吉田康一郎blog

《安倍首相:年内の靖国神社参拝見送り…外交への影響考慮か》 誤報の理由についてご説明とお詫びを。 　 以下、記事抜粋。 — 　２６日に政権発足１年を迎える安倍晋三首相が、年内の靖国神社参拝を見送る見通しになった。

《中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている…　米国防総省の衝撃的分析》 軍部の影響力が強まっているのは事実でしょう。警戒と万一の事態への備えを早急に強化していかねばなりません。 以下、記事抜粋。 — 　「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」 　米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。 　このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。 　「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出し、日本を制圧するという戦略を決めた」。米国防総省の担当者はこう述べている。 　習主席の異常なほど強気な軍事政策や、中国の秘密保持の姿勢が強化されたことなどから、中国政府が共産党、国務院主導から軍主導になったことは明らかだ。

《安倍首相が靖国神社に参拝　政権１年、就任後初》　 首相の靖国神社参拝。漸く為すべき事が為されました。歓迎します。 中国、韓国、内外の反日メディア、反日政党、反日「知識人」や反日組織・団体等の歪んだ批判は、全く意に介する必要がありません。 以下、記事。 — 　安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日午前、靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。

《中国「百度」製ソフト、入力の日本語を無断送信》 案の定。やはりこの様な行為を防止し処罰する法律は必要です。 以下、記事。 — 　中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 　読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 　問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約２００万人が利用している。 　今月中旬、ＩＴ企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。

《「子供の幸福度」日本６位　「教育」は１位　ユニセフ初のランク、アジアで唯一》 「貧困率」がワースト１０位であった点については、子育て世帯の育児・教育費用への財政支援措置により改善すべきです。 以下、記事。 — 　日本の子供の「幸福度」は先進３１カ国中６位であることが２５日、国連児童基金（ユニセフ）と国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。これまでは比較データが足りなかったが、今回初めて順位が付いた。３１カ国は欧州と北米諸国で、アジアで順位が付いたのは日本だけ。 　調査は、子供の健康や住環境、豊かさなどさまざまな指標を各国で比較。このうち「教育」と「日常生活上のリスク」の２分野で日本は１位だった。 　教育では、高等教育の就学率が８８・６％（１０位）と高く、ニート率が４・１％（１０位）と低いことに加え、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施した「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の平均点がフィンランドに次いで２位だったことが大きかった。 　日常生活上のリスクでは、肥満児や週１回以上飲酒している子供がもっとも少なく、毎日朝食をとる子供がもっとも多かったことが評価された。いじめを経験した子供の割合は２７・４％で１２番目に低かった。 　一方で、標準的な所得の半分以下の家庭で暮らす子供の割合を示す「貧困率」は１４・９％で、ワースト１０位だった。

《小笠原の新島、西之島とほぼ合体　面積も拡大、東京ドームの３倍》http://sankei.jp.msn.com/science/news/131225/scn13122517030004-n1.htm 良い感じに繋がりそうです ^^ ［小笠原諸島・西之島（東京都小笠原村）近くの火山噴火でできた「新島」は溶岩が流れてさらに大きくなり、西之島に近づいて、ほとんど合体していることが２５日、分かった。海上保安庁が２４日、上空から観測、流出した溶岩が海を埋め立て、西之島まであと１０メートルほどに迫っていた。］

《沖縄・慶良間諸島、国内３１番目の国立公園に》 世界のダイバー垂涎の地、慶良間。良いと思います。 ［環境省は２４日、沖縄県の慶良間(けらま)諸島と沿岸海域を国内３１番目の国立公園に指定することを決めた。来年３月の官報告示を経て、「慶良間諸島国立公園」が正式に誕生する。国立公園の新規指定は、１９８７年の釧路湿原（北海道）以来、２７年ぶり。］

《銃弾要請は現地韓国軍部隊長と韓国大使館から　菅長官、韓国の見解を改めて否定》 冷静に判断して、日本政府の主張は正当です。 対して韓国政府は、自国軍が直接要請した銃弾の無償供与を受けながら、我が国に謝意ではなく「遺憾」と「警告」を表す。これを「恩を仇で返す」と言います。日本の善意と韓国の態度の異常さを、国際社会に丁寧に説明し理解を得るべきです。 以下、記事。 — 　南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開している陸上自衛隊が現地の韓国軍に銃弾１万発を無償提供したことについて、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は２５日、「人道的、緊急的という形で決定した」と改めて強調。韓国が日本政府に直接要請していないなどととしていることは改めて否定した。 　菅氏の説明によると、現地に展開中の韓国隊部隊長が日本時間２２日午前、陸自部隊長に「銃弾が不足している」として提供を要請。数時間後にはＰＫＯ司令部から陸自部隊長に同じ要請があった。 　２２日夕には在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したという。 （関連） 《潘事務総長、「銃弾提供は適切だった」》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/erp13122509040003-n1.htm 《韓国、日本に強い遺憾の意「政治的に利用」　銃弾無償供与で　韓国紙報じる》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131225/kor13122521000002-n1.htm

《「何もしないと認めたことになる」地方議員団、慰安婦像に抗議の渡米　来月、賛同２２４人　全国に拡大》 私も「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」に前東京都議会議員として加わり、賛同署名しています。現職であったら、と残念に思います。 松浦先生はじめ、訪米される先生方、頑張ってきて下さい。心は共にあります。 以下、記事抜粋。 — 　米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題で、日本の地方議員団が来年１月に訪米し、グレンデール市側に像設置を抗議することが分かった。議員団が持参する抗議文には、全国の賛同議員２２４人（２４日現在）が名前を連ねており、像設置への反対や批判が日本国内で広がっていることを示す狙いがある。 　訪米するのは、東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）ら東京、神奈川、千葉などの県議や市区町議（前職も含む）ら約１０人で、いずれも「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の所属議員。来年１月１４日から１７日までロサンゼルスに滞在する。

《米国“民営刑務所”転換点　州政府が相次ぎ閉鎖決断　非効率運営、訴訟リスク回避で》 「米国では刑務所ですら民営化している」と、公的部門の民営化の代表例となってきましたが、見直しが必要となっています。 ［１９８０年代に米国で誕生した民営刑務所がここ数年、相次いで閉鎖されている。州政府が予算削減の切り札として民間企業に運営を委託してきたが、費用を効果的に削減できず、刑務所内の治安も悪化。その責任を問われ、州政府が訴訟に巻き込まれる例もあるためだ。司法機関の“天下り”先になっていることへの批判も強く、登場から３０年が過ぎ、民営刑務所は大きな転換点を迎えている。］