吉田康一郎blog

《残念な無効票》 本日、都知事選中野区開票区における田母神としお候補の開票立会人として、開票に立ち会いました。２０時２０分に会場に集合し、０時前まで立ち会いました。 開票結果と共に残念だったのは、田母神候補の名前が書かれた「無効票」が、他の候補のものよりも多かった事です。 田母神候補の名前とともに、「頑張れ！」と書いてあったり、「(^^)」の様な絵文字の記載、「田母神としおちゃん」と「ちゃん」付け、❤マーク付き、「（田母神としお）」と括弧付け、等々、全て「他事記載」として無効票とされました。明らかに応援の気持ちで書かれたものだと主張しましたが、「裁判の判例で認められません」で終わりました。 勿論、当落を覆す票数ではありません。しかし、応援の気持ちでそれらを書かれた皆様、田母神候補の票数という力になれなかった事が悔しいじゃないですか。 戦いのルールを知悉して、これからも頑張りましょう！

《【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（５）　ＮＨＫ新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とＴＢＳのニュースこそ放送法違反》 朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳ…。「特定秘密保護法」の審議の際の出鱈目な暴走した報道を思い返しても、公正中立な報道をしているとは思えません。特定のイデオロギーに偏り過ぎている事を反省しなければ、どんどん国民は離れていくと思いますよ。

《中国海軍が南沙諸島でブイ投入　中国国旗か　ベトナム海軍が即時回収》 実効支配をする、させない、という戦いは、この様な所まで行われています。これに比べて我が国国内の議論の甘い事と言ったらありません。 以下、記事。 — 　中国海軍の艦船が、ベトナムが実効支配している南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島の東景宏島（同・染青沙洲）の周辺海域で、海面にブイを投入し、ベトナム海軍が即時回収していたことが８日、明らかになった。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が同日、ベトナムメディアの報道を引用して報じた。 　中国海軍がブイを投入したのは、今月３日とされる。ベトナム側は、ブイを投下したとみられる中国艦船や、中国国旗を想起させる赤い旗が立てられたブイを牽引（けんいん）する様子などを撮影した写真を公表した。 　中国は今年１月から、南シナ海で操業する外国漁船に対する管理を強化。同月２６日には中国海軍艦艇などが、マレーシアなどが領有権を主張するジェームズ礁（中国名・曽母暗礁）で「主権宣誓活動」を行った。 　このところ、中国は南シナ海における“主権”の主張を強めており、ブイの投入も、その一環とみられる。

《高速道料金、混むほど高く…渋滞緩和へ導入方針》 米国のフリーウェイや英国のモーターウェイ、ドイツのアウトバーンの様に無料化できないものか（アウトバーンは1995年以降大型車は有料）。道路整備特別措置法上、償還後は無料開放される前提ですし。 以下、記事。 — 　国土交通省は、都市部の高速道路の渋滞を減らすため、混雑の度合いに応じた料金制度を２０１６年から導入する方針を固めた。 　慢性的に渋滞している都心部の路線の料金は高めに設定し、すいている外側の環状道路を経由するルートを安くすることなどを検討する。 　近く有識者による検討会を設置し、渋滞を減らすための研究を始める。自動料金収受システム（ＥＴＣ）などを活用して、利用車の走行経路や速度などのビッグデータを集めて分析する。 　対象は、首都高速や阪神高速などの都市部の高速道路。首都高では、交通量が多く、渋滞が慢性化している。整備中の首都高中央環状線、東京外郭環状道路（外環道）、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の３環状道路を効率的に利用し、渋滞の解消を図る。

《アジア自由民主連帯協議会二周年関西記念講演会「中国の脅威とアジアの自由」 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会》 　私たちアジア自由民主連帯協議会は、結成初の大阪集会を企画いたしました。 　私たちの目指すアジアの自由と民主化、そして民族自決権の実現の前に立ちふさがっているのは、言うまでもなく、覇権主義を振りかざし、他国の領土を侵略するとともに、国内では民族自決権を奪い、民主主義を否定し、民衆を弾圧する専制国家中国です。今回の講演会では、中国の本質とその暴虐ぶりを身をもって体験された石平氏を講師に迎え、その中国政府の弾圧に抗して戦っている諸民族の方々、そして日本国の政治家としてこの専制国家と正面から対峙している国士議員西村真悟先生をお迎えいたしました。なにとぞ多くの皆様方のご参集をよろしくお願いいたします。 2014年2月22日(土) （大阪）堺市民会館 ４Ｆ大集会室 18:30開場 19:00開演 21:00閉会予定 入場無料 主催：アジア自由民主連帯協議会 協賛：日本再生の会　眞悟の会・堺 基調講演　石平 ゲストスピーカー　西村眞悟 ペマ・ギャルポ イリハム・マハムティ オルホノド・ダイチン

《【断末魔の中韓経済】原発トラブル頻発の韓国　部品の横流しや模造品製造…　大規模停電の可能性も》 韓国の原発事故が非常に心配になります。 以下、記事。 — 　日本は原発を再稼働させないため、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの鉱物性燃料を調達する際の国際競争力が低下し、貿易赤字が拡大している。また、東京電力をはじめとする電力会社は、電力供給の一部を老朽化した火力発電所に頼っており、現在の日本はエネルギーの安定供給が危うくなっている。現代的な暮らし、生産活動、サービス供給は、安定的な電力供給なしでは成立し得ない。 　日本のエネルギー危機は、安全が確保された原発を再稼働させればとりあえず解決される。それに対し、お隣の韓国が、日本以上のエネルギー危機問題を抱えていることは、案外、知られていない。 　韓国も、東日本大震災前の日本同様、原発に電力供給の２割程度を依存していた。この韓国の原発をめぐり、信じ難いスキャンダルが噴出し、原発自体のトラブルも頻発している。具体的には、原発の部品の横流しや模造品製造、廃棄処分予定の部品のサビを落とし、塗装し直したものを「輸入された新品」などと偽り納品するなど、日本では考えられない不正が明らかになったのだ。 　韓国の電力事業者「韓国水力原子力」の内部告発で事態が表面化し、本格的な調査が入った結果、公表されたのは「海外の認証機関から得るべき品質保証書」を偽造し、計７６８２個もの部品を納入していたという、ゾッとするような事実だった。さらに、その後の調査でも、１５５５個の部品が偽造された国内試験成績書とともに納品されていたことが判明した。 　しかも、現在、韓国の原発は次々にトラブルを起こし、運転停止に追い込まれている。２０１３年１２月４日には韓国の全羅南道にあるハンビッ原発３号機が故障のため運転を停止した。その少し前、１１月２８日には、７６日間に渡る計画予防整備を経て、１０月５日に運転再開したばかりである釜山市の古里原発１号機が故障のため運転停止している。 　ハンビッ原発３号機が運転停止したことを受け、韓国全土の原発２３基の内、７基が稼働停止状態に陥ったことになる。結果、韓国政府は電気料金の引き上げに踏み出さざるを得なくなった。過去の韓国政府は「国際競争力強化」を理由に、安い電気料金を電力会社に強要していた。そのため、韓国の電力会社は「全て赤字」の状況に陥っていたのである。 　原発トラブルが相次ぎ、「安い電気料金」という形で大手企業に（事実上の）補助金を与える韓国政府の政策が限界にきたわけだ。さらに、原発を停止しているために電力供給が不安定化しており、今年の冬は大規模なブラックアウト（停電）の発生もささやかれている。とりあえず、韓国を訪れる日本人は十分に注意してほしい。

《ＩＭＦ、韓国に警告　ウォン安誘導への“闇介入”にダメ出し　中国リスクも指摘》 “闇介入”をＩＭＦにダメ出しされる。本当にどの様な分野でも国際的な常識や規範やルールを守らない国です。 以下、記事抜粋。 — 　韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した韓国に関する年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。

《【断末魔の中韓経済】「人類史上空前の不良債権」を抱える中国　シャドーバンキングは３００兆円規模》 綱渡り失敗は、いつでしょうか。 以下、記事抜粋。 — 　１月２８日、中国の信託会社「中誠信託」が発行した高利回り信託商品が「デフォルト（債務不履行）」寸前に至り、際どいタイミングで破綻を回避するという事件が発生した。中誠信託の高利回り信託商品は、いわゆるシャドーバンキングの一種で、金額は３０億元（約５１０億円）、償還期限は１月３１日であった。 　中国の社会科学院は、１３年１０月にシャドーバンキングの規模について、２０・５兆元（約３２８兆円）と、驚くべき数字を公表した（これ以外にも、通常の銀行経由の融資も巨額だ）ゴールドマン・サックスは、１３年８月５日に、中国のバブルが崩壊した際に、貸倒損失が最大１８・６兆元（約２９７兆円）に達するとの見通しを発表した。 　まさに「人類史上空前の不良債権」だ。今回は何とかデフォルトを回避したものの、今後の中国では「本命」の不動産向け融資の不良債権化が本格化し、共産党政府は綱渡りを強いられることになるだろう。

《【痛快！テキサス親父】フランス国際漫画祭の真実　１０年かけてウソを信じ込ませた韓国》 有り難し。 以下、記事抜粋。 — 　俺は以前、ワシントンの国立公文書館から、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。それによると、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》などとあった。「慰安婦＝性奴隷」というのは大ウソだと分かった。 　その後、分かったことは、韓国側が１０年という時間と相当の経費をかけて、フランス人に自分たちの主張を信じ込ませていたこと。 　こんな卑劣な嫌がらせに負けちゃダメだ。韓国のプロパガンダにも負けちゃダメだ。黙っていないで、慰安婦に関する、すべての証拠・事実を明らかにして、世界に向けて発信していくべきだ。絶対にあきらめるな。

《ソニーの没落は“サムスンの呪い”か　合弁で技術流出、生き残る道は…》 「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」 日本人は記憶力が低いのでしょうね。今も同じ失敗を繰り返していますね。 以下、記事抜粋。 — 　ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。 　ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。 　一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。