吉田康一郎blog

《「島ではなく岩だ」中国が狙う沖ノ鳥島周辺での資源採掘》 中国は、沖ノ鳥島を「島ではなく岩だ」と主張しますが、中国が南シナ海で行ったのと同じ方法を実行することで、「島だ」と認めさせる事が可能です。その上で、中国海軍の進出に備えて、島を軍事拠点として防備を固めていく。この作業に速やかに着手する必要があることを、私は、繰り返し主張してきました。 以下、平成22年12月８日　東京都議会第４回定例会本会議　吉田康一郎　一般質問より関係部分抜粋。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=90 — 　沖ノ鳥島は日本の最南端にあり、海洋国家日本にとって、豊かな漁業資源、鉱物、エネルギー資源が眠る広大な四十二万平方キロメートルの排他的経済水域を有する戦略的要衝です。知事は、その重要性を認識し、周辺での漁業活動を支援するなどしながら国に取り組みを促してきました。 　本年六月、いわゆる沖ノ鳥島保全法が国会全会一致で可決成立いたしました。今後は、国が沖ノ鳥島に港湾施設などの整備を進めていくことになります。 　国際海洋法条約は、満潮時に海上に露出している岩は領土であり、その周辺十二海里の海域は、その国の領海だと規定しています。さらに、その岩に人が居住しているか、恒常的に経済活動を実施している場合には、島であって、排他的経済水域と大陸棚の権利を主張できると規定しています。 　中国は、沖ノ鳥島はその二つの条件のどちらも満たしていないから岩だと主張し、我が国に無断で周辺海域の調査活動を進めてきました。中国自身は、南シナ海でサンゴ礁内の小さな岩に、高床式の掘っ立て小屋をつくって兵士を住まわせ、条約の条件を満たしていると主張し拠点化を進めています。 　ちなみに、これらの岩の中には、満潮時には海面下に沈んでしまい、陸地と認められないものもあると指摘されています。つまり国際法無視です。 　沖ノ鳥島には、まず自衛隊員が常駐し、港湾施設や海洋温度差発電施設などを早急に建設し、居住と経済活動の実態を整えるべきであります。 　沖ノ鳥島の環礁は南北約一・七キロ、東西は約四・五キロ、南鳥島よりも一回り大きく、四千メートルの滑走路をおさめられる大きさの環礁です。速やかに滑走路も整え、我が国の海洋開発と安全保障を担う最前線の拠点として発展させていくべきであります。岩は埋め立てても岩ですが、島を埋め立てれば島なのです。戦略的に施策を打っていかなければ、沖ノ鳥島と経済水域に係る我が国の権益も中国に踏みにじられてしまう、このように危惧されます。 — 以下、記事抜粋。 — 　外務省は２０１２年４月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を基点として大陸棚の延長を認めたと発表したが、中国外務省は「日本側の主張は根拠がない」との談話を出しており、中国は「沖ノ鳥島は岩だ」という見解を変えていない。 　沿岸諸国の非難を無視しての海洋調査、そして資源採掘の強行、さらには資源採掘保護を名目にした海軍艦艇の派遣というのが中国の海洋進出のパターンだ。平松氏は「海洋調査、そして海軍艦艇による訓練を行った中国が今度は沖ノ鳥島周辺海域での資源採掘に乗り出す恐れは十分にある」と指摘する。

《【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国》 歴史を冷静に認識し、日本の立場に理解を示してくれるまともな諸外国（即ち中韓以外の全ての国）に、改めて我が国首相の靖国参拝の意義について説明し、理解と支持を求めていくべきだと考えます。 総理ばかりに仕事をさせないで、外務省の皆様、頑張って下さい。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。 　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。 　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。 　一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。 　また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。 　日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

数年振りに、両親と伊豆に泊まってきました。親とゆっくり話ができるのも久し振りで、有り難い機会でした。 皆様、本日より改めて宜しくお願い致します。

《Japanese prime minister visits Yasukuni war shrine：Mainichi Japan》 （毎日新聞英字版が、靖国神社を「靖国戦争神社」と報道） １２月２６日の安倍総理の靖国参拝について、毎日新聞が「靖国神社」を ”Yasukuni war shrine”「靖国戦争神社」と世界に向けて配信しています。 新聞記者ならば調べればすぐに分かるはずですが、靖国神社はＨＰで自らの英語名を ”Yasukuni Shrine” と紹介しています。 そして、明治天皇が命名した「靖国」という社号は、『春秋左氏伝』にある「靖国（国を靖んず）」を典拠としており、国を平安にし、平和な国を作りあげるという意味が込められています。従って、「靖国」の意味を表現したいならば ”Yasukuni Peace Shrine” となります。 無知な外国メディアならばともかく、毎日新聞が ”war shrine” と報ずるのは、歪んだ目的があるからなのは明白ですが、誤訳ですので謝罪と訂正を求めます。

《映画『永遠の０』》 平成２６年１月元日、映画『永遠の０』、観て来ました。泣きました。

《河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言》 歴史捏造「河野談話」韓国作成の続報。 我が国の近隣諸国であったら銃殺刑になる犯罪です。 以下、記事。 — 原案段階からすり合わせ 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。 　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。 　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。 　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。 ◇ 【用語解説】河野談話 　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

《河野談話の欺瞞性さらに》 河野洋平元官房長官の処分はもちろん必要ですが、まず、この毒饅頭「河野談話」の撤廃を。 以下、記事抜粋。 — 　今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。 　実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。 　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。

《中国軍、有事即応型に…陸海空を統合運用》 中華人民共和国建国前、国共内戦時から使用してきた「軍区」との呼称を、平時においても「戦区」と呼ぶ事に変え、黄海、東シナ海、南シナ海といった海洋を管轄に加える。これがどれだけ意識においても制度においても、武力行使のハードルを下げる影響を与えるか。 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと」する我が国戦後憲法。この憲法を現実が否定しています。 以下、記事。 — 　中国軍が、国内に設置している地域防衛区分である７大軍区を、有事即応可能な「５大戦区」に改編することなどを柱とした機構改革案を検討していることがわかった。 　５大戦区には、それぞれ陸軍、海軍、空軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）の４軍種からなる「合同作戦司令部」を新たに設ける。複数の中国軍幹部などが明らかにした。 　これまでの陸軍主体の防衛型の軍から転換し、４軍の機動的な統合運用を実現することで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での制空権・制海権の確保に向けて攻撃力の強化を目指すものだ。新型装備の増強に加え、運用の近代化が実現すれば、日本や米国の脅威となるのは必至だ。 　軍幹部によると、５年以内に、７大軍区のうち、沿海の済南、南京、広州の３軍区を３戦区に改編して、各戦区に「合同作戦司令部」を設置し、それぞれ黄海、東シナ海、南シナ海を管轄する。東シナ海での防空識別圏設定と連動した動きで、「『海洋強国化』を進める上で避けては通れない日米同盟への対抗を視野に入れた先行措置だ」という。その後、内陸の４軍区を二つの戦区に統廃合する見通しだ。現在も演習などの際には軍事作戦を主管する戦区という呼称を一時的に使っているが、戦区に改編することで有事即応態勢を整えることになる。

《軟禁？の周永康氏、汚職１兆円超か　「死刑相当」と香港誌》 以前、私が「中国の高官の汚職は、１兆円規模に及ぶ例があるとの事だ」と述べたところ、ある人達に「そんな金額がある訳ないだろ」と誇大妄想狂を見る様な軽蔑しきった目で馬鹿にされた事がありますが、どうやら一笑に付すべき話だという訳でもなさそうです。 以下、記事。 — 　香港誌「明鏡」（電子版）は２２日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が１千億元（約１兆７千億円）に達し、死刑に値する額だと報じた。 　同誌によると、複数の中国メディアは、これまで報じてこなかった周氏の汚職について既に報道の準備を進めており、消息筋は、当局も数日以内に公表する見通しだと話しているという。

《米「『失望』は靖国参拝でなく関係悪化への懸念」》 米国が「失望」の内容について、靖国参拝に対する批判ではなく、内政干渉をしたものでない事を明確にし、良かったです。 ［アメリカの国務省は、安倍総理の靖国参拝後に「失望した」とするコメントを発表したことについて、靖国参拝そのものではなく、近隣諸国との関係悪化に懸念を表明したと強調しました。］