吉田康一郎blog

本日です。 – 《沖縄フォーラム動緊急セミナー 「衆議院選挙後の沖縄の危機とチャンス」》 11月9日　18:30 – 20:15 としま南池袋ミーティングルーム https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/869004839933720

本日、今次衆院選で日本のこころの比例東京区の候補者として戦って頂いた赤尾由美さんを励ます会に参加し、感謝と応援の挨拶をさせて頂きました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/868408513326686

イヴァンカさん、有り難う！ 北朝鮮拉致被害者を日米で救出しましょう！ — 《＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞【画像】イバンカさんがブルーリボンバッジをつけてくれている～ネットの反応「どこの局もブルーリボン着けてる事言ってなかったな」「民進系議員とかが付けてないことも報道しないからな」》 2017.11.04 アノニマスポスト http://anonymous-post.com/archives/15145 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/866428950191309

一部の報道は不正確であり「イバンカ氏基金」ではなく「世銀基金」です。７月にＧ２０サミットで立上げが決まり、１０月の世界銀行・ＩＭＦ総会で設立されたもの。 社民党 福島みずほ参議院議員のツイートは事実誤認。国会議員がこれでは困ります。この様な女性国会議員がいる事で、女性の社会進出に不要な疑念が持たれてしまう。 — 《安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出？ でも実際は…》 2017.11.03 BuzzFeed Japan 籏智広太 安倍晋三首相が「イヴァンカ氏の基金に57億円の拠出を表明した」というニュースが、物議を醸している。 発端は、共同通信が配信した記事「首相、57億円拠出を表明 / 女性起業家支援のイバンカ氏基金」だった。 来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイヴァンカ氏とともに、11月3日、女性活躍に関する国際会議に参加した安倍首相の発言に関するもの。 記事には、このような文言がある。 “安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。 あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル（約57億円）拠出を表明した“ この記事を産経新聞や毎日新聞、東京新聞などが掲載し、ネットで配信。Yahoo!ニュースも「首相　イバンカ氏基金に57億円」との見出しで掲載した。 記事はたちまち拡散。「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を寄付すると表明した」と捉えた人たちが多くいたからだ。 一時Twitterには「ただの私的なファンドでないのか」「アメリカ人の女性起業家を支援する前に、日本人の女性を支援すべき」などという批判の声が相次いで投稿され、「女性支援のイバンカ氏基金」がトレンド入りした。 ただ、これはイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。 見出しだけを読むとそのようにもとられるが、それは間違いだ。 基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」（We-Fi）。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。 アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。 7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF（国際通貨基金）の年次総会で設立された。 ここに日本が5000万ドル（約57億円）を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。 安倍首相は11月3日の国際会議で、基金の立ち上げに「イバンカ氏が携わっていた」ということに触れ、日本政府の拠出を改めて表明した。 実際、同じニュースを報じた日経新聞の記事には、こう記載されている。 “首相はイバンカさんが7月の20カ国・地域（G20）首脳会議で女性企業家支援基金の立ち上げに携わったことを紹介。 日本政府が5000万ドルの拠出金支援を決めたことにも言及し「日本と世界においてこれからも『女性活躍』の旗を掲げ、強いリーダーシップを発揮していく」と語った“ イヴァンカ氏と基金の関係に関しては、世界銀行のプレスリリースにこう明記されている。 「本ファシリティの構想に貢献し、女性の起業という課題を強く支持してきたイバンカ・トランプ米国大統領補佐官は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない」 同じプレスリリースでは、ドイツのメルケル首相が「イバンカ・トランプ氏をはじめとする関係者のご尽力に感謝したい」と言及している。 イヴァンカ氏が基金の立ち上げに携わったことは事実だ。ただ、それは個人的なものではなく、管理や資金調達にも関わっていない。 つまり、「安倍首相が日本政府としてイバンカ氏の基金に57億円を拠出する」と捉えることは、間違いだ。 写真：AFP / 時事通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00010003-bfj-soci — 福島みずほ@mizuhofukushima 安倍総理のイバンカさんの基金に57億円拠出するという表明には違和感がある。イバンカさんはトランプ大統領の娘。大統領の来日に合わせて、安倍総理がトランプ大統領にプレゼントをしたように見えかねない。なぜこのタイミングなのか？しかも個人的なプレゼントではない。みんなの血税だ。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/866418410192363

犯罪者である事を自供した共産党の赤嶺政賢衆議院議員と処分しない日本共産党。そして犯罪者を野放しにする無能で税金泥棒の日本警察について。 — 《【衆院選】公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」　共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り》 2017.10.25 産経新聞 　２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長　高木桂一） 　選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。 　赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 　公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟（のぼり）旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。 　番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。 　「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」 　つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。 　むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。 　「みんなで渡れば怖くないというのか…」（東貴博さん） 　「（違反は）沖縄だけいいいんだぁ～」（峰竜太さん） 　後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。 　現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。 　衆院が解散された９月２８日以降、公示前だというのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。記者が同党沖縄県委員会に電話をかけて指摘したら、「担当者」なる人物は「違反していない」と言い張る始末だった。 　また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付け、ＰＲしていた。これも公選法に触れるが、違反の疑いは事前運動にとどまらなかった。 　公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志（おながたけし）知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「３連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示である。 　記者が赤嶺氏の選挙事務所に電話で抗議したところ、「担当者」は「ポスターを掲示する人が事情をよく知らずにやってしまった」と、公党とは思えぬ無責任な言い訳をしていた。 　さらに「結局、選挙が終わるまで放置して逃げ切る考えなのか」と問い詰めると、「担当者」は「違反と分かったものから順次撤去する」と約束した。しかし共産党の違法掲示ポスターが乱立する県都のいまわしい風景はほとんど変わらなかった。 　赤嶺氏が自ら公選法違反を認めたことについて、元共産党員で文筆活動に勤しむ篠原常一郎氏はこう言い放った。 　「共産党はもともと『悪法も法である』という立場をとってきた。気に入らない法律でも守るということだが、赤嶺氏はこれを否定した。国会議員という立法府の人間として、あるまじき発言だ」 　法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を“返上”すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。 　くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『（捜査を）ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を“淡い期待”にしてはならない。 　テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を“自供”したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに？」ということになる。 　警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。 　沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの“寛大”な対応をとってきた。記者は、警察の真摯な取り組みをしっかりと見守りたい。 写真：衆院選沖縄１区で当選を決め、支援者とカチャーシーを踊る共産党の赤嶺政賢氏＝２２日夜、那覇市 http://www.sankei.com/politics/news/171025/plt1710250036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/865959823571555

日本における台湾人の北朝鮮拉致疑惑失踪者、初めての発表。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/865757733591764

我が国は、古来、「約束を守る」美徳が国内に満ち満ちていましたが、先の投稿で指摘した、「犯罪者を許す」事ばかりを賞揚する風潮の蔓延により、かつてに比べ「約束を守る」事への厳しさが社会から失われてきています。 この典型が、ある沈没寸前の政党からの難民議員が別の政党に押し寄せた際に、別の政党が乗船させるに当たって条件を付け、難民達は条件を呑んで乗船したのに、乗った途端に条件を「無かった事」「乗り込んだ人数が多いから変えて良い事」としてしまっている事に、そしてそれがメディアや世間からあまり批判されていない事に表れています。 日本人は、自分に対しても、他者に対しても、「約束を守る」事を大切に考えなくなっている、劣化しているのでしょう。 移民が増えた時にこの国がどうなるのか、明確です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/865705486930322

最近の様々な報道や言論を見ていて、非常に大きな問題を感じる。 それは、正当な「怒り」に対する、「あってはならないもの」「劣った感情」であるかの様な取り扱い、「怒り」を持たない事を賞揚する様な取り扱いである。 例えば、家族が理不尽に殺され奪われた時に、「犯人を許す」事ばかりを美化し賞揚する。そして犯罪者に峻厳な刑罰を求める被害者は「心の劣った人」であるかの様に取り扱う。 この様な社会的誘導は、日弁連をはじめとする左翼組織と既存メディアが主導している。 この誘導は、外交・安全保障政策に直結している。 即ち、東亜・太平洋戦争における連合国側の国際条約違反の非人道行為への報復感情を喪失させる事、国益の侵害に対して正当に「争う」事を阻止する事、そしてそれは今、日本の領土を占領し、占領を企図し、国民を拉致し、不当な歴史の捏造により冒涜し利益を得ようとする、中、韓、露、朝に対し、我が国が正当に国民と領土と財産を守り戦おうとする事を潰す事、に繋がっている。 正当な「怒り」を「劣った感情」としようとする「自称良識派」が誘導する先は、他国と犯罪者が暴虐のやり得・やり放題となり、我が国とその普通の国民が泣き寝入りを強要される世界である。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/865688253598712

ご案内致します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/864638923703645

日本のこころは、今次衆院選の結果により政党要件を失う事となりました。 今後は、日本のこころは政治団体として活動していく事となります。 引き続き、皆様のご指導を宜しくお願い致します。 — 《日本のこころ、政党要件失う　得票率２％届かず》 2017.10.30 産経新聞 　総務省は３０日、日本のこころが政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を失ったと発表した。衆院選の投開票が行われた２２日にさかのぼって政党要件を喪失した。衆院選で比例東北、東京両ブロックに１人ずつ擁立したが、全国を通じた得票率が２％に届かず、国会議員は代表の中野正志参院議員のみで５人以下のため、要件を満たさなくなった。 　こころは平成２２年に平沼赳夫元経済産業相らが創設した政党「たちあがれ日本」の流れをくむ。日本維新の会との合流や「分党」による次世代の党結成、党名変更を経て、現在に至っていた。 http://www.sankei.com/politics/news/171030/plt1710300043-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/864177170416487