吉田康一郎blog

ご参考までに。 ヘイトスピーチを受けたという自称韓国人俳優、観光ビザで入国し、日本人女性のナンパ動画を生配信し、後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信し収益をあげる就労。許せる訳がないでしょう。 公平を期す為、この自称俳優の韓国人とは逆に、韓国にいって女性をナンパし、後で韓国で日本女性を侮辱する「スシ女」に当たる、例えば「キムチ女」？等と侮辱し「韓国征服ガイド」等と配信し収益をあげる様な許す事のできない日本人（ヤラセや自作自演ではなく）を見つけた方はご連絡下さい。 — 《ヘイトスピーチを受けた自称韓国人俳優、日本人女性のナンパ動画を生配信して収益を上げていた　後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信》 2017.05.04 ツイッター速報 1: 名無しさん＠恐縮です 2017/05/03(水) 23:50:26.05　 Yahooニュースで「ヘイトスピーチを受けた韓国人俳優、ユ・ミンソン」について調べたのですが、この人の実態が・・・ 　　　 ①韓国ネットからも批判を浴びる「自称25歳の韓国人俳優（実際1979年生まれの37歳無職）」 　　　 ②頻繁に日本に来ては、路上の女性に声をかけて「私は韓国の俳優です。 今ネット生番組配信してる」と言って抱き寄せたり、後で「寿司女」と侮辱したり、「日本征服ガイド」と題した動画を配信してる有名な人。 　　 ③手法としては、日本人女性のナンパ動画を生配信→興奮した韓国人男性視聴者は視聴料を支払い「もっと綺麗な日本女性を探せ」 「酒に誘え」「キスしろ」など様々な命令をリアルタイムで下す→この刺激的な方法でアクセス数を増やし、多くの収益を上げている”営利目的のナンパ動画配信者”。 　　 ④一部韓国人からは「日本女性を侮辱して、結果的に嫌韓を助長してる。日本政府はコイツを入国禁止にしろ！」とまで言われている。 　　　 ⑤動画配信先のネット番組「アフリカTV」から収入を得ているので、これは就労行為。 この人は観光ビザで入国しているので虚偽申請として警察に通報できる。 　　　 私は女性なのですが、調べていて目茶苦茶ムカつきました。 過去にこの掲示板でも話題になった人みたいですが、 不法就労と入国虚偽申請で入管か警察に通報すれば、動いて貰えるのでしょうか？女性として本当に許せないです、この男！ 　 名前：ユ・ミンソン（Ryu Min Sung　又は　Lyu Min Sung） 生年月日：1979.09.21 (37歳) Youtubeアカウント→https://www.youtube.com/channel/UCFBfY1hHGla-FpqQfp1KKEg 生動画配信先アカウント→http://www.afreecatv.com/ryuri79 　　 【ユ・ミンソン関連のネット記事や情報】 http://gall.dcinside.com/board/view/?id=stock_new2&no=1730726 http://www.instiz.net/pt/4046808 http://www.ilbe.com/9702532895 自称韓国人俳優の”ナンパ動画配信者”：ユ・ミンソン http://kaikai.ch/board/17361/ http://img.kaikai.ch/img/17361/1 関連動画 韓国人俳優に客がヘイト発言の京都ラーメン店主「日本人として謝罪したい」　動画上げた韓国人　他にも差別発言を受けたという動画を上げていた・・・(動画あり） http://tsuisoku.com/archives/51207150.html http://tsuisoku.com/archives/51209068.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/771604359673769

過日(4月14日)、私は我が国の育児・教育関連予算と制度が欧州諸国に比べ非常に貧弱であり、政府支出を増やすべきこと、その財源は、自民党が検討している「保険」構想ではなく税方式が望ましい事を投稿しました。 今回、髙橋洋一 嘉悦大教授が同趣旨で「教育国債」を提唱されています。 — 《やっぱり「教育の無償化」は、国債発行で賄うのが正解だ 負担の先送り？バカを言ってはいけない》 2017.05.01 髙橋洋一 嘉悦大学教授 ■ 進次郎発言のズルいところ 教育無償化について、維新の党が「憲法を改正して実現させよう」と問題提起したら、自民党・公明党でも本格的な検討が行われるようになった。自民党内の動向はどうなのか。 3月29日、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」（小泉進次郎小委員長代行、村井英樹事務局長）は、幼児教育無償化の財源を保険料で賄う「こども保険」を提唱した。さすがの小泉進次郎氏、発信力は大きく、これは多方面で話題になった。 この問題は、小泉氏も含めた教育再生本部の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」で検討されることとなっている。 （図：同チーム） 確かに小泉氏の発信力はたいしたものであるが、「保険」というのは詐称に近い話だ。政治家たるもの、言葉をもっと大切にしたほうがいい。学生時代に「保険数理」を勉強した筆者からみれば、これは保険でないものを保険といっているようにしか見えないのだ。 まず「保険」の意味をはっきりさせよう。 保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）に備えるために多数の者が保険料を出し、事象が発生した者に保険金を給付するものだ。 さて、自民党若手が提唱した「こども保険」であるが、こどもの保育・教育のためなので、この場合の偶発事象（保険事故）はこどもが生まれること、になるだろう。公的年金の加入者、つまり20歳から60歳までの現役世代の人がこの保険に加入し、子育てする人が保険給付を受け取る仕組みになるだろう。 となると、矛盾が出てくる。子育ての終わった現役世代の人には、偶発事象がまず起こりえない。これらの人は「こども保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。 すると、被保険者はこれから子育てをする若い人にならざるを得ない。しかし、それでは保険にならない。一般的に、若い人の多くがこどもを持つからだ。仮に、そういう保険を作ると、こどものいない人に大きな保険料負担を強いることになってしまう。 本音を言えば子育て支援について税金を財源にしたいが、税金では世間の反発が起こるので、「保険料」に名前を変えて国民から徴収しよう…そういう意図があるのだろうが、バレバレである。 おそらく「保険」という名称にしたのは、日本人の保険好きを悪用したのだろう。これまでの保険会社の営業努力の賜物であるが、保険契約額対国民所得比をみると、日本は5倍程度であり、先進国の2倍程度と比べるとかなり大きく、日本人の保険好きは国民性なのだ。 では、保険という名称ではなく、「こども税」ならどうか。これは政策論としてはありえる。ただし、筆者の提唱する「教育国債」との比較で、どちらがいいかを有権者がしっかり見定める必要があろう。 ■ 「未来への投資が大事」というなら… 新聞などでは「教育国債」という言葉自体はよく出てくるが、まとまった考察は筆者くらいしか書いていないようだ。本コラムの読者であれば、2016年10月10日付け「日本がノーベル賞常連国であり続けるには、この秘策を使うしかない！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49906）を覚えているだろう。 そこでは、「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす（An investment in knowledge always pays the best interest.）」というベンジャミン・フランクリンの名言を引用しながら、教育を投資として捉えると、社会的な便益もコストより高いことを紹介し、そうであるなら、国債で教育の財源を賄うのがいいと書いた。 実は、この考え方が以前から財務省の中にも存在していたことをバラしてしまったコラムでもあった。 簡単にいえば、有形資産も無形資産も、経済発展のためには欠くことができないものだ。しかし、今の財政法では有形資産の場合にしか国債発行を認めていない。政治的な議論をするのであれば、この財政法を改正して、無形資産の場合にも国債発行を認めるべき、というわけだ。 しかも、統合政府の考え方を用いれば、日本の財政再建はほぼ終了という段階であり、国債発行を気にする状況でない（この統合政府の考え方は、先日ノーベル賞学者のスティグリッツ氏が来日して経済財政諮問会議の場で安倍首相の前で披露しており、筆者の思いつきではなく、世界の常識であることが明らかだろう）。 いずれにしても有形資産と無形資産を差別するなというのは、強力な正論である。財務官僚は「無形資産はうまく計れない」などという小言を言うが、後に述べるように、教育の投資効果はかなり大きく、有形資産を凌駕するので、あまり細かいことを考えなくてもいい。 財務官僚は、官僚社会で裁量的に自分たちに都合良く振る舞いたい。これは、本コラムで指摘してきた森友学園問題の本質を見てもわかるだろう。 その財務官僚がもっとも嫌うことは、「財政法」の改正である。ここだけは、政治家には決してふれられたくない世界なのだ。もちろん、政治家はローメーカー（lawmaker)であるが、そんな建前はお構いなく、立法も事実上支配したいといのが官僚社会の本質である。 ただし、政治はそれではダメだ。しっかりと未来をみて、必要な法改正を行うべきである。 以下では、無形資産を有形資産と差別せずに同じように扱うべきという単純な正論以外にも、教育を「良質な投資」と考えるべき理由を挙げよう。 幸いにも、安倍政権は、未来投資が重要だという立場をとっている。であれば、教育を未来投資と捉えなかったら、画竜点睛を欠く議論になってしまう。 ■ 「将来への付け回し」では断じてない OECD（経済協力開発機構）では、いろいろな教育に関するデータを国際比較の形で毎年公表している（Education at a Glance 2016　http://www.oecd-ilibrary.org/education/education-at-a-glance_19991487）。 その中で、先進国における高等教育投資の便益とコストを私的・公的に算出したものがある。私的な便益は、高等教育を受けると所得が高くなることなどである。公的な便益は高くなった所得から得られる税収増などが基となる。 私的な便益コスト比（Ｂ/Ｃ）と公的な便益コスト比をみると、ほとんどの国で私的Ｂ/Ｃのほうが公的Ｂ/Ｃより大きい。ところが、一国だけまったく逆に、私的Ｂ/Ｃよりはるかに公的Ｂ/Ｃのほうが大きい国がある。それが日本だ。 （表：先進国における高等教育投資の私的・公的B/C(2012) […]

都民ファーストは、公認審査をきちんとできていない。 — 《都民ファースト・森愛「安倍総理は末期症状の政権延命の為に、北朝鮮を挑発して戦争を起こそうとしている」 → ツイート削除》 2017.05.01 シェアニュースジャパン 都民ファーストの会、森愛議員がSNSで安倍総理を挑発。その後ツイートを削除していることが判明した。 ネット上ではその削除されたツイート内容に批判が集まっている。 ▼ツイートがこちら（削除済み） 森愛～まちに森ひとに愛～ @ai_ota 2017年4月21日 戦争は政府が外交努力を怠った愚の骨頂！ 安倍総理は北朝鮮ミサイル「サリン弾頭可能」と挑発。末期症状の政権延命の為に内政問題から目を逸らそうと戦争を起こし国民の命を危険に晒す事は許されない。 アメリカを煽るのでは無く、世界唯一の戦争被爆国として平和外交を訴える責任が日本にはある！ https://twitter.com/ai_ota/status/855539421206110209 ▼ツイート画像 （画像） 森愛 自治体議員 東京都議会(大田区) / 新人 / 公認候補 役職：都市・環境員会　副委員長 羽田空港対策特別委員会　委員 生年月日：1977年05月30日 経歴等：大田区議会議員（３期） 学歴：港北高校卒業、専修大学卒業 森愛 – 民進党 　https://www.minshin.or.jp/candidate/6353 http://snjpn.net/archives/20075 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/770737013093837/?type=3

インド、有り難う。 — 《インド、北朝鮮との貿易を停止　第３位の貿易相手国》 2017.05.02 CNN 【ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）】 インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。 インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。 北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５～１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。 インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。 過去に北朝鮮からの訓練生も受け入れてきたが、今回の措置では軍事、警察、科学、技術関連の訓練が全て禁止される。インド国内にある北朝鮮政府の資産も凍結されるという。 北朝鮮にとっては現在、中国への石炭輸出が最大の外貨獲得手段になっているとみられ、１５年には公式発表された輸出額の約３分の１を占めた。 http://www.cnn.co.jp/business/35100674.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/770709126429959

嬉しいですね。故ダニエル・イノウエ上院議員を追悼しつつ。 — 《ハワイ・ホノルル空港、「イノウエ」空港に改名　日系議員にちなみ》 2017.05.02 産経新聞 　【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州オアフ島のホノルル国際空港が、日系初の連邦上院議員で２０１２年に死去した同州出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ「ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港」に改名された。地元メディアによると、改名は４月２７日付。空港の改名は昨年、州議会で決議されていた。 　イノウエ氏は第二次大戦で米陸軍日系人部隊の一員として戦い、右腕を失った。１９６２年に上院議員に当選し、連続９期務めた。日米友好に多大な貢献をしたとして、米政府から一般市民への勲章としては最高位の「自由勲章」を授与された。 写真：ウィキペディア http://www.sankei.com/world/news/170502/wor1705020036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/770681826432689/?type=3

国内最大規模の児童ポルノ業者（犯罪です）が在日韓国人であった事を初めて知りました。そして朝日新聞は相変わらず韓国人容疑者の本名を報じず、通名だけを報じ、報道機関としての価値の無さを示しています。 — 《国内最大規模の児童ポルノ業者を摘発　２億５０００万円売り上げか　韓国籍の男ら４人逮捕》 2017.05.02 産経新聞 　インターネットで児童ポルノのＤＶＤを販売したとして、警視庁と埼玉県警は児童買春・ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）などの疑いで、韓国籍で職業不詳の金光史容疑者（６０）＝東京都目黒区＝ら男４人を逮捕した。金容疑者は容疑を認め、ほかの３人は「ＤＶＤの中身を知らなかった」などと否認している。 　警視庁少年育成課によると、金容疑者らは会員制通販サイト「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者。同サイトは、「手に入りづらいロリータＤＶＤを取り扱っている専門店です」と宣伝、小学生以下の児童や少女が登場する児童ポルノＤＶＤなどを販売していた。同種のサイトとしては国内最大規模という。 　ＤＶＤは１枚当たり１５８０円～１９８０円で販売されていた。警視庁は、サイトの関係先９カ所を捜索し、ＤＶＤ２万枚を押収。同サイトは昨年１月から今年４月にかけて、約２億５千万円を売り上げた疑いがあるという。 　金容疑者らの逮捕容疑は３月、都内の３０～４０代の男性３人に児童ポルノＤＶＤなど２８枚を計約５万７千円で販売したとしている。 http://www.sankei.com/affairs/news/170502/afr1705020017-n1.html — 《国内最大級児童ポルノサイト摘発》 2017.05.02 NHK インターネットを利用して児童のわいせつなＤＶＤを販売したとして、国内最大級の児童ポルノ専用のＤＶＤ販売サイトの関係者４人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・目黒区に住む韓国籍の金光史容疑者（６０）ら男４人で、警視庁の調べによりますと、ことし３月、ＤＶＤ販売サイト「厳選ＤＶＤショップありす」を通じて、児童のわいせつな動画が写ったＤＶＤ２８枚を販売したとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いがもたれています。 警視庁が、金容疑者の自宅などを捜索した結果、児童ポルノとみられるＤＶＤが２万枚見つかり、中には、小学生に満たないような幼い女の子が写ったものもあったということです。 このサイトは国内最大級の児童ポルノ専用のＤＶＤ販売サイトで、１枚１５００円から２０００円程度で販売されていたということで、警視庁は少なくとも２億５０００万円の違法な収益を得ていたとみて、サイトの運営者の特定などさらに捜査を進める方針です。 警視庁によりますと、調べに対し、金容疑者は容疑を認め、ほかの３人は容疑を否認しているということです。 http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170502/3101831.html — 《児童ポルノＤＶＤ販売容疑で男４人逮捕　国内最大規模か》 2017.05.02 朝日新聞 　児童ポルノのＤＶＤをインターネットサイトで販売したとして、警視庁と埼玉県警は、ネット通販「厳選ＤＶＤ　ショップありす」の関係者の男４人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）などの疑いで逮捕し、２日発表した。同庁などは、この店が国内最大規模の児童ポルノＤＶＤ販売店とみて、営業実態の解明を進める。 　警視庁少年育成課によると、逮捕されたのは、東京都目黒区目黒１丁目、職業不詳の金田光史容疑者（６０）ら４人。逮捕容疑は３月２５日、店のサイトを通じて男性客３人に児童ポルノのＤＶＤ計２８枚を約１万９千円で販売したというもの。金田容疑者は容疑を認め、他の３人は否認しているという。 　同課は金田容疑者の自宅など関係先から、児童ポルノを含む約２万枚のＤＶＤを押収。店は会員制で、会員になると専用ページから商品が閲覧できるようになっていた。警視庁は、この店が昨年１月以降、約２億５千万円を売り上げていたとみている。 http://www.asahi.com/articles/ASK523QJPK52UTIL00H.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/770667693100769

３０日、「都民ファーストの会」が次々に民進党等の左派守旧議員を公認している現状に大変失望している旨を投稿した所、多くの方からご意見を頂き、有り難うございました。 翌５月１日、日経新聞が『都議選「自民に投票」32％　小池系・都民ファースト17％、民進は低迷２％』との世論調査を発表した事には、そのタイミングと内容に驚きましたが、都民ファーストの勢いに陰りがみられる調査結果から、多くの都民が私と似た思いを持っている様にも感じます。 都知事選当時、自・公・こころが推薦したとはいえ岩手県知事時代に外国人参政権に賛成し、地方公務員たる岩手県職員の国籍条項を廃止し警察職員にまで在日外国人が従事する事となった増田候補を支持せず、韓国学校増設の白紙化を真っ先に打ち出した小池候補を支持した事については、当時、別の判断をすべきであったとは全く思っていません。 今次都議選については、都の核ミサイル事態等における国民保護計画、横田米軍基地と日米安保、憲法改正に対する姿勢や政策等についても、経済や福祉、教育、環境政策等と同様に重視して、各候補者を理解し、判断していきたいと思います。 — 《『都議選「自民に投票」32％　小池系・都民ファースト17％、民進は低迷２％》 2017.05.01 日本経済新聞 　日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、東京都に住む人に７月２日投開票の都議選でどの政党に投票しようと思うか聞いたところ、自民党が32％で最も多かった。小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」が17％で続いている。ただ「まだ決めていない」と「いえない・わからない」が合わせて３割以上あり、なお流動的な要素は多い。… http://www.nikkei.com/news/special/top/?ng=DGXKZO15931380R00C17A5PE8000&uah=DF150620160319 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/770599073107631

先の都知事選、利権政治の打破と、自民党と切磋琢磨する保守新勢力の形成を期待して小池都知事を応援しましたが、次々に民進党等の議員を公認し、左派守旧勢力の存続延命に利用されている現状に、大変失望しています。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769624426538429

ミスをしたのが日テレ記者。誤報を謝罪したのが産経新聞、フジテレビ。抗議をやめたのが中国、韓国。謝罪しないのが朝日新聞。 — 《【追悼・渡部昇一さん】「虚に吠えた中韓」暴いた渡部昇一さん　「侵略→進出」誤報事件を振り返る》 2017.04.30 産経新聞 　産経新聞正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した上智大名誉教授の渡部昇一さんが１７日、心不全のため８６歳で亡くなった。筆者は渡部さんから何度か教育問題や皇位継承問題などでご指導いただいたことがある。渡部さんの大きな功績の一つは、教科書検定で中国への「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミ各社の報道が誤りだと指摘したことだ。渡部さんの訃報を機に、昭和５７年夏の「侵略→進出」誤報事件を振り返る。（地方部編集委員　渡辺浩） ■ 報道もとに外交問題に発展 　５７年６月２６日付の新聞各紙は、５６年度の文部省（現・文部科学省）による高校などの教科書検定結果を大きく報道した。 　朝日新聞は１面で「教科書さらに『戦前』復権へ」「文部省　高校社会中心に検定強化」「『侵略』表現薄める」との見出しで報じ、社会面の「こう変わった高校教科書」と題する検定前と検定後の記述を比較する表で「日本軍が華北を侵略すると」が「日本軍が華北に進出すると」に変わったとした。 　毎日新聞は「教科書統制、一段と強化」「“戦時”におう復古調」「中国『侵略』は『進出』に」、読売新聞は「高校教科書厳しい検定」「中国『侵略』でなく『進出』」、東京新聞は「“傷だらけ”新高校教科書」「『侵略』は『進出』に」などとした。 　産経新聞（当時の題号はサンケイ）も翌２７日付で「新しい高校教科書ここが変わった」「中国侵略→進出」と報じた。 　これに対し、中国は国営新華社通信や共産党機関紙「人民日報」が繰り返し非難したのに続き、７月２６日、肖向前第１アジア局長が日本大使館の渡辺幸治公使を呼び、「日本の新聞報道から判断すると」として「華北『侵略』を『進出』に書き換えた」などと指摘し、「歴史を改竄した」「日中共同声明の精神に反する」などと抗議した。韓国政府も８月３日に日本政府に記述の是正要求を行い、外交問題へと発展した。 　北朝鮮も反発。戦争の一方的な加害者であるソ連のモスクワ放送までが軍国主義の復活などと日本を非難した。韓国では釜山の日本総領事館が投石され、日本人に対する販売拒否、タクシー乗車拒否が行われた。香港では歌手の三原順子さん（現・参院議員）が出演予定だった音楽祭や、さだまさしさんの公演などが中止された。 ■ 日テレ記者のミスを各社見逃す 　だが、５６年度の教科書検定で中国への「侵略」を「進出」に書き換えさせたケースはなく、大誤報だった。 　なぜ各社そろって間違えたのか－。当時、文部省の記者クラブ「文部記者会」は教科書検定報道の準備の際に、膨大な冊数の教科書のチェックを各社が分担し、持ち寄って報告しあう慣行があった。実教出版の「世界史」を担当した日本テレビの記者が「『日本軍が華北に侵略すると』という記述が、検定で『日本軍が華北に進出すると』に変わった」と報告した。実際には検定前から「進出」と書かれていたが、各社が自社の責任で確認せずに報じたのだ（現在はこの分担取材は行われていない）。 　文部省は誤報と知っていた。７月２９日から３０日にかけて、衆院の文教、外務、内閣の各委員会や参院文教委員会で鈴木勲初等中等教育局長や藤村和男教科書検定課長が「『侵略』を『進出』にしたケースは、５６年度検定の教科書の中では見当たらない」などと答弁した。 　マスコミ各社も気付き始めたが、目立たない軌道修正で済ませ、訂正やおわびは行わなかった。産経新聞は２８日付で「中国政府に誤解もある」「検定前も『日本軍が華北に進出すると…』であり、『中国への全面的侵攻を開始した』である。検定で変わってはいないのだ」と書いた。３０日付の朝日新聞は参院文教委のやりとり詳報の中で鈴木局長の答弁を紹介。同日付の毎日新聞も「これまでの調べでは今回の検定で『侵略』が『進出』に言い換えられた例は見つかっていないという」と触れただけだった。 　誤報に基づいた抗議であるにもかかわらず、９月に鈴木善幸首相の訪中を控えていたこともあり、官邸と外務省は中韓に屈服した。宮沢喜一官房長官は８月２６日、「（教科書記述を）政府の責任において是正する」「検定基準を改め、前記の趣旨（アジアの近隣諸国との友好、親善）が十分実現するよう配慮する」との宮沢談話を発表した。 ■ 世界日報の記事で誤報知る 　今ならインターネットで真実がすぐに拡散するが、当時はそうではなかった。 　横浜で鉄工所を経営する傍ら戦史を研究していた板倉由明さんは、中国の抗議を知った７月２７日、マスコミ各社に電話し、「侵略→進出の書き換え事例はあるのか」とたずねた。「探しているが、あるはずだ」（朝日新聞）、「騒いでいるからには、あるだろう」（毎日新聞）、「間違いなく実例はある」（ＮＨＫ）との回答だった。 　文部省教科書検定課に聞くと「そういう例はない」とのことだったので、翌日、朝日新聞に電話すると「今回は見つからなかったが、以前にはあったはずだ。字句の問題ではない。文部省の右傾化政策が問題なのだ」と言われたという。 　渡部氏が誤報だと知ったのは、８月６日付の世界日報の記事だった。記事は「実際は変わっていない“教科書”」との見出しで、教科書各社の実名を出して、検定前と検定後の記述の一覧表を掲載していた。 　世界日報は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系の日刊紙。今は内容が薄くなっているが、当時は海外特派員も多く、反共色の強い独自の記事が豊富で、保守派の間に愛読者が多かった。渡部さんは著書『朝日新聞と私の４０年戦争』（ＰＨＰ研究所）で次のように回想している。 　「発行母体は統一教会という問題のある団体ですが、文鮮明絡みの記事を除けば、当時は質の高い報道をする新聞で、教科書問題についても丁寧にフォローしていました」「しかし大新聞に、そのような記事はありません。どういうことかと訝（いぶか）しんでいるところに、『諸君！』の編集長の堤堯氏から連絡があり、『この問題を調べている人がいる』というので会いに行くことにしました」 　それが板倉氏だった。渡部さんは板倉氏の話を聞き、この問題を世に問うことを決意した。 ■ 謝罪した産経新聞とフジテレビ 　渡部さんは８月２２日に放送されたフジテレビの番組「竹村健一・世相を斬る」にゲスト出演し、侵略→進出の書き換えがなかったことを説明した。大手メディアでは初の明確な指摘だった。 　そして９月２日発売の月刊誌「諸君！」で「萬犬虚に吠えた教科書問題」と題した渡部さんの論文が掲載され、大反響を呼んだ。タイトルは「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」（一人が嘘を言うと、世間の多くの人はそれを真実として広めてしまう）ということわざをもじっている。同じ日に発売された週刊文春も「意外『華北・侵略→進出』書きかえの事実なし！」「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」との記事を掲載した。 　産経新聞は７日、第２社会面で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」と題した大型のおわび記事を掲載。翌８日付でも１面で「教科書問題　中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報からだった」と大きく報じた。 　フジテレビは９日深夜の「ＦＮＮニュースレポート２３：００」で、キャスターの俵孝太郎氏が「この時間のニュースでは、書き換えについて断定を避け、教科書問題は日本の国内問題であること、記述で大事なのはバランスだと申して一定の節度は保ったつもりですが、７月３０日に文部省初中局長が『今回の検定での書き換えの事実はない』と答弁しているにもかかわらず、事実確認を怠り、広くジャーナリズムに存在している誤解、誤報を正す努力をしなかった点は素直に認め、誠に遺憾に存ずる次第です」と述べ、深々と頭を下げた。 　誤報と分かったことで中韓の抗議は収束したが、その後、宮沢談話に基づいて検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という「近隣諸国条項」が加えられ、歴史教育に禍根を残した。 ■ 朝日新聞との４０年戦争 　他のメディアは素直に謝らなかった。それどころか文部記者会は、産経新聞がおわび記事の中で教科書検定での各社分担取材の慣行をばらしたという理由で産経を処分しようとした。鈴木首相は予定通り９月２６日に訪中したが、中国政府は産経新聞記者の同行取材を拒否した。 　朝日新聞は１９日付の「読者と朝日新聞」欄で中川昇三・東京本社社会部長が読者の質問に答えた。「『侵略』→『進出』今回はなし」「教科書への抗議と誤報」「問題は文部省の検定姿勢に」との見出しで、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」としながら、「ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか」「侵略ということばをできる限り教科書から消していこう、というのが昭和３０年ごろからの文部省の一貫した姿勢だったといってよいでしょう」と書き、論点をすり替えた。 　朝日新聞がその後も誤報を反省していないことは、平成１８年４月４日付社説に表れている。当時官房長官だった安倍晋三氏がフジテレビの番組「報道２００１」で「検定によって華北への『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、そのような書き換えの事実はなく、結果として、大変な誤りを犯した」と発言したことについて、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。 　「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」などと、またしてもすり替えたのだ。 　中国の抗議は、昭和５６年度検定で中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道を基にして始まり、誤報と判明すると収まっており、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は関係ない。 　前掲の渡部さんの著書『朝日新聞と私の４０年戦争』は１９７０年代からの朝日新聞との言論対決を回想した本で、一昨年刊行された。 　「私と朝日新聞との４０年戦争は、まだまだ続きそうです」。渡部さんは本をそう結んでいただけに、別れが惜しまれる。 http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769608516540020

３月の調査です。北朝鮮ミサイル危機下にある今、調査をすれば、異なった結果が出るでしょう。 — 《ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％》 2017.04.29 NHK 日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。 ■ 調査概要 ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 ■ 憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％ この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が４３％、 「改正する必要はないと思う」が３４％、 「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 ■ 改憲賛否の理由は 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、 「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、 「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、 「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。 「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、 「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、 「基本的人権が守られているから」が２１％、 「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。 ■ ９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％ また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２５％、 「改正する必要はないと思う」が５７％、 「どちらともいえない」が１１％でした。 前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、 「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、 「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、 「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。 「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、 「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、 「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、 「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。 憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、 「非常に役に立っている」が２９％、 「ある程度役に立っている」が５３％で、 これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。 ■ 自衛隊について 自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、 「認められると思う」が６２％、 […]