吉田康一郎blog

《【謀略大陸中国】中国官僚がハメられるハニートラップの手口　盗撮動画が大量流出も》 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131218/frn1312180721000-n1.htm 中国人同士でも仕掛けられるハニートラップ。日本鬼子が仕掛けられない訳がありません。

《米軍優位の消滅で日本は…　中国に傾きつつある西太平洋の軍事バランス》 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131212/dms1312120719005-n1.htm 私は都議時代を含め、繰り返し、尖閣への自衛隊駐留を訴えて来ました。我が国の対応は、常に「荒立てない」「先送り」でしたが、それは事態を一層悪化させ、対処を一層困難にしていくだけであることは明白です。 ２０世紀初頭、シベリア鉄道の完成の前に帝政露西亜の侵略の阻止に立ちあがった様に、主権の維持と領土の防衛のため、２０２０年よりできるだけ前に、中国の防空識別圏設定に世界が懸念を示している今こそ、尖閣諸島に環境レンジャーでも良いので常駐させるべきだと強く主張します。 以下、同記事より抜粋。 — 　米議会の軍事諮問委員会ともいえる米中経済安全保障検討委員会は先頃、「２０２０年までに中国が西太平洋に大規模な海上艦艇と新鋭駆逐艦を大幅に増強し、アジア太平洋における軍事バランスが大きく変わり始める」と警告した。 　この委員会の警告は、毎年１回、米議会に対して行われている。これまでも中国の海軍力やミサイル戦力の増強について警告をし続けてきたが、「西太平洋での軍事バランスが大きく変わる」と明確に指摘したのは初めてだ。 　しかも、この報告は、「西太平洋での米国の軍事的優位が消滅しつつある」としている。中国が軍事力増強の基本としている太平洋・ハワイの西経１３５度以降を中国の海軍力の支配のもとに置くという考え方を明確に示し、その時期を２０２０年と想定したことは、ワシントンの軍事関係者に衝撃を与えている。 　「米国は、これまで中国の太平洋における海軍力の増強に対応して常に新しい戦略を構築してきた。だが、財政赤字もあり、今後は中国の太平洋における軍事力増強に呼応して、米国の軍事力を拡大するというわけにはいかなくなった」 　こうした状況に対して、米議会が軍事的増強を全く考えていないということは数年後に日本を取り巻く新しい軍事的状況が出現することを意味している。日本はいや応なく、独自の軍事力増強を迫られることになる。

《尖閣周辺「日米合同で哨戒せよ」　元米国防次官補ら提言　「南シナ海でも防空圏認めるな」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/amr13121816000007-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　当面の手段として、中国指導層に、新防空圏を存続させるなら日米同盟の能力を強化するほか選択肢はないと正式通告すべきだ。そのうえで宣告の裏付けとして、日米の空、海兵力で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の合同哨戒を行わなければならない。２年に１度、２０余のアジア・太平洋諸国が参加する２０１４年「リムパック（環太平洋合同演習）」への中国の招待も取り消すべきだ。 　以上の短期的な措置は、以下に挙げるもっと長期の宣言的政策と行動で補強されなければならない。 宣言的政策 １、公海上の自由の定義を強く唱えよ ２、米国は領有権が争われる上空に設けた防空圏を一切認めないと表明する ３、中国の台頭は、日本との適切な同等の関係を受容せずして平和的にはなり得ない、と中国に対して明確にする 行動 １、日米同盟の深化と能力増大への取り組みを強化する ２、東南アジアの連携諸国に海の領域について認識を促す ３、米議会勧告通り米国と同盟の整合性ある軍事戦略を策定し発表する — 全く賛成です。

《Samsungが特許申請した「2画面スマートフォン」、酷似した機種があることが判明》 http://buzzap.jp/news/20131219-samsung-dual-patent/ サムスンの特許申請が、ニンテンドーDSを思い起こさせ、今年1月に発表されたNEC製スマートフォン「MEDIAS W N-05E」と全く同じ内容でであることが判明。 以下、アーキテクト 豊崎禎久氏コメント。 ［韓国サムスン電子という企業（背後は国）が如何に日本企業（国）の不利益かもう理解できるのではないでしょうか？］

《第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm 以下、同記事より抜粋。 — 　「朝日新聞による（慰安婦報道の）でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」 　大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では３４万人が逮捕され、２万７０００人が殺害されたほか、１２万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に５０人に１人が殺された計算となる。 　そしてその過程で、「（妊娠中の女性に対し）手を陰部から入れて子宮から４カ月になる胎児を引き出した」「女性の下着を脱がせて、水に漬かった麻縄で会陰部を前後に鋸（のこぎり）のように引く」（ともに同書から引用）などの残虐行為が繰り返されたのだという。 　「中国はモンゴルだけでなくチベット、ウイグルでも平時に性的犯罪を行っている。それに対して謝罪も賠償もされていない。それを省みず、日本だけを批判するのは問題だ」 　慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない。この点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された１次資料だ」と語った。 　また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。 — 全く賛成です。

《中国軍がチベット人を無差別に射殺（日本語字幕付）》 中国軍がチベットで行っている日常。これは2008年のものですが、チベット人の焼身自殺が続いている今、状況が変わっていると思いますか？ この動画はなぜかよく削除されるそうです。ご覧下さい。 欧米人の登山者が目撃しビデオも撮影していた、このチベット人無差別射殺について、中国の新華社通信は「国境警備隊はチベット人たちに自分たちの家へ帰るように説得した。」「だが、チベット人たちは拒絶し、逆に国境警備隊を襲った。」「そのため、国境警備隊は身を守るために発砲、結果として２名を負傷させた」と報道しました。 今、我が国は独立しているにも拘わらず、ＮＨＫや朝日新聞はじめ、反日勢力の影響力の強いメディアは、事実や歴史を捏造・歪曲した報道を繰り返しています。今以上に中国の影響力が強くなっていった場合、この国はどうなっていくのか。 チベット・ウイグル・南モンゴル人に現在行われている弾圧への怒りと共に、日本の将来が心配です。

《NEWSポストセブン｜サンゴ事件だけじゃない　朝日新聞の誤報・虚報歴代ベスト5》 ■1位 ・1989年4月20日付夕刊　「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 　西表島近海でサンゴに「KY」と傷があったことを写真付きで報じた。だが、傷つけたのは当の朝日記者と判明。当初は、もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削ったと説明したが、その後、無傷のサンゴに傷つけたことを認めた。 ■2位 ・1950年9月27日付朝刊　「宝塚山中に伊藤律氏 不精ヒゲ、鋭い眼光　”潜入の目的は言えぬ”」 　団体等規正令違反で捜査当局が行方を捜していた共産党幹部・伊藤律と数分間会見したという”大スクープ”だったが、まったくの作り話だった。3日後の社告で陳謝の上、全文を取り消した。縮刷版からも削除された。 ■3位 ・2005年8月21日付朝刊、22日付朝刊　「郵政反対派『第2新党』が浮上」「追跡 政界流動 『郵便局守れだけでは』」 　当時の田中康夫長野県知事と亀井静香氏が、郵政民営化に反対する新党を結成する話をするために、8月13日に長野県内で会談したと報じたが、そうした事実はなかった。記事では2人の会話のやりとりまで詳細に記述していた。 — 朝日新聞、誤報・虚報が酷過ぎます。

《小笠原の新島、面積５倍に　溶岩流れ西之島と合体か》 大きく育っています。 西之島と合体すると良いですね。 ［小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）近くの火山噴火でできた「新島」の面積が、初観測時の約５倍に広がったことが分かった。海上保安庁によると、溶岩の一部が西之島の方向へ流れており、西之島とつながって一つになり、新島でなくなる可能性が出てきた。］

《北朝鮮当局による妨害電波に異変: 荒木和博BLOG》 北朝鮮に向けて、拉致被害者を励まし、北朝鮮内外の情報を伝える短波放送「しおかぜ」に対する北朝鮮当局からの妨害電波に異変が起きています。 同放送を続けている「特定失踪者問題調査会」への寄付も宜しくお願い致します。 ［「しおかぜ」が放送を開始して丸8年、その内の7年半は北朝鮮当局による妨害電波との闘いを続けて来ましたが、この12月4日に周波数変更を実施して以来、12月15日現在まで、北朝鮮による妨害電波追従が全くありません。］ ［12月4日以降、15日になっても変更後の周波数に妨害の追従は全く無く、変更前の周波数への妨害が続いています。ポイントは妨害が発射し続けられている事です。内部の指揮命令系統に大きな混乱が起きているとし か思えません。］

《世界一のツイッター利用国は意外にも…》 最新の世界の通信市場の動向、勉強になります。 ［英情報通信庁（オフコム）が、１２日、世界の通信市場を調査したリポートを発表した。毎年行われる調査の８回目となる。今年は英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、アイルランド、ポーランド、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、インド、日本、中国の１７か国を対象とした。］ ［それぞれの国の通信サービスの価格、テレビやラジオの視聴やネットの利用動向、回線状況、郵便サービスの現状などを比較したリポートから、日本についての数字をいくつか拾ってみた。］