吉田康一郎blog

《ＩＭＦアジア・太平洋局長に初の韓国人が任命…構造改革の実務最高位職》 戦前、戦後を問わず、国際機関に奉職する日本人は、公平無私、出身国への利益誘導を行わないとの定評があり、高い信頼を得てきました。 これに対し、偏見ではなく関係者から耳に入る話として、潘基文国連事務総長が好例ですが、韓国人は中立的な判断を下さなければならない職にあっても、出身国である韓国への露骨な依怙贔屓をする、と批判されています。 韓国経済と金融の変調が指摘されている中、万一危機的状況に陥った時に、李新局長が不適切な判断と規律のない支援を強引に行う事を、確度の高い可能性として懸念します。常に注視し、状況によっては牽制をする必要がある様に思います。 以下、記事抜粋。 — 　李昌鏞（イ・チャンヨン）元金融委員会副委員長が国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋担当局長に任命された。

《海流でプロペラ回し「黒潮発電」　和歌山県１０年後めど事業化目指す》 海流は巨大なエネルギーですから、期待したいですね。 以下、記事抜粋。 — 　紀伊半島沖を流れる黒潮の流れを利用した海流発電計画を和歌山県が進めている。海中にプロペラの付いた発電装置を設置し、陸上の風の代わりに海流で回転させて電気を作るという発想。広大な太平洋に面した地理的条件を生かしたプロジェクトで、県によると、本格的な海流発電は国内でも例がないという。５～１０年後の事業化を目指し、新たな再生可能エネルギーとして注目を集めそうだ。

《北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？　スウェーデンの学力凋落の原因を探る》 教育の地方分権化と移民政策により学力低下が深刻化する。かつて教育先進国と呼ばれた北欧諸国の、貴重な失敗の教訓です。 私は、「ゆとり教育」にも、安易な移民政策にも、断固として反対してきました。 以下、記事抜粋。 —　 　個性重視で知られる北欧諸国の教育環境が、急速に悪化している。中でもスウェーデンの学力低下が深刻で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先日公表した２０１２年実施の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、全３教科の得点がＯＥＣＤ平均を大きく下回った。 　例えば２００３年調査の読解力の得点は、国別順位８位のスウェーデンが１４位の日本より１６点も高かった。しかし０６年以降、脱ゆとり政策に取り組む日本が得点を上げる一方で、スウェーデンは急落。０９年調査で８位に上昇した日本に逆転され、今回の１２年調査では５５点も引き離された。 　この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。 　１９９０年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制（フリースクール）を積極的に導入したのである。 　だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。 　もう一つ、スウェーデンの学力低下に決定的な影響を与えているものがある。欧州の中で最も寛容といわれる移民政策だ。 　高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。 　移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子さんは「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。次第に子供たちは学習意欲を失い、不登校など問題行動が見られるようになる」と話す。 　教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。国立教育政策研究所の渡辺良・前総括客員研究員は、「子供たちの学力水準を向上するには、学校や地域の取り組みとともに、国家がある程度は関与し、適切な教育行政に取り組む必要がある」と話している。 　日本では平成１７年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆとり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。

《なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱”》 何十年も前から、同じ事が問題になっています。愚かな国です。 以下、記事抜粋。 —　 　日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。 　同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「人型ロボット」を開発したばかりだ。 　操縦者が体を動かすことで遠隔操作できるロボットで、何百キロ離れた場所でも自在に動かせる驚異的な操作性を実現。とくに、ロボットの頭部や指先にはカメラや各種センサーなどが設置されており、ロボットの作業状況や周辺環境を視覚や聴覚だけでなく、触感までもが操縦者が装着するゴーグル内のディスプレーやヘッドホン、さらにグローブで再現できる。まさに世界的な技術者も目を丸くするＳＦ映画顔負けの技術なのだ。 　原発で作業するには高い放射線量など過酷な環境での作業にも耐えられる設計にしなければならないが、それには度重なる実証試験のために多額の資金や国の支援が不可欠だ。しかしベンチャー企業は資金的余裕も国の支援を受けるチャンスも少なく、「宝の持ち腐れ」になっているのが現状だ。 　この閉鎖的な状態に、米国のロボット技術者がこう指摘する。 　「日本は失敗を過度に恐れるあまり、実績のある米国製や一部の企業、大学に一本化している。このことが競争力を弱め技術の開発を遅らせている」 　こうしたロボットを開発・製造する日本の業界は、技術そのものの優劣ではなく、開発した大学や企業の過去の実績が採用基準で優先される傾向が強いといわれる。 　過酷な現場で作業する災害用ロボットの先進国でもある米国では、ベンチャー企業が開発した技術が多く採用されているのとは対照的だ。先月の米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が主催する災害救援ロボットの競技会にはグーグルが参加し、買収した日本企業などの技術を駆使して活躍した。 　ロボット技術を研究する千葉大学大学院工学研究科の並木明夫准教授は「ベンチャー企業に対する長期的な支援がなくては最先端の技術は育たない」と訴えている。「ロボット大国」の立場を守り、さらに過酷な環境で作業するロボット技術で世界をリードするためにはまず閉鎖性の打破とチャレンジスピリットが求められるのだ。

阿比留瑠比 産経新聞政治部編集委員ＦＢより。 以下、記事。 — 　どうも米国は、駐日米大使館のＦＢなどへの「米国の失望表明に失望した」という多数の日本人の書き込み、批判に慌てているようですね。昨夜はヘーゲル国防長官が小野寺防衛相に普天間問題の進展に関する「謝意」を伝えるために電話してきましたが、これが新藤総務相の靖国参拝の後だった事実が、彼らの首尾一貫性のなさと、読み違いを表しているようです。 　米側は、日本の主流メディアやテレビに出る類の文化人の反応を見て、日本人の多くも首相の靖国参拝に反対であると勝手に勘違いし、それを前提として「失望」などと垂れ流したのではないでしょうか。日本を甘くみていた証左でもあります。 　それにつけても、オバマ政権の戦略性のなさ、筋の通らなさはどうしようもありませんね。失望表明にしても、それが中韓を勢いづかせ、日本側の反発も招いてかえって東アジア情勢の緊張を高めるばかりで、何がしたいのか、したかったのか分かりません。 　まあ、そうはいっても同盟国は大事なので、うまくあやして付き合っていかなければなりませんね。安倍首相はじめ、政府のもろもろの人たちも大変だなあと思います。 — 皆様、米国に対してもはっきりと意思表示をしましょう。

【緊急】《ナッソー郡アイゼンハワー公園の慰安婦記念碑撤去　署名依頼》 ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワー公園の慰安婦碑撤去を求める請願の署名は、現在３万９千余筆で、１月12日までに残り６万筆が必要です。こちらも是非、署名と拡散をお願い致します！

《1月12日緊急抗議集会のお知らせ　中国政府は民族虐殺を止めよ！》 日本ウイグル協会　会長　イリハム・マハムテイ氏よりシェア。 — 皆さん、以下の内容を拡散とご参加お願いいたします。 1月12日緊急抗議集会のお知らせ　中国政府は民族虐殺を止めよ！ 緊急抗議集会　中国政府は民族虐殺を止めよ！ 主催　日本ウイグル協会　　 共催　アジア自由民主連帯協議会 　モンゴル自由連盟党 昨年から、新疆ウイグル（東トルキスタン）自治区では、中国政府の民族絶滅政策というべき弾圧と、それに対するウイグル民族の決死の抵抗運動が激化しています。 昨年末も、ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で30日午前6時半ごろ、ウイグル人9名が公安局を襲い、中国警察によって8名が射殺されたというニュースが伝えられました。 中国政府は自らの弾圧とウイグル人虐殺の歴史には一言も触れず、抵抗するウイグル人をテロリスト呼ばわりしています。 私たちはウイグルで起きている現状を伝え、中国の、ナチス同様というべき民族絶滅政策を止めさせるための、緊急抗議集会を開催します。 是非、一人でも多くのご参加と、報道関係者の方々の報道面でのご協力をよろしくお願いします。 日本ウイグル協会　会長　イリハム・マハムテイ （現在、日本ウイグル協会ホームページは何者かの妨害により停止中ですので 連絡は電話にてお願いします。電話　０８０－３２４８－３４６３） 日時　1月12日（日）　午後1時開場　1時半開会 参加費　1000円 場所　ＴＫＰ神田ビジネスセンター401会議室 （東京都千代田区神田美土代町3-2　小川町駅・淡路町駅Ｂ6出口徒歩3分） http://kanda-kc.net/ 正月早々ですが、このような集会が開催されます。 この集会は世界各地のウイグル人人権団体による緊急集会の一環をなすものです。 どうか皆様のご参加をよろしくお願いします。

《米慰安婦像の撤去請願署名１０万超す　受理の目標達成、欧州でも支持》 まずテキサス親父に、そしてご署名頂いた皆様に、心より感謝を申し上げます。 しかし、妨害工作もありますので、戦いは続きます。頑張りましょう。 ［米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）で続いている請願活動は３日までに、署名が１０万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。］ なんと、ＮＨＫも報じました。 《“慰安婦”の像撤去を 署名１０万超》 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140104/k10014252131000.html

《アメリカ人は日本が大好きという事実》 今年１月元旦、米世論調査で、日本は加、英に次いで３番目に好きな国との結果。総理の靖国参拝後の調査であるだけに、心強いですね。 以下、記事抜粋。 — イスラエルのy net news は元旦にアメリカの調査機関Pew Research Centerが実施した、アメリカ人の好きな国を問う世論調査結果を公表した。何と驚いた事に、最も好かれている国はカナダ（81％好き、9％嫌い）で、2位は英国（79％対9％）、3位が日本で（70％対20％）という結果になっている。カナダ、英国の1位、2位はすんなり理解出来る。何分アメリカにとって伝統的な友好国であり、宗教、文化、伝統、言語、社会の価値観といった国家、社会を構成する主要なところで共通する部分が多い。いってみればアメリカに取って親類の様な国と理解しても良いのかも知れない。 従って、アメリカにとっての普通の外国の中では日本が好きな国の堂々第一位という結論になる。

《グレンデールの10万署名の件、こういう汚い無効票工作されてます。まだまだ署名活動しましょう！》 麺汁胡麻 @ajaj0701 氏ツイッターより。