吉田康一郎blog

《個人投資家は圧倒的に田母神氏を支持》 藤岡信勝 拓殖大学客員教授ＦＢより 以下、記事。 — 我が国の個人投資家は圧倒的に田母神氏を支持していることがラジオニッケイの調査でわかった。南木隆治氏の「ミナキクラブ」への投稿を引用します。 　　　　　　　　　　　◇ 【南木です。 東京株式市場の場の状況を中継し、また各種情報を流している番組「ラジオニッケイ」は本日、「東京都知事に最もふさわしいのは誰と思いますか」と言うリスナーへの調査をしていたが、 田母神氏　　　４４パーセント 舛添氏　　　　２６パーセント 細川氏　　　　１４パーセント 宇都宮氏　　　　３．７パーセント ドクター中松氏　２．６パーセント だった。ただしこれは都民対象ではなく、全国のリスナー対象の調査だが。少なくとも我が国の個人投資家は圧倒的に田母神氏を支持していることが分かって、嬉しく、また力強く思った。】 　ついでに言う。昨日（１５日）の産経の朝刊一面の記事は酷かった。「細川、桝添氏が出馬表明／２強対決　構図固まる」という大見出しを打っている。田母神候補は早くも泡沫扱いである。何を根拠にこんなことを書くのか。新聞がこうして書くことが事実をつくり出すのである。同じ日、朝日の一面は、「脱原発争点に／都知事選、小泉氏が細川氏支援表明」である。朝日は、「脱原発」を争点にさせ、細川知事を実現したいのである。産経には、変な政治部記者の「常識」にとらわれず、もっと公平な記事を書いてもらいたい。

《中国が超高速ミサイル実験…米防衛網破る目的か》 中国の軍事技術と開発力を侮ってはなりません。 以下、記事。 — 　中国が１月９日、音速の１０倍以上の速さで飛行する超高速ミサイル「ＷＵ１４」の発射実験を行ったことが１５日、明らかになった。 　米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」などによると、このミサイルは、米国のミサイル防衛網を破ることが目的とされ、同様の超高速ミサイルは、米国、ロシアも開発を進めているという。 　米太平洋軍のロックリア司令官は１５日、ワシントン郊外で講演し、同ミサイルについて、「米国よりも開発が進んでいる」と述べ、警戒感を示した。 　一方、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報など中国メディアは１６日、中国国防省高官が、今回のミサイル発射実験に関し、「国内での計画に基づいた科学研究テストは正常であり、特定の国家、目標に向けたものではない」と語り、発射実験の事実を認めたと伝えた。

《中国共産党機関紙が「日本鬼子」と対日差別用語掲載　米中連携を要求》 中国は、日本には自国を「支那」と呼ぶなと要求し、自国は日本を「日本鬼子」と罵倒する。 これまで我が国の愚かな「有識者」達は「我慢すべきだ」と説いてきました。違います。それは相手をますますエスカレートさせ、我が国をますます危険に陥れるだけです。我が国の採るべき対応策は、例えばこの罵倒によって失う有形無形の利益を相手に与える事です。 国際社会では、この駆け引きが日々行われ、突出した逸脱行為が抑制されています。この「対応」が大き過ぎても小さ過ぎても、国際社会からの信認が下がります。「外交音痴め」と。何故、我が国にだけ突出した逸脱行為が行われるのか。それは、我が国が、相手が何をしても何の心配しないでも済む様に「我慢している」「外交音痴」だからです。 なお、中共が「第２次大戦の戦勝国」と主張するのは誤りです。我が国と戦った主要な相手は弱兵ではあっても国民党軍であり、講和の相手国は中華民国です。戦後1949年10月1日に建国された中華人民共和国ではありません。継承国家と主張するのは勝手ですが。 以下、記事。 — 　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。 　論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。 　その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。

《韓国人から見ても異常な暴走状態の『反日』～｢慰安婦より現代韓国の性奴隷を救え｣という韓国人ブロガー･シンシアリー氏》 数少ない、客観的な見方をしている韓国人の貴重な意見だと思います。是非、ご覧下さい。

《週刊ダイヤモンドが都知事選の世論調査中》 現在、週刊ダイヤモンドで都知事選の世論調査として模擬投票をしています。表題「田中秀征　政権ウォッチ　都知事選は原発の是非を問う選挙になった！」という露骨に細川氏に投票を誘導する記事の内容は気にせず、投票してみては如何でしょうか。

《１月７日　田母神としお氏 街頭応援演説　新宿駅西口》 １月７日、田母神としお氏の都知事選出馬記者会見後、新宿駅西口での街頭演説会で応援演説をした模様を、ユーチューブに載せて頂きました。

《米国は中韓にこそ「失望」すべし　ジェームス・Ｅ・アワー　ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長》 戦場となり戦後欧米の植民地から独立した東南アジア諸国のみならず、戦った相手である米国からも、我が国首相の靖国参拝を問題視する必要はない、との意見が表明されますが、左翼メディアは報じません。偏向です。 以下、記事抜粋。 — 　日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が１２月２６日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか？ 　これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の１センチでも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか。北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。 　米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、１９５２年から２０１４年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の（言わせてもらえれば、もっと大きな）失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。

《「慰安婦像の採決拒否に敬意」訪米の日本地方議員団　設置推進の米市議は面会拒否》 捏造の馬脚を露わすからって、訪米団から逃げないで下さい。 以下、記事抜粋。 — 　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像に対する抗議と現地視察などを目的とする日本の地方議員らによる訪米団が１４日、ロサンゼルスに到着し、昨年８月、提案されていた慰安婦像設置の採決を取りやめたブエナパーク市議会を表敬訪問した。一方、慰安婦像設置を推進したグレンデール市議らは滞在中の訪米団との面会を拒否したことが同日、分かった。 　ブエナパーク市では昨年夏、グレンデール市で慰安婦像設置が決まった直後に議題となっていた像設置をめぐる採決を中止する決定をした。訪米団は１４日の市議会に出席することを許可され、松浦議員が代表して、「（像設置採決中止の）見識と良識に敬意と感謝を表する」とスピーチした。

『「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応　安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断》 日米双方に、我が国首相の靖国神社参拝について、歪んだ攻撃をする者と、まともな理解を表明する人がいます。 以下、記事抜粋。 — 　ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである。 　さて朝日新聞など日本の大手メディアの多くは、米国の反応について、民間でも反対や非難の声が圧倒的だとして報道した。米側にも参拝を理解し黙認する人々がいることはすべて無視したと言えよう。 　メア氏は日本研究者から弁護士となって、国務省入りした元外交官で国務省の日本部長をも務めた。2011年3月には、沖縄の基地問題に関する沖縄県民への批判的発言などを理由に更迭され、退官した。現在は米国の高速鉄道建設にかかわるコンサルタント企業に勤務している。 　メア氏はまずネルソン・レポートに安倍非難の見解を寄せた人たちの主張を取り上げ、それらへの反論という形で自分の意見を述べていた。 　「（この場に安倍非難のコメントを寄せた）ほとんどの人たちは安倍首相自身が参拝について説明した声明を読んでいないようだ。この人たちは安倍首相が靖国神社と同時に鎮霊社をも参拝し、『戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、および諸外国の人々の霊をも悼んだ』ことを無視している。安倍首相はこの声明でさらに『日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています』と述べているのだ」 　「日本が再び軍国主義になっている？　真面目に事実を見てみよう。日本政府が最近、発表した中期防衛計画が洩れなく実行され、防衛費の5年連続増加がなされたとしても、日本の5年後の防衛予算は単に2002年の水準へと戻るだけなのだ。それはここ11年間も日本の防衛費は削減されてきたからである。安倍首相は好ましいことに、その流れを今年の予算で逆行させたのだ。 　だが安倍首相は日本を軍事的、挑発的な国家にしようとしているわけではない。歴史を修正しようとするわけでもない。安倍首相は、祖先を尊敬し、同時に過去の過ちを認め、反省を表明する正常な国家への方向へと、日本を動かしているだけなのだ。中国についてはそんな方向性を見出すことはできない。だからこそ、もう靖国参拝は放念し、アジアでの米国の真の利害について考えようではないか」 　こうしてメア氏は日本の首相の靖国神社参拝を米国側が問題にすることはもう止めようと総括するのである。今回の安倍首相の参拝に対するオバマ政権の「失望」とはまったく異なる米国の識者の見解なのだ。オバマ政権が米国のすべてではないということだ。

《中国軍機関紙「日本に核武装の兆し」》 中国軍機関紙『解放軍報』の「日本に核武装の兆し」との記事を韓国の「朝鮮日報」が報ずる。「同紙は『日本は既に、50万－100万トン（500キロトン－1メガトン）級の核爆発装置2－5個を秘密裏に生産したか、もしくは製造中の可能性がある。これは（核兵器の）数量だけでなく威力の点でも、北朝鮮・イラン（の核能力）とは比較し難いという意味』と指摘した。」 我が国からすれば呆気にとられますが、中韓両国が、いかに日本が立ち上がる事を恐れているかが良く分かります。「日本が核兵器まで保有した場合、中国はアジア覇権戦略を修正すべきかもしれない」と。 日本が本気で全力で国防努力をすれば、中国は覇権戦略を諦める。日本が努力しなければ攻めてくる。国際的には常識ですが、日本でだけは理解されません。逆に「防衛努力をすると戦争になる」という非論理的な言説が声高に主張されます。戦後の占領軍と左翼による洗脳は、この国の知性を本当に劣化させています。 中国が、我が国の核保有の幻影に躊躇し、覇権戦略を断念してくれるのならば、それに越した事はないのですが。 以下、記事抜粋。 — 　中国軍の機関紙『解放軍報』が、新年早々「日本の核兵器生産能力は米国に匹敵する水準」だと主張し、日本の核武装の可能性に懸念を表明した。「日本の核武装の兆しがはっきりした」というのだ。 　『解放軍報』は1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事で「日本が保有する6つの『使用済み核燃料再処理施設』は、毎年9トンの兵器級プルトニウムを生産する。これは、2000発の核兵器を作ることができる分量」と伝えた。生産能力だけでいえば、米国並みのレベルだという。同紙は「日本は既に、50万－100万トン（500キロトン－1メガトン）級の核爆発装置2－5個を秘密裏に生産したか、もしくは製造中の可能性がある。これは（核兵器の）数量だけでなく威力の点でも、北朝鮮・イラン（の核能力）とは比較し難いという意味」と指摘した。しかし、ある専門家は「国内外から監視とけん制を受ける日本の核能力がこれほどの水準まで至ったというのは、根拠の薄い主張」と語った。 　中国が実際に日本が核武装する可能性を恐れている面もある。地域覇権国になるためには、軍事的優位が欠かせない。北京のある消息筋は「中国の通常戦力が日本を圧倒できない状況で、日本が核兵器まで保有した場合、中国はアジア覇権戦略を修正すべきかもしれない」と語った。特に、米国が対中けん制のため日本の核武装すら見逃すという可能性を恐れている面もある。 　一方、米国・日本など西側諸国は、中国の核能力増強に疑いの目を向けている。「中国は核保有国の中で唯一、核能力を増大させている」という。中国は先月、米国本土を直接攻撃できる新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41（DF41）」と、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪2（JL2）」の試射を相次いで実施した。DF41は射程が1万4000キロに達し、最大10個の核弾頭を搭載できる。中国国営の『環球時報』は「DF41は中国の戦略核能力を大きく引き上げるだろう」と記した。