吉田康一郎blog

《【注意喚起】道路交通法改正！ 12月1日より自転車の逆走は法律で禁止に / 違反には5万円以下の罰金も》 ［2013年12月1日より、道路交通法が改正され、自転車の通行可能な場所が変更、逆走が禁止になるというのだ。違反すると罰則もあるという。］ 皆様、お気を付け下さい。

《横田基地付近で爆発音、負傷者なし》 ［立川（ＣＮＮ） 東京都立川市の米軍横田基地付近で２８日夜、２度の爆発音があり、日米の当局が捜査に乗り出した。］ ［周辺を捜索した結果、鉄パイプ２本と時限装置が見つかり、横田基地も「簡易発射装置」が発見されたと発表した。負傷者は報告されていない。］ 誰の仕業でしょうか。この様な活動をして利益のある者は限られています。

《習近平政権の防空識別圏設定は致命的失敗　権威維持に“暴走”の危険性も》 原則を守ることが重要です。 尖閣諸島は我が国固有の領土である。領有権の争いは存在しない。 その尖閣諸島を含めた中国の防空識別圏は絶対に認められない。 どの様な恫喝にも屈さず、譲歩も交渉も有り得ない。 諸外国が日本を支援するか否かは、日本が原則を守るか否かに懸かっています。 ［中国の習近平国家主席が致命的失敗を犯した。日本を恫喝するため、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したが、米国の逆鱗に触れて、日米同盟を強化させてしまったのだ。大きく揺らぐ最高権力者の地位。追い詰められたのか、中国国内では「戦争準備完了」の情報が広まっているという。国際社会の猛烈な批判を浴びるなか、習主席は自滅への口火を切ったのか。］ ［「尖閣周辺で、大規模な日米合同演習をやればいい。『われわれのエリアを荒らすヤツは許さない』という強い国家意志を示せばいい。中国は、近代海軍、近代空軍を誇る日米同盟には対抗できない。世界各国も『日本が怒るのは分かる』というムードになっている。中国の良識派は『もう共産党はダメだ』と思っているはず。中国の体制転換を後押しすべきだ」］

《日本は「３Ｄプリンタ王国」を築けるか》 ３Ｄプリンタの活用が、我が国の中小企業の発展に繋がることを期待します。 ［2013年は、３Ｄプリンタ「ブーム」元年だった、といってよいだろう。一般には、夢のテクノロジーが突如登場したようにみえるかもしれないが、実は３Ｄプリンタの歴史は1980年の、「ある日本人による発明」にさかのぼる。当時、名古屋市工業研究所に在籍していた小玉秀男氏が、立体図形作成装置に関する特許を出願した。その後、さまざまな企業により製品化され、ものづくり業界では実際に使われている。］ ［NRIでは、メイカー予備軍となる３Ｄプリンタの利用ユーザー数は、2018年に85万人に達すると予測している。彼ら自身が、もしくは彼らと共に新たなビジネスに挑戦する中小企業こそが、３Ｄプリンタから生まれる果実をつかみ、ゆくゆくは次世代のSONYやAppleになることを期待してやまない。］

《中国防空圏、日米が撤回求め共同文書…来週合意》 日米安保の重要性、集団的自衛権の重要性を再認識します。ルーピーな民主党政権が続いていたら、米国はここまで決然と対応できなかったでしょう。 ［安倍首相が、来週来日するバイデン米副大統領との会談でまとめる合意文書の概要が２９日、明らかになった。］ ［中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことについて、日米両政府が力による現状変更は認めず、中国に撤回を求める考えを明記するのが柱だ。］ ［日米が共同文書の形で、防空識別圏を巡る中国の対応を批判するのは初めて。］

《団地ヤギ、雑草完食し任務終了…惜しむ声しきり》 ヤギに団地の雑草を食べさせて草刈り。良いじゃないですか！ ［都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。］ ［２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。］ ［谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。］ ［実験を担当したＵＲ都市環境計画チームの持田太樹主査は「ヤギが雑草を一掃したのは予想通りだったが、これほど、住民に心理的な影響を及ぼすとは思わなかった」と話す。］ ［今回は、ＵＲにとって初の試み。同団地の住民１００人を対象にアンケートを行っており、その結果やコストなどを分析した上で、各地の団地での本格導入を検討するという。］

２５日午前、外務省の齋木昭隆事務次官と、日本の尖閣諸島付近に国際ルールに反する防空識別圏を敷いた中国の程永華駐日大使の間で、こんなやり取りが交わされたそうです。

《秘密期間｢原則60年に政府案より後退｣は誤報》 ［秘密保護法案の秘密指定期間が政府案の「原則30年」から修正後「原則60年」に倍増、後退したかのような一部報道があるが、実際は、政府案の無制限に延長可能な仕組みから、期間を制限する仕組みに修正されている。］ ※【朝日】【毎日】【共同】【時事】【東京】の誤報を引用。　 ［実際は、政府案は内閣の承認があれば無制限に延長できる内容だったのに対し、修正案は例外7項目を除き、内閣の承認があっても最長60年に制限されています。また、政府案には明記されていなかった「原則30年」の条文が修正案に追加されています。］ ［また、朝日新聞は、修正案が衆議院で可決した翌日の27日付朝刊の1面から3面にかけて計5か所で、政府案の「原則30年」が修正案で「原則60年」に延長されたかのような間違った記載があり、28日付朝刊でも社説を含め2か所で同様の誤りがありました。］ ［読売新聞、産経新聞、日本経済新聞を調べたところ、「原則30年」から「原則60年」に延びたかのように誤解を与えるおそれのある記事は確認できませんでした。］ 新聞は、事実を正確に報じなければ価値がありません。

《ＮＨＫ「差別表現」認定　台湾統治の特集番組》 ［日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、番組の内容が出演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に当たると認め、１００万円の支払いを命じた。］ ＮＨＫの偏向捏造歴史ドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル シリーズ 『JAPAN デビュー』（2009年4月~6月放送）が、日本の台湾統治について否定的に報じる事を目的に、インタビューを受けた台湾先住民族の方々の本意と全く異なった編集を行い放送した等の問題で、原告は、台湾先住民族の方々をはじめ、我が国裁判史上最多の１万300名以上。 ＮＨＫの偏向捏造報道を象徴する「『JAPAN デビュー』一万人訴訟」と言われ、私も原告に加わっています。

『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』　ＳＡＰＩＯ編集部(編)　小学館　2013.08.31発行　1,260円(税込) 良書です。 （関連）http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784091031600http://sankei.jp.msn.com/life/news/130921/bks13092109130000-n1.htm