吉田康一郎blog

《2014都知事選　早見表》 ネット上にありました。私には田母神氏しか選択肢がありません。

《【痛快！テキサス親父】「理論」で考える慰安婦問題　“強制された性奴隷”が事実でない証拠》 テキサス親父の夕刊フジ連載「痛快！テキサス親父」第２回。今回も直球です。 以下、記事抜粋。 — 　実は、朝鮮人男性が何をしていたのか、俺は知っている。『太平洋戦争下の朝鮮及び台湾』（友邦協会）という資料によると、彼らは大日本帝国軍に入るために「志願」していたんだ。１９３８年から４３年にかけ、少なくても８０万人が「徴兵」ではなく「志願」し、このうち約１万７０００人が大日本帝国軍人になることを「許可」された。 　優秀だとして将校にまで出世した者もいる。 　同胞女性が２０万人も性奴隷にされたのに、８０万人が軍に志願するっておかしくないか？　朝鮮人男性が１万７０００人も軍人となり、将校まで出世する軍が、同胞女性を性奴隷にするか？ 　俺は昨年、ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。 　そこには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと書いてあった。性奴隷がそんなことできるか？ 　当時、公娼制度は合法だったんだ。感情は横に置いて、理論を使おうぜ。いい加減、慰安婦の像や碑で米国を汚すのはやめてくれ。「慰安婦が～」なんて騒いでいるのは、韓国と中国だけじゃないか。賢明な日本の方々なら、もう理解できただろう。「慰安婦＝性奴隷」というのは大ウソだ。

《慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化》 「嘘も１００回言えば本当になる」を地で行く中国、韓国。 質量共に彼らのロビー活動を凌駕しなければなりませんが（つまり本当の外交）、何よりもまず、韓国の言う成りに事実を捻じ曲げて作られた事が明らかとなった「河野談話」の即時破棄が必要です。 以下、記事。 — 　米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。 　中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。 　法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。 　解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。

《全米初　「東海」併記法案を可決　米バージニア州議会委員会、本会議へ》 韓国の偏狭独善かつ歴史を歪めた主張と欲求による工作活動の一つ、「日本海」の「東海」名称変更工作ですが、慰安婦問題同様デタラメな主張でも、海外に対するロビー活動は我が国より数段上手です。 （関連） 《外務省ＨＰ「日本海呼称問題」》 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/ 以下、記事抜粋。 — 　米バージニア州議会の上院教育厚生委員会は１６日、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を賛成多数で可決した。全米で併記法案が可決されたのは初めて。法案は上院本会議に上程される。カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置などの動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。

《小野田寛郎さん死去、終戦知らずルバング島３０年間潜伏　自然塾で育成に尽力》 ご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り致します。

《地方議員３２１人で抗議文「慰安婦像、説明せよ」　設置の米グレンデール市は受領》 「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」訪米団の抗議文を、グレンデール市側が正式に受領しました。 今後も、捏造像撤去の働きかけを続けなければなりません。 以下、記事。 — 　米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。 　地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。 　抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。 　抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。 　グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は市長、市議らに抗議文を手渡した。 　議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。 　議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く。

《ミサイル発射、宇宙で監視できるセンサー開発へ》 早期警戒衛星も、一刻も早く導入すべきです。 以下、記事抜粋。 — 　ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。 　早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。 　国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）が、防衛省とともに開発にあたる。政府は２０１４年度当初予算案に、開発費約５０００万円を計上した。センサーの開発は、政府が０９年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、ＪＡＸＡの設置根拠である宇宙機構法が１２年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。

《フィリピンが中国の漁業規制に反発　「必要なら海軍が漁船を護衛」》 フィリピンの様な中小国でも、主権の侵害には断固とした姿勢で中国に対峙します。日本以外では当たり前なのですが。 以下、記事。 — 　フィリピンのガズミン国防相は１６日、南シナ海の領有権で対立する中国が導入した同海域の漁業操業規制に従わない方針を示し、必要なら海軍が自国の漁船を護衛すると述べた。 　中国は、今年初めから、外国漁船が中国沿岸の南シナ海に入る場合に中国当局の許可を得ることを義務付けた。 　ガズミン国防相は記者団に「かれらのルールに従うつもりはない。なぜ、他の国に許可を求めなければならないのか。かれらは、われわれの漁場を所有しているわけではない」と発言。必要なら海軍が漁船を護衛する方針を示した。

《景気回復、投資に波及　消費主導から厚み》 ４月の消費増税後の景気の冷え込みが心配されていますが、好材料が出てきました。 以下、記事抜粋。 — 　個人消費が主導してきた景気の回復に広がりが出てきた。設備投資の先行指標となる機械受注が2013年11月に前月比10％近く増加。設備投資が増勢に転じたとの見方が強まっている。日銀も１月の地域経済報告で、全９地域の景況が「回復している」とした。４月の消費増税後に個人消費は減速する公算だが、投資回復や地方経済活性化が景気を下支えしそうだ。

《景気判断、全国９地域すべてで「回復」…日銀》 「全国９地域すべてで『回復』の表現が入るのは、日銀が同リポートの公表を始めた２００５年４月以来初めて。」 嬉しいですね。 以下、記事。 — 　日本銀行は１６日、１月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。 　北陸など５地域の景気判断を引き上げ、全国９地域すべてに「回復」の表現を盛り込んだ。全地域で「回復」の表現が入るのは、日銀が同リポートの公表を始めた２００５年４月以来初めて。景気回復の流れが地方にも着実に広がっていることを示した。 　今回のリポートで、景気判断を前回（昨年１０月）から引き上げたのは、北海道、北陸、東海、中国、四国の５地域。前回まで「回復」の表現を唯一使っていなかった北陸は、前回の「着実に持ち直している」を「緩やかに回復しつつある」に上方修正した。前回のリポートでも「回復」の表現を使っている東北など４地域の判断は据え置いた。