見せる」という中国側の宣伝。 我が国国内で、我が国を中国の支配下に置きたいと考えている悪魔の様な政党、メディア、学者、活動家達は「だから米国の戦争に巻き込まれる事に反対」等と示威活動をする。 しかし、中国の外交史・軍事史を学んでいる者は、逆に日本が何もしなければ、いずれ中国は大手を振って空母を東京湾沖に展開させる事を明確に予期するのです。 — 《日本が南シナ海で共同巡航を行えば、中国空母が東京湾に姿を見せる＝中国》 2016.12.30 Searchina 　防衛省統合幕僚監部によれば、中国の空母「遼寧艦」が２５日午前、東シナ海を航行し、太平洋に進出した。遼寧艦の太平洋進出を海上自衛隊が確認したのは今回が初めてだという。 　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２８日付で、遼寧艦の遠洋訓練が日本や米国、台湾で大きな注目を集めていると伝える一方、中国は自国の核心的利益が冒されるのであれば相手が誰であろうと容赦しないと論じた。 　記事は、中国の空母保有による戦力構築はまだ始まったばかりだと伝えつつ、「今後半世紀は空母建造が続く」可能性を示唆した。さらに、中国が空母を建造するのは現代版の「ミッドウェー海戦」を行うためではないものの、中国空母は自国の海洋権益を守る決意を示すために今後は第一列島線や第二列島線を突破することになるだろうと主張した。 　続けて、中国空母が日本に攻撃をしかけることはあり得ないことであり、中国空母が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を奪うために使用されることもないとし、中国は「東シナ海の平和を願っており、空母はその平和を実現するための存在である」と主張。 　また、中国は太平洋で日米同盟に抵触する行動は取らないとしながらも、「日米も中国の核心的利益に抵触する行動は避けるべきだ」と主張、中国は自国の核心的利益が冒されるのであれば相手が誰であろうと容赦しないとの見方を示した。さらに、日本が米軍とともに南シナ海で共同巡航を行うのであれば、中国は遼寧艦を日本海まで派遣し、さらには東京湾付近で航行の自由を宣言することになるだろうと警告した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） http://news.searchina.net/id/1626268?page=1 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/703804216453784

私は「制宙権」という言葉を提唱します。宇宙こそ、サイバー戦を含めた現代戦の帰趨を決する主戦場。中国の軍事衛星数は今やロシアを遥かに超え、中国は、米軍のシステムと戦力を無力化し破壊する「キル・チェーン」構築の鍵となる宇宙の軍事拠点化を着実に進めています。 「宇宙の平和利用」という呪文により思考麻痺に陥っている日本。直接的な人間の殺傷ではないこの様な分野こそ、中国の暴走を阻止できる能力を増強すべきだと考えます。 — 《【野口裕之の軍事情勢】新年に警告する　中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すＸデーが迫っている》 2017.01.01 産経新聞 　「リメンバー・パールハーバー＝真珠湾を忘れるな」 　大日本帝國海軍が大東亜戦争（１９４１～４５年）劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。 　安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するＸデーに備え始めている。 　小欄は、中国は南シナ海で繰り広げる蛮行を、宇宙空間でも断行する…と確信する。例えば、宇宙空間に勝手に《九段線》なる空想の産物を引き→内側の島々ならぬ星々に上陸して兵器を配置し→制海権・制空権ならぬ宇宙制空権奪取を戦略目標にすえ軍事基地化する。 　南シナ海での九段線捏造では、日本や米国が強く非難したが、「中国は２０００年の間支配している」との壮大なウソを、平然と突き通している。宇宙空間に関しても「２０００年の間支配している」などと、中国に言わせてはなるまい。宇宙・万物を支配する念願の“天帝”だと認めてしまうからだ。 　もっとも昨秋、有人宇宙船とのドッキングに成功した無人宇宙実験室《天宮》は「天帝の宮殿」を意味しており、「天帝気取り」は早くも始まっていると覚悟したほうがよい。「地球の敵」といえば「凶暴な宇宙人」だと、ＳＦ映画のシナリオは決まっていたが、近未来戦で「地球の敵」と化すのは「凶暴な中国人」である可能性が高い。 ■ 幽霊艦隊出撃す 　宇宙も巻き込んだ中国との近未来戦が勃発する危険を、今次小欄で採り上げるはこびとなった契機は、米本土に住む友人の米陸軍退役情報将校が送ってくれた電子メールだった。 　メールは《ゴースト・フリート》なる軍事小説を推薦していた。「幽霊艦隊」とでも訳すらしいが、《小説は軍事合理性を欠く展開を描くので興味がない》と返事をした。 　対する友人の返信には、引き込まれた。２人の著者は軍事研究家で、米国防総省の《次世代テクノロジー計画》のコーディネーターや米国の連邦議会＆情報コミュニティーへのアドバイザーなどを務めている、という。従って、現役の米陸海空軍将校はもちろん、軍事衛星や大気圏外に出る弾道ミサイルに関連する作戦を担任する米戦略軍の高級幹部まで読んでいるとか。ただ、友人を含め、米軍関係者は小説を楽しんだのではなく、むしろ危機感を深めたのだった。 　問題の小説は、日本でも《中国軍を駆逐せよ！　ゴースト・フリート出撃す（上・下）＝二見文庫》として出版されていた。《中国軍を駆逐せよ！》では、安倍首相が訪問した真珠湾も、再び戦場となっていた。小説で展開される戦況の推移を、小欄なりにまとめてみた。 　《中国共産党がクーデターで倒され、軍と巨大企業の独裁体制が人民を支配する近未来。太平洋を東進する中国は、マリアナ海溝で大規模ガス田を発見する。権益を独占すべく、中国は太平洋において大きな影響力を有する米国の排除を決断、ロシアとも内密で同盟を締結する》 　《緒戦で、宇宙ステーションが照射する高出力レーザーは米軍の軍事用衛星をことごとく破壊する。米軍は偵察衛星やＧＰＳ衛星を無力化され、『宇宙制空権』を奪われる。コンピューターへの不正侵入や、兵器に内蔵されていた中国製マイクロチップ内のウイルスも冬眠から目覚め、兵器システムを食い荒らしていく。高度にＩＴ化・人工知能（ＡＩ）化された米軍のネットワークはズタズタにされ、最先端兵器は使用不能状態に陥る》 　《かくして、ロシア軍と協力しながら沖縄県・嘉手納基地やパナマ運河を粉砕し、ハワイ・オアフ島を奇襲攻撃し、米太平洋艦隊を壊滅させ、ハワイ諸島を占領する。発見が難しいはずのミサイル原子力潜水艦を、原子炉特有の性質を解析し、探し出し葬ってゆく》 　《太平洋方面での戦闘力をほとんど喪失した米国は、サイバー攻撃の影響を受けにくい『賞味期限』が切れた退役艦艇を『ゴースト・フリート＝幽霊艦隊』として現役復帰させ、圧倒的に優勢な中国軍と戦うために出撃させる》 　以上、ここで止めておく。戦争の帰趨は、読者のお楽しみに取っておくが、小説の背後に、中国軍の《キル・チェーン》が、米軍のそれを上回った戦略環境を垣間見た。 　そうでなければ、世界最強だったはずの米軍の、空母打撃群を構成する艦上機＋随伴戦闘艦／原潜／ミサイル基地／宇宙や地上の情報収集拠点／軍用飛行場…など、多種多様な兵器・施設を、とりわけ沖縄～マリアナ海溝～ハワイ～パナマ運河までの広大な海域でたたきつぶす作戦は成功しない。 　作戦を成功させるには（１）リアルタイムで標的を探知＆識別＆追尾→（２）各種プラットホームの投射→（３）兵器の発射→（４）発射兵器の管制・誘導→（５）標的のダメージ評価→（６）再攻撃などを、多方面で瞬時に実行しなければならない。加えて、超ステルス性能でレーダーから身を隠す近未来の米軍を、自らは見つからぬように攻撃する大前提をクリアしなければならない。 　指揮＋統制＋通信＋コンピューター＋情報＋監視＋偵察が連動する《Ｃ４ＩＳＲ》能力が作戦成功のカギとなる。宇宙に配備された各種の軍事衛星が陸海空軍の地上施設や各種兵器と連携して創り出される「Ｃ４ＩＳＲ力」を担保するには、今以上に宇宙制空権獲得が不可欠と成る。逆説的には、敵のＣ４ＩＳＲ能力を壊す先制攻撃で、宇宙制空権を獲得をしなければならない。 　ところが、宇宙制空権獲得へ注ぎ込んだ中国の情念と物理的エネルギーは小説を跳び出し、現実の世界でも次第に米国との差を縮め始めた。 ■ 恐るべき極超音速滑空飛翔体 　戦時、敵国製ＧＰＳは遮断されるので、自国開発のＧＰＳは不可欠となる。中国軍は現時点では、軍事作戦に米国のＧＰＳ＋自国のＧＰＳ衛星《北斗》＋ロシアの衛星を組み合わせ運用しているが、現在の約２０基を５年以内に３５基態勢にし、地球全体をカバーする計画だ。カバーできれば、弾道ミサイルや次世代兵器《極超音速滑空飛翔体》を高い精度で誘導できる。 　極超音速滑空飛翔体は恐ろしい兵器だ。米軍は２０１４年、中国上空をマッハ１０に達する高速で飛行する飛翔体を探知した。飛翔体が進化を続ければ、弾道ミサイルで打ち上げられ→宇宙空間で切り離され→大気圏に再突入→放物線を描いて落下せず、超音速で自由に運動しながら滑空してなお、極めて正確な命中精度を持つことになる。米国が現有するミサイル防衛（ＭＤ）網では撃墜が不可能だ。 　中国による１４年の実験成功後、米連邦議会の諮問機関《米中経済安全保障調査委員会》は、中国が２０年までの開発を目指していると分析した。実戦段階に入ると、地球上の戦略バランスに激震が走る。 　ＧＰＳ以外に、高精度画像偵察／早期警戒（後述）／電波情報収集／暗号通信など、他用途も含めた衛星全体の基数も激増している。２０００年にはわずか１０基であったが、今や１８０基を突破し、ロシアの約１４０基を軽く超えた。 　米国の約５８０基には及ばぬが、中国軍は宇宙依存度の高い米軍の先進的体質を弱点だととらえた。従って《衛星攻撃兵器＝ＡＳＡＴ》の開発に邁進する。地上発射ミサイルで自国の気象衛星を破壊した２００７年の実験が有名だが、小欄は、衛星を破壊せず無力化した２０１４年の実験が、より気になる。 　昨年２月、米国家情報長官が連邦議会に提出した《世界脅威評価》は、衛星への《電波妨害＝ジャミング》の可能性を示唆する。米国防総省も２０１５年、《中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告書》で、《中国軍は危機・紛争時、敵の宇宙資産の使用を制限・妨害すべくレーザー光線など『指向性エネルギー兵器』や『衛星攻撃衛星＝キラー衛星』など、あらゆる能力を開発中》だと警告した。敵の人工衛星をロボット・アームでつかみ、軌道外に追い出す「豪腕衛星」も姿を現わすだろう。 ■ 中国宇宙軍が宇宙覇権を達成する 　では、中国軍内において、いかなる軍種が「宇宙戦争」を担任するのだろうか？　昨年、中国軍の大改編で誕生した《戦略支援部隊》だとする見方が少なからずあるが、小欄は否定的だ。戦略支援部隊は従来、軍中央内の各セクションに振り分けられていた通信傍受／衛星写真解析／衛星通信・インターネット網管理…といった任務を一堂集め、情報戦・電子戦の戦略レベルでの支援を果たすのではないか。 　というわけで、小欄は次の大改編で、空軍と合併し《宇宙航空軍》が創設される方向だと考える。あるいは、《ロシア航空宇宙軍》が再編（２０１５年）される前の《航空宇宙防衛軍》を手本に、空軍とは独立した軍種となる観測もある。ロシア軍方式にならい、ミサイル防衛（ＭＤ）を含めるかは未知数だ。 　いずれにしても、「中国宇宙軍」の司令官は、衛星攻撃兵器の運用に携わった将軍か就きそうだ。 　ところで、小説の時代背景が２０２５～２６年だった点は実にリアルだった。宇宙には現在、日本や米国、ロシアなど１５カ国が共同で維持・運営する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が存在するが、２０２４年以降の運用計画が定まらず、終了するかもしれない。 　中国は、安全保障上の懸念を理由に、米連邦議会の反対でＩＳＳ計画より排除された。が、独自の宇宙開発を進め、ロケット技術は「国産化」が実現され、衛星についても部品の一部を輸入に頼るだけ。当然、中国独自の宇宙ステーションを２０２２年頃までに運用する計画を打ち出した。 　２０２４年以降、中国のみが宇宙基地を保有する事態となれば、中国にとり「宇宙覇権」への第一歩となろう。現に昨年、有人宇宙船《神舟１１号》と無人宇宙実験室《天宮２号》のドッキングに成功した。天宮２号こそ宇宙ステーションの原型だ。２０１５年の《米中経済安全保障調査委員会》の年次報告書は、中国は投資・研究開発・米国技術の導入などで宇宙大国の一つと成り、将来的には米国の宇宙空間における情報優位を脅かす－と強調した。 ■ 米国もレーザー兵器搭載の宇宙無人機や宇宙爆雷で対抗 　米国も座視してはいない。米国防総省は宇宙関連予算の増額を要求。敵の電波妨害に強い《超高周波通信衛星》など宇宙システムの抗たん性強化や、レーザー兵器＋宇宙無人機を活用した迎撃態勢の構築などに一層の目配りをしてはいる。「宇宙爆雷」を提唱した米国防総省高官もいる。 　けれども、お札を刷りまくり、国民生活を犠牲にしても、絶え間なく兵器製造に突き進む独裁国家とは違い、民主国家には制約が課せられる。 　米国の早期警戒衛星の扱いは象徴的であった。敵性弾道ミサイルの発射炎を赤外線センサーで察知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛網の一角を占め、弾道ミサイルを識別→追尾し、迎撃情報を提供する。しかし、後継＝新型衛星の開発費は当初の３倍に膨れ上がり、最終的な基数は不透明だ。《国防授権法》に追加された《ナン・マッカーディー条項》が「待った」をかけたのだ。 　ナン・マッカーディー条項は、開発中の兵器が計画した量産コストを１５％以上、上ブレすると連邦議会に報告され、議会承認する必要を規定する。２５％超に達すると、計画撤回を議会が求める旨を定める。ズサンな計画を戒め、国民の税金を有効活用する法制は必要だ。だが、安全保障の場合、国際情勢が優先される。 　オバマ民主党政権も２０１３年、財政再建に伴い国防費の強制削減措置を開始したが、「アジア回帰」の提唱とは逆行する、中国や北朝鮮、ロシアの軍事膨張など、緊迫が続く東アジア情勢を無視した大愚策だ。ナン・マッカーディー条項は２人の民主党連邦議会議員が上程したが、内一人はオバマ大統領のアドバイザーなのもうなずける。 　小説《中国軍を駆逐せよ！　》にも「主役級」で登場する《ズムウォルト級ミサイル駆逐艦》もナン・マッカーディー条項の対象となった。３２隻もの大量建造計画でスタートしたが、２４隻→８隻→３隻と、次々に計画は縮小された。 　昨秋就役したばかりのズムウォルト級ミサイル駆逐艦は、超ステルス化など最新の船体構造や傑出した対地攻撃力を誇るが、小説の時代設定では「古艦」扱い。とはいえ、現役復帰させた前世代の艦艇で編成された幽霊艦隊の中核を担う。激減を強いられたズムウォルト級が国家危機を救う一助となるのは、何とも皮肉だ。 　ズムウォルト級建造計画の縮小原因は多岐にわたる。ミサイル防衛システム＋攻撃システム＋機関制御システムなどの連接を図ろうとして、ソフトが迷路のような複雑・広範に成り過ぎ開発に失敗。搭載兵器もあおりを受けて激減し、艦隊防空力や対潜能力は犠牲にされた。超大出力レーダーを装備しようとしたら、電力を手当できなかった。つまり、できる限りの先端技術を詰め込み過ぎて、コスト増となり、結果的に戦力を削ぎ落とさざるを得なかったのだ。 　興味深いのは、小説上のズムウォルト級が備える、爆弾を電磁誘導で加速して撃ち出す兵器《レールガン》が戦争の切り札の一つとなる展開。小説では、ズムウォルト級の電気供給システムには大きな不安があったが、現代の米軍も、レールガンなど指向性エネルギー兵器の節電に頭を悩ましており、解決できれば「来るべき中国との宇宙戦争」で巨大な役割を果たす。 　中国軍は、米軍の弱点をＩＴ化やＡＩ化とみて、衛星破壊やサイバー攻撃などの戦力を著しく強化している。「来るべき中国との宇宙戦争」に突入するころ、中国軍は現在の米軍以上に、ＩＴ化やＡＩ化を遂げていよう。自らも弱点を抱えたとも知らずに… […]

明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/702939623206910/?type=3

「慰安婦が強制連行され性奴隷にされ虐殺された」という虚妄を宣伝し日本を貶める為の慰安婦像、昨年の日韓合意に違反し、ウィーン条約にも韓国の法律や条令にも反して、釜山の日本総領事館前に新たに設置。 根底には韓国社会に「日本に対しては何をしてもいい」という一方的な考え方がある、と。 韓国を研究していて、確かにそう思います。恐ろしい事です。 — 《【釜山・慰安婦像設置】日韓合意より国民情緒優先　世論の圧力に政府や自治体は無力》 2016.12.30 産経新聞 　釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として２日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。 　ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。 　大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。 　東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。 　根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。 　今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に溜飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに、どこまで気付いているのだろうか。（釜山　名村隆寛） 写真：韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像＝３０日、韓国・釜山（名村隆寛撮影） http://www.sankei.com/world/news/161230/wor1612300045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/702422483258624/?type=3

左傾メディアが矮小化し、なかなか国民に深刻な現実が伝わらない共産中国の沖縄分離・併合工作、公安調査庁が公式に強く警鐘を鳴らしました。 私も理事を務めます日本沖縄政策研究フォーラムの活動に、是非、ご関心をお寄せ下さい。 勿論、故郷東京の諸問題にも全力で取り組んで参ります。 — 《「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」　公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘》 2016.12.28 産経新聞 　公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。 　回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。 　特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。 　それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。 　また、これに続くコラム欄では、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。 　また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣していることなどを指摘した。 　一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。２０２０年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。 　リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約２千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。 　一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年５月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約１６５０人で、１０月末時点の資産は約９億１千万円としている。 http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr1612280029-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/701369693363903

大雪の度にこういう事件が起きる様になると困りますね。 — 《新千歳空港で警官出動騒ぎ》 2016.12.26 NHK ２４日夜、新千歳空港で航空機が欠航したことに１００人前後の中国人が抗議し、このうち４、５人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、駆けつけた警察官に激しく詰め寄る騒ぎがあったことが警察への取材で分かりました。 警察によりますと、２４日午後８時ごろ、新千歳空港の国際線の搭乗口前で、乗る予定だった便が欠航したことに１００人前後の中国人が抗議し、このうち４、５人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、制止しようと駆けつけた警察官数人に激しく詰め寄る騒ぎがありました。 その後も抗議は続いたため、警察は騒ぎが収まった２５日朝８時ごろまで３０人あまりの体制で警戒にあったということです。 警察や消防によりますと、この一連の騒ぎで、搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが乗客に押し倒されたほか、乗客の中国人女性２人が気分が悪くなったとして、救急車で病院に運ばれましたが、いずれもけがはありませんでした。 新千歳空港ではため、２４日までの３日間に、国際線３９便を含む６０７便が欠航し、のべ１万１６００人が空港に寝泊まりしています。 http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161226/5574521.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/700158550151684/?type=3

中国が沖縄の日本からの分離と併合を企図している事を、全く認識していない人、「できる訳がない」と高を括っている人が非常に多い。中国が十年、五十年先を見据えて工作を行っている事を理解していない。「環球時報」は、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版であり、その主張は中国政府の方針を先導するものです。 — 《琉球「日本固有の領土と言えず」中国・環球時報が論文　「奄美・琉球」の世界遺産登録で世論工作》 2016.11.16 産経新聞 　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し「琉球諸島は日本固有の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載。中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と主張する沖縄県・尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。 　論文は、１９世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出て行くよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/161116/wor1611160045-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/700021070165432